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【税政課】自動車税種別割納税通知書用封筒への掲載広告の募集(募集期限:令和元年12月6日(金)午後5時(必着))

山形県では、令和2年度の自動車税種別割納税通知書用封筒の裏面に広告を掲載していただける企業等を募集します。

掲載を希望される方は、下記の内容をご覧のうえ、お申し込みください。

募集の概要

広告を掲載する広報媒体等

  1. 広報媒体
    令和2年度山形県自動車税種別割納税通知書用封筒
  2. 広告の位置
    自動車税種別割納税通知書用封筒の裏面
  3. 広告のサイズ
    縦7.0センチメートル×横17.0センチメートル
  4. 使用できる色
    黒1色
  5. 募集広告掲載枠
    1枠
  6. 作成数量
    340,000通
    ※封筒作成数量は、約340,000通ですが、発送数量は、令和2年4月1日現在の納税義務者に発送するため、変動が生じます。
  7. 発送日
    令和2年4月下旬から5月上旬(予定)
  8. 広告本文以外に広告枠内に記載が義務付けられるもの
  • 広告主の名称及び連絡先
  • 縦1.0センチメートル×横3.5センチメートルの大きさの広告(「広告」の文字を四角の枠線で囲んだもの)の表示

広告掲載イメージ(PDF:1681KB)

広告掲載料

広告掲載料として申し込む価格は493,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とします。

  • 掲載広告の原稿(データ)作成料は含まれません。
  • 広告原稿の作成は、落札者が行うものとします。

広告掲載等の日程

広告掲載に係る日程

1募集期間令和元年11月5日(火)から
令和元年12月6日(金)午後5時必着
2入札参加者の決定及び通知令和元年12月下旬
3入札及び広告主の決定令和元年12月下旬から令和2年1月上旬
4広告掲載業務契約の締結令和2年1月上旬から中旬
5広告原稿の県への提出令和2年1月下旬
6広告印刷の最終確認令和2年2月中旬
7広告掲載料の県への支払い令和2年3月下旬

 県の自動車税種別割納税通知書用封筒の作成に係る日程

県は、広告掲載業務契約を締結した後、直ちに自動車税種別割納税通知書用封筒の作成を始めますが、その具体的な日程は次のとおりです。

1印刷業者の選定令和2年1月下旬
2封筒及び広告印刷の最終確認令和2年2月中旬
3封筒の県への納品令和2年3月
4印刷代金の印刷業者への支払い令和2年3月

 応募方法

広告掲載を希望される方は、

をご確認いただき、山形県自動車税種別割納税通知書用封筒広告掲載要領の別記様式1(令和2年度自動車税種別割納税通知書用封筒広告掲載申込書)に必要事項を記載のうえ、以下の書類を山形県総務部税政課(県庁4階)へ持参又は郵送してください。

 提出書類

(1) 令和2年度自動車税種別割納税通知書用封筒広告掲載申込書(PDF:20KB)(MS-Word:20.3KB)※1

(2) 暴力団排除に関する誓約書(PDF:37.2KB)(MS-Word:10.0KB ) ※2

(3) 山形県税について現在滞納が無いことを証明する納税証明書(県内各総合支庁で発行しています。) ※2,3

(4) 消費税について現在滞納が無いことを証明する納税証明書(税務署で発行しています。)※2,4

※1 上記(1)には、広告の素案(他の広告媒体等に掲載した原稿でも可)及び会社の業務内容がわかる会社概要等の資料を添付してください。

※2 上記(2)~(4)については、令和元年度競争入札参加資格者名簿(物品・役務建設工事、又は設計・測量・調査・コンサルタント/工事材料)に登載されている方は提出不要です。
※3 山形県税についての納税証明請求書はこちらからダウンロードできます。(県内にお住まいの個人の方の場合、個人住民税の納税証明書も必要となります。個人住民税の納税証明書については、お住まいの市町村にお問い合わせください。)
※4 消費税についての納税証明書の詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

広告主の決定

  1. 広告主(広告取扱業者が広告掲載を申し込む場合にあっては、広告取扱業者を含む。)が、山形県広告掲載要綱第3条及び山形県自動車税種別割納税通知書用封筒広告掲載要領第2条に抵触しないと山形県自動車税種別割納税通知書用封筒広告審査委員会の審査によって認められた場合、申込者を入札参加者として決定し、その結果を申込者に通知します。
  2. 入札参加者による入札を行い、入札価格が最も高い方を落札者とし、広告主を決定します。
  3. 最も高い入札価格を提示した方が2者以上のときは、くじにより広告主を決定します。
  4. 広告主が決定したときは、その結果を入札参加者に通知するとともに、速やかに落札者と契約を締結するものとします。

 


 

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  • 令和元年11月5日掲載

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