やまがた県政トピックス2007年11月
このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。
11月28日(水)
秋田・山形地域連携フォーラム（遊佐町）
１１月２８日、環鳥海地域観光交流推進協議会主催の「秋田・山形地域連携フォーラム」が、遊佐町の「遊楽里（ゆらり）」で開催されました。
「秋田・山形両県連携による広域的な地域振興」をテーマにしたパネルディスカッションに齋藤知事も参加し、「ひとつの県でできる範囲は限られており、今後は隣接県等と連携し、お互いの得意分野で最大限の力を発揮することが必要。そのためには、秋田・山形両県も、足りない部分は相補っていかなくてはならない。」と述べました。
最後に、参加者一同から、「鳥海山をシンボルとする環鳥海地域において、多様な主体の参加と協働により、両県一体となった取組みを推進し、新たな価値を創造・発信していこう」とのアピールが両県県民及び全国に向けて発信されました。
11月28日(水)
庄内地区商工会会長連絡協議会主催「知事講演会」（鶴岡市）
１１月２８日、庄内地区商工会長連絡協議会が主催する「知事講演会」が、地区商工会会員など約１２０名が参加して鶴岡市のマリカ西館で開催されました。
齋藤知事は、講演の中で、この日行われた、藤島町、羽黒町、櫛引町、三川町、朝日村、大山、温海町の７商工会の合併調印式への祝意を述べた後、人口減少社会における福祉制度や地方分権改革のあり方や「山形県人であることの素晴らしさ」の意識化、実践化、均霑（てん）化の重要性について触れながら、「県民の皆さんと思いを分かち合って『やれば必ず出来る』という『脱悲観論』で臨みたい。」と、今後の県政運営に対する強い決意を述べました。
なお、今回の７商工会合併による新たな商工会「出羽商工会」は、平成２０年４月の設立に向け準備が進められることとなっています。
11月27日(火)
第６回「地域力再生機構(仮称)」研究会（東京都）
１１月２７日、第６回「地域力再生機構(仮称)」研究会が中央合同庁舎４号館(東京都)で開催され、最終報告案についての協議が行われました。
齋藤知事は、協議の中で、「地域の振興に大きな利害関係のある地方公共団体が再生案件について意見陳述の機会が得られる権限を法律で付与すべき」と意見を述べました。
また、「地域力」について、他にも良い表現があるのではとの疑問に対して、「山形県では、政策の３つの力（経済力、基盤力、地域力）として市民権を得ている」と山形県での取組みを紹介しました。
11月26日(月)
水田農業・基本政策確立山形県ＪＡ要請集会（山形市）
ＪＡグループ山形主催の水田農業と基本政策の確立に向けた要請集会が、県内各地の生産者代表など約８００名が集まり山形市の山形テルサで開催され、県から齋藤知事が来賓として出席しました。
この要請集会は、米価の下落等で厳しい状況が続く本県農業の実情を踏まえ、生産調整実施者のメリットの抜本的な拡充・強化や集落営農要件を地域実態に即した多用な担い手を対象とするなど、水田農業と基本政策の見直しや改善を国に求めていこうというものです。
席上、知事は「米価の下落など農業県やまがたを取り巻く環境が厳しい中で、農家の皆さんの不満・不安の声を感じ取っている。でき得る限り不満を解消することによって不安を払拭できるよう、きめの細かい農業施策を展開していきたい。山形県の基幹産業である農業をしっかり支え、「攻めの農業」をこれからも展開していくため、一緒に頑張りましょう。」とあいさつしました。
11月22日(木)
知事と市町長との意見交換会〔西村山地域〕（寒河江市）
１１月２２日、山形県村山総合支庁西庁舎（寒河江市）において、知事と寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市４町の首長との意見交換会が開催されました。
この意見交換会は、厳しさを増す行財政環境の下、トップ同士が率直に話し合うことにより、それぞれの地域事情を知り、今後の県及び市町村行政の円滑な運営を図るため開催されたものです。
齋藤知事は、市町村合併について「３０年後には人口が２割以上減少するという状況で、働く人も税収も子どもたちも減っていく。そうした中で行政サービスをやっていかねばならない。私の思いは既に書面でお伝えしているので、皆さんの意見をお聞きした。」と述べました。
１市４町の首長からは、農業問題、医療サービス、消防広域化、高校再編などの諸課題に関する地域の実情や取組み、県に期待する支援などについて発言がありました。
市町村合併については、「財政状況の厳しさを住民に知ってもらうことが必要」、「周辺部、中山間地域の住民の不安を取り除くことが必要」「道州制の展望をまつべき」、「２年前の合併協議が不成立となった時から環境が変わってきており、話があれば参加していきたい」などの考えが披露されました。
11月19日(月)
山形県中小企業団体中央会・組合理事長会議（山形市）
山形県中小企業団体中央会（千歳栄会長）主催の平成19年度組合理事長会議が、県内の事業協同組合等の理事長など関係者約１１０名が集まり山形市内で開催され、県から齋藤知事、髙橋商工労働観光部長、武田産業政策課長が出席しました。
席上、齋藤知事は、「小さいながらもきらりと光るいいものをつくりあげていく。山形県としてはそこを目指していくべきなのではないか。きらりと光る小さな大企業が発展できるような素地を整えることが山形県経済にとても大切なのではないか。」と挨拶しました。
続いて、組合等の事例発表が行われ、鈴治株式会社代表取締役の鈴木一夫氏、ＡＩＳＯＨＯ企業組合理事長の菅野美奈子氏、山形県電機商業組合理事長の峯田季志氏、山形トラック運送事業協同組合専務理事の岩田重樹氏、長井機械工業協同組合理事長の横山英二氏の５名が、新連携による商品開発と新たなものづくり、女性によるＳＯＨＯネットワーク、デジタル110番や環境マイスターの取組み、原油価格高騰の運送業界の状況、次世代経営者の育成や地元工業高校との交流・連携の取組みなどの活動事例について発表し、齋藤知事と意見交換を行いました。
11月18日(日)
山形県障がい者スポーツ大会水泳競技会（山形市）
11月18日、山形市総合スポーツセンター屋内プールにおいて、第6回山形県障がい者スポーツ大会水泳競技大会（兼第14回山形市障害者水泳競技大会）が開催されました。
齋藤知事は開会式であいさつに立ち、「スポーツへの取り組みは、多くの仲間をつくるとともに、日々の生活に楽しさと喜びを与えてくれるもの。今日の大会が皆さんの明日へのさらなる活力となることを期待します。」と述べました。
大会には、県内各地から約60人の選手が参加。会場の至るところでは、笑顔で選手の介添えや競技運営をサポートする山形南・山形西高等学校・山形第四中学校水泳部ボランティアの皆さんの姿が見受けられ、明るい雰囲気のもと順調に競技が進められました。
本県の障がい者スポーツ水泳競技選手は、今年8月、知的障害者世界水泳選手権大会において遠藤竜大さん（長井市）が銅メダルを獲得したほか、先月、秋田県で開催された第7回全国障害者スポーツ大会において松田美佐子さん（新庄市）が大会新記録で優勝するなど活躍中。
本大会は、来年、大分県で開催される第8回全国障害者スポーツ大会の県予選会も兼ねており、本競技記録を参考に来年の本県代表選手が選考されます。
11月16日(金)
山形県弁護士協同組合創立10周年記念式典（山形市）
１１月１６日、山形市の山形グランドホテルを会場に、「山形弁護士協同組合創立10周年記念式典」が開催されました。
北は釧路から南は沖縄まで、各地の協同組合理事長等が集まる中、記念式典に出席した齋藤知事は、“コンプライアンスが叫ばれている中、皆様の活動がますます求められている。柔らかい発想で協同組合の更なる発展を祈念する。”と祝辞を述べました。
また、各地の協同組合理事長等に大いに「やまがた」をＰＲしました。
11月15日(木)
日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道建設促進懇談会（東京都）
１１月１５日、東京都千代田区「ホテルメトロポリタン エドモント」において、「日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道建設促進懇談会」が開催されました。
懇談会には、関係県選出の国会議員、県議会議員、国土交通省職員などが出席。齋藤知事は、日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道建設促進同盟会の会長として出席し、挨拶で、「高速道路は、生活そのものであると認識すべきであり、産業面、観光面などからも、できるだけ早期に実現する必要がある。」と述べました。
11月15日(木)
北海道東北地方知事会の緊急提言に係る総務大臣への要望活動（東京都）
１１月１５日、北海道東北地方知事会議（１１月８日、岩手県開催）において、山形県が提案し採択された「地方分権改革の推進に関する緊急提言」及び「自治体病院の再編・ネットワーク化の推進に関する緊急提言」について、北海道東北地方知事会を代表して、斎藤知事が増田総務大臣に対して、要望活動を行いました。
齋藤知事から、地方分権改革の推進については、特に地方交付税の復元を強く求め、また、自治体病院の再編・ネットワーク化については、県立日本海病院と酒田市立病院において進められている再編統合を紹介し、財政支援措置の拡充を求めました。
これに対し、増田総務大臣からは、「地方交付税の増額は絶対やらなければ」と力強い発言をいただきました。また、5県知事会等で議論されている医師確保対策について、活発な意見交換がなされました。
11月14日(水)
政府主催全国都道府県知事会議（東京都）
１１月１４日、政府主催全国都道府県知事会議が東京の総理大臣官邸で開催され、総理並びに各閣僚と各知事との意見交換が行われました。
会議の場で齋藤知事は、医師確保対策について発言し、医師不足の根源的問題は研修医制度にあることを指摘し、大学所在地での臨床研修の義務付け、自治医科大学修学資金貸与制度の改正と試験地の見直しなどを提言しました。
舛添厚生労働大臣からは、いただいた提言を活用して医師不足対策を進めたい、との前向きな発言をいただきました。
11月14日(水)
５県知事会議（東京都）
１１月１４日、齋藤山形県知事、村井宮城県知事、平井鳥取県知事、飯泉徳島県知事、古川佐賀県知事で構成する５県知事会議が、東京都の都道府県会館で開催されました。
会議では、齋藤知事が座長を務め、医師確保対策や治水事業に係る地方負担の軽減策などについて活発な意見交換が行われました。医師確保対策では、地域における医師の絶対数の不足状況を新たに認識し、これまで政府が進めてきた医師確保対策では不十分である点に着目した新たなアイデアを含めた提言『処方箋－病名：地域における医師欠乏症』を決定しました。また、治水事業に係る地方負担の軽減策では、水害や土砂災害が頻発する昨今、こうした災害から住民の安全・安心な生活を守るためには、治水事業の推進が重要であることを踏まえ、国直轄の河川維持修繕事業に対する地方負担の軽減を求める提言『今こそ、治水を強化し、安全・安心の国土づくりを！』を決定しました。
会議終了後の記者会見で、齋藤知事は、「政府の医師確保対策は時間も資金もかかる。短期的に効果のある対策が必要であり、この『処方箋』は、崩壊の危機に瀕している地域医療を立て直す新しいアイデアだ。」と強調しました。
11月13日(火)
全国知事会議（東京都）
１１月１３日、全国知事会議が東京の都道府県会館で開催され、「地方分権の推進のための当面の方針」等について協議が行われました。
会議では、地域間の財政力格差の根本的要因は、三位一体の改革で地方交付税が大幅に削減されたことにあり、交付税の復元・充実を強く求めていくとともに、地方消費税を中心とした偏在性の少ない地方税体系の構築を求めていくこととしました。
なお、法人二税の一部を一旦国が徴収し配分する見直しは地方分権に逆行するとの認識で一致しましたが、偏在性が大きい法人二税の一部と消費税の一部交換については一部の都府県から慎重な検討が必要との意見がありました。
11月12日(月)
第５７回山形県・県民福祉大会（河北町）
１１月１２日、河北町総合交流センターサハトべに花を会場に、「第５７回山形県・県民福祉大会」が開催されました。
この大会は、県民一人ひとりが地域社会の中で、安全な環境のもと健康でゆとりとやすらぎをもって暮らせる新たな福祉社会の実現をめざすとともに、これまで多年にわたり本県の社会福祉の発展に寄与された方々を顕彰し感謝の意を表するため、毎年開催されているものです。
齋藤知事は、あいさつで、「介護と子育ての課題はこれからの我が県、我が国が成長し発展していくためにはとても重要なことであり、若者、年配者、男性、女性、健常者、障がい者の区別なく、全員野球で、地域で支えていかなければならない」と述べました。
また、認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本名誉会長細川佳代子氏を講師に迎え、「可能性への挑戦～互いの違いを認め合い、共に生きていく社会づくりへ～」と題した講演が行われました。
11月12日(月)
単位民生委員児童委員協議会と知事との懇談会（河北町）
１１月１２日、河北町の河北地域職業訓練センターを会場に「平成１９年度単位民生委員児童委員協議会会長と県知事との懇談会」が開催されました。
この懇談会は、民生委員・児童委員の実践活動および活動上の課題について県知事との意見交換を行い、共通理解を深めることによって、今後の民生委員・児童委員活動の充実ひいては山形県の地域福祉の向上に寄与することを目的として開催したものです。
齋藤知事は、民生委員・児童委員の活動事例に対し「それぞれの地域で、子供たちが安全に幸せに育っていけるようにこれからも力を発揮して頂きたい」と感想を述べ、常日頃の日夜を問わない民生委員・児童委員の活動に対し、感謝の言葉を述べました。
11月8日(木)～9日(金)
北海道・東北未来戦略会議 「ほくとうトップセミナー」（岩手県盛岡市）
北海道東北地方知事会議の終了後（８日の夕方及び９日の午前中）、同会場において、北海道・東北未来戦略会議「第２回ほくとうトップセミナー」が開催されました。
一日目は、日本政策投資銀行地域振興部参事役の藻谷浩介氏による講演（演題「真の分権型社会における広域経済圏の形成に向けて」）、二日目は、早稲田大学教授の榊原英資氏による講演（演題「国際経済交流の推進に向けて～東アジアとの交流と連携」）が行われた後、講師と参加者による活発な意見交換がなされました。
また、本セミナーの締めくくりとして、講演内容や意見交換を踏まえた、「北海道・東北地域における広域経済圏の形成に関する検討」、「北海道・東北地域で開催される国際会議への協力及び海外事務所の連携」に関する合意事項（「第２回ほくとうトップセミナー」合意事項）がとりまとめられました。
※北海道・東北未来戦略会議
北海道、東北７県（新潟県含む）の知事と北海道､東北における経済連合会や商工会議所連合会などで構成され、同地域の総合的な発展に向け、官民による連携推進を目的とした団体
11月8日(木)
北海道東北地方知事会議（岩手県盛岡市）
平成１９年度北海道東北地方知事会議（会長：秋田県 寺田知事）が１１月８日、岩手県盛岡市において開催されました。
会議では、北海道東北地方が一体となって解決していくべき課題等について協議が行われ、「地方分権改革の推進」や「自治体病院の再編・ネットワーク化の推進」（いずれも山形県提案）など５項目について、国や関係機関に対して緊急提言を実施することが決定したほか、「医師確保対策の推進」及び「地方税財政制度の改革」に関する緊急アピールを決議しました。
また、意見交換では、齋藤知事が「北海道東北地方全体としての食育の推進」を提案し、食育推進に向けた一体的な取組みについて、山形県が中心となって検討を進めていくこととなりました。その他、「身体障がい者等用駐車施設利用証制度」についても、齋藤知事から各知事への情報提供を行いました。
11月7日(水)
インダストリアルセミナーやまがた2007 in Tokyo（東京都）
11月7日、東京都のホテルグランドパレスにおいて、「インダストリアルセミナーやまがた 2007 in Tokyo」を開催しました。本県における立地環境、産業施策や進出企業の取組み等について、首都圏企業に紹介し、理解を深めていただくことにより、本県への企業立地を促進することを目的とするものです。
セミナーには、110社、153名の方から参加いただき、はじめに齋藤知事が「山形の魅力～山形県の投資環境～」についてのプレゼンテーションを行い、本県への立地を強く働きかけました。また、山形カシオ(株)の鈴木康平取締役から「カシオブランドを支えるナノテクとデジタルエンジニアリング～山形における“ものづくり”へのこだわり」と題したご講演を通じて、先進的なものづくりの事例を紹介いただきました。
レセプションでは、県や市町村の立地環境等を紹介する展示コーナーを設置し、山形セレクション認定品等をご賞味いただきながら、活発な情報交換が行われました。
11月7日(水)
５県知事会議の宣言文に係る要請活動（東京都）
１１月７日、第４回５県知事会議（１０月２１日開催）で決定した「国家戦略としての道づくり宣言」について、額賀財務大臣、谷垣自由民主党政務調査会長、宮田国土交通省道路局長に対して、５県を代表して齋藤知事が要請活動を行いました。
額賀大臣と谷垣政務調査会長との面会には、遠藤利明衆議院議員もご同行いただき、お力添えをいただいたほか、谷垣政務会長と宮田道路局長へは、５県知事会議のメンバーのひとりである平井鳥取県知事も合流して、力強く要請しました。
要請活動の中で、齋藤知事は「期限切れを今年度末に迎える道路関連暫定税率特別措置法については、暫定税率期限が延長されなければ山形県だけでも約８０億円もの影響が出る」との危機感について言及し、関連法案の年度内成立を訴えました。
11月7日(水)
自治体病院全国大会２００７ 地域医療再生フォーラム（東京都）
１１月７日、東京都千代田区のルポール麹町で「自治体病院全国大会２００７ 地域医療再生フォーラム」が全国から約３００人が出席し開催されました。
このフォーラムは、齋藤知事が会長を務める全国自治体病院開設者協議会をはじめ関連１０団体が共催し、医師不足など危機的な状況にある地域医療の再生に向け、自治体病院関係者が政策理解と展望を国民と共有し、諸施策の推進に資することを目的としてます。
冒頭に齋藤知事は「自治体病院は、医師の絶対数が足りずしかも診療科にも偏在がある、また経営面では診療報酬のマイナス改定等で厳しい環境にある。政府にはオールジャパンとして全体最適の視点での制度設計と、短期・中長期の対策を峻別して政策展開してほしい。我々関係者は、自治体病院としての責務を果たすために意識を合わせて課題解決に取り組んで参りたい。」とあいさつしました。
フォーラムでは、岩手県宮古市・熊坂義裕市長からの基調報告、国際基督教大学教養学部・八代尚宏教授、慶應義塾大学商学部・権丈善一教授の講演の後パネルディスカッションが行われ、地域医療提供体制のあり方や医師確保対策等について参加者を交えた活発な討論がなされました。
11月6日(月)
やまがた夢未来サポーターと知事との意見交換会〔首都圏地区〕（東京都）
１１月６日、東京都千代田区内において、首都圏在住の「やまがた夢未来サポーター」と齋藤知事との意見交換会を開催しました。
この意見交換会は、県が委嘱した、マスコミや観光など各方面でご活躍されている山形県にゆかりのあるサポーターの方々から、県政についてのご意見や県勢発展にかかる情報のご提供をいただくことを目的として定期的に開催しています。
意見交換会では、山形セレクションについて「数が少なく、手に入りにくい。」「生産物がセレクション品に選ばれることを名誉に思えるような動機付けが必要ではないか。」などのご意見や、再来年のNHK大河ドラマに決定した『天地人』に関して「一過性のブームで終わらせず、ドラマを機に山形を訪れた人々が、再び山形を訪れてもらえるような観光ＰＲ・仕掛けがあるとよい。」などの貴重なご意見が多数出され、実り多い会合となりました。
11月6日(火)
秋の叙勲・褒章伝達式（山形市）
秋の叙勲・褒章並びに第９回危険業務従事者叙勲の伝達式が１１月６日に山形県郷土館「文翔館」議場ホールで開催されました。
今秋の本県関係受章者（叙勲４２名、褒章１５名、危険業務従事者叙勲４４名）のうち、地方自治や社会福祉、消防の分野で功労のあった叙勲・褒章受章者２６名とその御家族が出席されました。
齋藤知事が、受章者お一人お一人に「勲記」又は「褒章の記」を読み上げ、「勲章」「褒章」と一緒に伝達しました。その後、受章者と御家族に対し、お祝いの言葉と、『（皆様の御功績を）私どもはこれからもしっかりと受け継いで、未来に広がる“やまがた”づくりのために、県民あげて頑張って参りたい』とのメッセージ（→知事祝辞へ）を贈りました。
伝達式の後、受章者は胸に勲章・褒章を着用して知事と記念撮影を行いました。
11月5日(月)
知事と市町長との意見交換会〔東南村山地域〕（山形市）
１１月５日、県村山総合支庁において、知事と山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町の３市２町の首長との意見交換会が開催されました。
この意見交換会は、厳しさを増す行財政環境の下、トップ同士が率直に話し合うことにより、それぞれの地域事情を知り、今後の県及び市町村行政の円滑な運営を図るため開催されたものです。
あいさつの中で、齋藤知事は、「それぞれの地域課題の中で、特に市町村合併については、『時間軸の中での市町村合併の意思表明と適切なる行動と責任（合併しない場合の説明責任を含む）』を私からお手紙で求めているところですが、この場で皆さんの『決意表明』も伺いたい。」と述べました。
意見交換会では、３市２町の首長から、地域の実情、県に期待する支援などについて活発な意見が出されました。中でも、市町村合併については、山形市長をはじめ各首長から、「期限にとらわれない合併協議の再開」、「合併を前提とした自らの地域課題の解決が優先」、「合併したくとも出来ない悩み」、「新しい県都をつくるとの観点が大事」などの考えが披露されました。
最後に、齋藤知事から、「こうした意見交換の機会を今後も設けていきたい。」との発言がありました。
11月3日(土)
第53回齋藤茂吉文化賞、第36回山形県産業賞の贈呈式（山形市）
第53回齋藤茂吉文化賞、第36回山形県産業賞の贈呈式が3日、山形市の文翔館で行われました。産業賞創設の基礎となる功績を残された医学者浦本政三郎さんのご長男、浦本瀋一ご夫妻を来賓にお迎えし、両賞の委員会の委員など関係者多数出席の中、両委員会の委員長を務める齋藤知事から各賞が贈られました。
齋藤茂吉文化賞は、川崎利夫（かわさき・としお：人文科学（考古学））さん、茂木宋洲（もき・そうしゅう：伝統芸能（詩吟））さん、結城晋作（ゆうき・しんさく：文学（短歌））さんの、三人の方々が受賞されました。
また、県産業賞は、大友久太郎（おおとも・きゅうたろう：日本刃物株式会社代表取締役会長）さん、山本惣一（やまもと・そういち：株式会社山本製作所代表取締役会長）さん、鎗水景一（やりみず・けいいち：エムテックスマツムラ株式会社代表取締役会長）さんの、三人の方々に贈られました。
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：秘書広報課広報室
- 担当：広報担当
- TEL/FAX：023‐630-2088
- E-Mail：表示するにはJavaScriptを有効にしてください
