やまがた県政トピックス2008年1月
このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。
1月30日(水)
地方分権改革推進委員会（東京都）
１月３０日、齋藤知事が政府の地方分権改革推進委員会の専門委員に任命され（任期は平成２２年３月３１日まで）、同日開催された委員会に出席し、国の出先機関の見直しに関して、経済産業省へのヒアリングを行いました。
齋藤知事は、自動車関連産業の集積促進やベンチャー企業の育成を例に挙げたうえで、「各都道府県知事は国の出先機関以上に地域の実情を熟知し、県境を越えた連携を推進している。国の出先機関は縮小し、都道府県への権限移譲を進めるべき。」との発言を行いました。
地方分権改革推進委員会は、今後も継続して、国の出先機関の見直し等について協議していく予定です。
1月29日(火)
北海道・東北８道県の地方６団体合同会議（東京都）
1月２９日 東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で、北海道・東北８道県の地方６団体合同会議が開催され、齋藤知事が出席しました。
地方６団体からは、青森県知事、山形県知事ら約５０名が出席し、各道県選出の国会議員も出席しました。
各道県・各団体からの意見発表のなかで、知事は、「①これまでどおりの道路財源が確保できなくなると、税収は県と市町村をあわせた４５０億円から１７０億円へと６割減となり、事業費は８００億円から４００億円へと半減し予算編成が困難となる。②山形県は東京都と比較して１世帯あたりの自動車保有台数が４倍であり、自動車取得税、自動車重量税を4倍負担していることとなる。揮発油税に直結する年間走行距離は３～4倍である。よって、これまで３倍強の税負担をし続けてきたため、本県の高速道路の供用率４８％が全国平均の７０％までにならないものか。③国際的にみればガソリンは１リットル２００円以上である。１５０円で頑張るので道路整備をしていただきたいというのが地方の願いである。」と訴えました。
1月29日(火)
自民党東北地方開発委員会（東京都）
１月２９日、自民党本部において、自民党東北地方開発委員会が開催されました。
会議では、各省から来年度予算政府案の東北地方開発関係についての説明を受けた後、各県が要望事項について発言しました。
齋藤知事は、道路特定財源の暫定税率が仮に廃止された場合、本県の道路事業費は、県と市町村の合計で、約半分にまで減少してしまうこと、また、これまで、世帯単位で見ると、都市部に比べ道路特定財源を多く負担してきたにもかかわらず、道路整備率は全国に比べ大幅に下回っている現状などを説明し、道路整備の必要性と財源の確保を強く訴えました。
1月28日(月)
第51回山新３Ｐ賞表彰式（山形市）
１月２８日、山形市の山形グランドホテルで「第５１回山新３Ｐ賞表彰式」が開催され、齋藤知事が出席しました。
知事は、平和賞受賞の飯森範親さんに対して「モーツァルトの全曲演奏も含めた山形交響楽団での活動を心からご期待申し上げます」、繁栄賞受賞の日本自動車販売協会連合会山形県支部には、「全国でも極めて先進的な事例で、これからも山形県の環境のために御活躍を祈念します」、進歩賞受賞の庄司七瀬さんには「３年間で３連覇はなかなかできるものではない。並々ならぬ努力の賜物です」、そして特別賞受賞の山形県山岳連盟中国チベット登山隊には「登頂までの動きについては、私も報道を通じ見守っていた。前人未到の偉業は本当に素晴らしい」とそれぞれ祝辞を述べました。
1月28日(月)
環境やまがた推進本部会議（山形県庁）
1月28日県庁において、環境やまがた推進本部会議が開催されました。
今回の会議では、「やまがたECOマネジメントシステム」への移行について決定しました。
県の環境マネジメントシステムについては、平成14年2月に本庁舎でISO14001の認証を取得し、その後、順次、各総合支庁へ拡大して取り組んできたところです。
この取組みの結果、職員に省エネ、省資源などの環境配慮の意識が定着し、ノウハウも蓄積されてきていることから、平成20年2月に迎える有効期限をもってISOの登録を更新せず、シンプルで効率的な本県独自の「やまがたECOマネジメントシステム」に移行し、平成20年4月から運用を開始することとしたところです。
このシステムの概要としては、①地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく率先実行計画の実施、②環境基本条例に基づき策定した環境計画の管理、③土木工事共通仕様書などの工事指針等による公共工事の環境配慮、④施設管理等における環境関係法令等に基づく管理の４つの取組みについて、ISOのノウハウを活用して個別に管理するとともに、全体の評価・見直しについては、外部評価を受けることとしています。
システムの特徴としては、第1に、適用範囲を、本庁、各総合支庁に加えて、出先機関などを含めた全組織に拡大したことです。第2に、個別の管理にPDCAを組み込みつつ、簡素・効率化に意を用いた本県独自のシステムであることなどです。
なお、齋藤知事からは、エコオフィス活動における特に用紙の節減について、古紙配合率偽装問題により、用紙の入手が困難を来たしていることから、こういう時にこそ、用紙削減をさらに徹底して乗り切らなければならない、との話がありました。
1月25日(金)
農業大学校で特別講義（新庄市）
１月２５日、農業大学校「緑風館」（新庄市）において、齋藤知事が「現下の農業情勢と農大学生に期待するもの」をテーマに特別講義を行ないました。
農業所得の安定向上・高付加価値化を機軸とする本県の農業政策の方向性や、「山形セレクション」など具体的な施策の展開、「発展」のための新しい視点・発想の重要性、さらに農大学生に期待するものについて講義しました。
終了後には学生から意見や質問が相次ぎ、活発な意見交換が行われました。
続いて、農業大学校の今年度の卒業論文優秀者３名の発表が行われ、知事は、それぞれ独創的な取組みであり、目標到達の成果も見られたことを高く評価するとともに、「農大生全員が、卒業後本県農業を牽引する農業経営者となることを期待する」と激励しました。
1月25日(金)
山形県農業士３０周年記念大会（天童市）
1月２５日、天童市の「天童ホテル」を会場に「山形県農業士３０周年記念大会」が開催されました。
この記念大会は、昭和５２年に本県の農業士制度が発足し、今年で３０周年を迎えることから、今後の農業士活動が一層進展するよう開催したものです。農業士とは、自ら農業経営を営みながら地域の農業振興のリーダーとして後継者育成等を行う知事の認定を受けたプロの農業者です。
開会式に出席した齋藤知事は、「食料自給を支える農業は国家生命の源であり、農業を基幹産業とする我が山形県の位置づけはこれからますます高まっていく。農業技術の発展、後継者の育成、農業農村環境の整備等において、農業士の方々からこれからも大いに力を発揮していただきたい」とあいさつしました。その後、知事から本年度で退任する指導農業士へ感謝状が贈呈され、一人ひとりと握手を交わしました。
引き続き行われた、農村の活性化をテーマとした記念講演とパネルディスカッションでは、体験農業など消費者とも交流の中で、農村の素晴らしさが見えてくる、地域で支える農業が大切であるなど、熱心な討論がなされました。
1月24日(木)
「おいしい山形・食材王国みやぎ」ビジネス商談会（仙台市）
１月２４日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台において、「『おいしい山形・食材王国みやぎ』ビジネス商談会」が開催されました。
この商談会は、宮城・山形両県が目指すべき将来像や今後の取組みを共有するために策定した「宮城・山形の連携に関する基本構想（『みらい創造！ＭＹハーモニープラン』）」に基づき、太平洋と日本海に面した地域特性を活かした食関連産業の振興を図ることを目的として、両県の農林水産分野における初めての共同事業として開催されたものです。
商談会には、首都圏の百貨店やスーパーをはじめとした仕入企業３９社と、新たな販路開拓に関心のある宮城・山形両県の食品製造業者をはじめとした納入企業７９社が参加し、４８８件の商談が行われました。また、引き続き行われた懇親交流会では、展示コーナーを中心に試飲や試食が行われ、両県の農林水産物を活用したバラエティーに富んだ商品のＰＲが積極的に行われました。
1月24日(木)
米沢女子短期大学で講義（米沢市）
１月２４日、米沢女子短期大学の総合教養講座で、知事が約１００名の学生等を対象に講義を行いました。
知事は、平成２１年のＮＨＫ大河ドラマに決定した「天地人」の主人公である直江兼続など置賜にゆかりの最近の話題なども交えながら、本県が置かれている現状や課題をはじめ、これまでに行ってきた改革や施策の実例、さらには今後の取り組みにあたり、男女共同参画社会の実現を例とした社会全体による連携・協創の重要性などについて、約９０分間にわたり講義を行いました。
1月22日(火)
山形蔵王タカミヤホテルズスタジアム基本合意書締結式(山形県庁)
1月22日、山形県野球場の命名権を取得した株式会社高見屋旅館と県が基本合意書を締結しました。
締結式には、株式会社高見屋旅館からは岡崎重彌代表取締役、岡崎重知専務取締役及び岡崎純子常務取締役・女将が、県からは齋藤知事及び高村土木部長が出席し、本県のスポーツ及び観光の振興に向けて堅い握手を交わしました。
契約期間は３年間、契約金額は年額５００万円（税別）で、平成20年4月1日から、山形県野球場の名称は「山形蔵王タカミヤホテルズスタジアム」（略称「ＹＺ．タカスタ」）に変わります。
1月22日(火)
山形県青少年問題協議会（山形県庁）
1月２２日 県庁会議室で、山形県青少年協議会が開催され、齋藤知事が出席しました。
会議では、インターネット上の有害情報の氾濫や生活の夜型化など青少年を取り巻く環境の変化に対応するための山形県青少年保護条例の見直しについて協議されました。
開会にあたり、知事は、「条例について、これまでの外的な要因から青少年を守るという観点に加えて、予防的な観点、前向きな育成ということも考えていく必要があると感じている。見直しは、幅広い議論にあると思うが、子ども夢未来指向に沿ってこれからの子ども達の健全育成のため英知を結集していただきたい。」とあいさつしました。
1月22日(火)
「やまがた発！旅の見聞録」でダニエル・カールさんと最上川対談（村山市）
１月２２日、テレビ番組「やまがた発！旅の見聞録」の収録が行われました。
この日は、村山市の真下慶治記念美術館を訪れ、真下清美（ましもきよみ）館長より真下慶治画伯の絵や記念美術館からの最上川の眺望などをご案内いただきました。
また、ダニエル・カールさんとは、記念美術館から臨む最上川を前に、「母なる川 最上川」によってもたらされた文化をはじめ、現在取り組みを進めている世界遺産登録に向けた熱い思いを語り合いました。
この番組は、山形放送（ＹＢＣ）で、２月１６日（土）午前９時２５分から放映予定です。（その他の地域での放映時間については、こちらをご覧ください。）
1月21日(月)
第２回山形県農業・農村政策審議会(山形市)
１月２１日、山形県自治会館において、平成１９年度第２回山形県農業・農村政策審議会が開催されました。
この審議会は、農業基本条例に基づき、農業及び農村に関する重要事項について調査審議するために開催されたものです。
冒頭、齋藤知事は、「食料を支える農業を基幹産業とする山形県は、これからますます重要性が高まっていく。明るい話題として『山形９７号』や県アンテナショップの新装オープンがある。平成２０年は、「脱・悲観論」で、これからの農業についても考えていきたい。」とあいさつしました。
審議会では、平成１９年度において「多様な担い手の確保推進方策」について検討を行ってきましたが、このたびこの検討結果を提言として取りまとめ、大川会長（山形短期大学教授）から齋藤知事に対して提言書が手渡されました。その後、各委員と齋藤知事との意見交換が行われましたが、委員からの本県の農業振興施策などに関する発言を受け、最後に齋藤知事は「提言をしっかり実現していくことが、明日の山形県の農業に繋がっていくものと考えている。」と述べました。
1月21日(月)
地球温暖化防止行動普及促進に関する協定締結及び地球温暖化防止活動推進員への委嘱状交付(山形県庁)
1月21日、社団法人日本自動車販売協会連合会山形県支部及び山形県電機商業組合と山形県との間で、地球温暖化防止行動普及促進に関する協定が締結されました。
今後、自販連山形及び山形県電機商業組合が、環境マイスターの育成、エコドライブや省エネ家電の普及促進、県が実施する地球温暖化防止施策への協力を行い、県は両団体に必要な情報提供を行っていくとともに、こうした両団体の取組みをホームページなどで広く紹介していくこととしています。
また、この日は、自販連山形及び山形県電機商業組合等が認定し、地球温暖化防止、エコカー･エコドライブの普及、省エネ家電の普及など、顧客に対して適切な情報を提供する環境マイスターを山形県地球温暖化防止活動推進員に委嘱いたしました。
（当日の知事あいさつはこちら）
1月18日(金)
裁判員制度の広報協力依頼に係る山形地方裁判所長の訪問（山形県庁）
１月１８日、山形地方裁判所の滝澤孝臣（たきざわたかおみ）所長が齋藤知事を訪れ、平成２１年５月までに始まる裁判員制度について、県民への広報の協力依頼を行いました。
滝澤所長からは、これまでの県の裁判員制度の広報協力に対するお礼と今後の協力についての協力依頼があったほか、山形地方裁判所が主催する県民や団体を対象にした裁判員制度ミニフォーラムの開催や、昨年末に完成した刑事裁判専用の別館を使用しての裁判員模擬裁判の実施について説明がありました。
これに対して、齋藤知事は、県として、今後とも、できる限り、裁判員制度の広報に協力したい旨の発言を行いました。
1月17日(木)
知事と市町長との意見交換会〔北村山地域〕（村山市）
１月１７日、山形県村山総合支庁北庁舎（村山市）において、知事と村山市、東根市、尾花沢市、大石田町の３市１町の首長との意見交換会が開催されました。
この意見交換会は、厳しさを増す行財政環境の下、トップ同士が率直に話し合うことにより、それぞれの地域事情を知り、今後の県及び市町村行政の円滑な運営を図るため開催されたものです。
開会までの時間に、山形県民の歌「最上川」が会場に流れ、「最上川の文化的景観」などについて歓談しました。
齋藤知事は、「山形県の形そのものでもある市町村合併は、強力に進めていく必要がある。その想いは、既に書面でお渡ししている。市町村合併に対する皆様の考え方をお聞きしたい。」と述べました。
３市１町の首長からは、市町村合併について「合併の動きをつくるには枠組を はっきりとするべき」、「北村山の３市１町に天童市と河北町を加えた新しい枠組みでの意見交換の場が必要」などの発言がありました。
齋藤知事も、各首長の熱い想いに応え、県合併推進構想に示した北村山３市１町＋河北町に、天童市を加えた枠組を検討する場の設定に理解を示しました。
1月17日(木)
北村山高校で金融教育特別講義（尾花沢市）
１月１７日、県内で唯一金融教育の研究校の指定を受けている北村山高校で齋藤知事が特別講義を行いました。
元日銀マンとしての経験を交えながら、紙幣にまつわる話などを紹介した後、「将来は是非世界に向かって羽ばたいてほしい。そのためにも、世界の共通要素である『言葉』『音楽』『金融』について勉強を頑張ってほしい。」と受講した生徒達に対し、熱く語りかけました。
引き続き、「高校生による地域貢献について」をテーマに、ボランティア活動に積極的に取り組んできた同校の生徒会役員等が参加して、『出前知事室』が開催され、地域活動に対して高い意識を持つ生徒達と齋藤知事との間で、活発な意見交換が行われました。
1月16日(水)
山形県信用農業協同組合連合会と農林中央金庫の統合式典（山形市）
1月16日、山形グランドホテルにおいて、「山形県信用農業協同組合連合会（県信連）と農林中央金庫（農林中金）の統合式典」が開催されました。
県信連は平成15年11月4日に事業の一部を農林中金に譲渡し業務を行っておりましたが、1月15日に事業の全部を譲渡したことにより完全に統合が完了し、3月31日で解散することになります。
齋藤知事は祝辞の中で「年明けに“県民『協創』”ということを掲げて県政運営を進めていこうと県民の皆様に提唱いたしましたが、今回の統合は、県民一人ひとりの力を結集し、一致団結して山形県の未来を創っていく。まさに県政の基本方針にぴったりの今日の統合である。」と述べました。
また「“全員野球”型の社会を創り上げ、皆様と共に、より強固な農業県たる山形を創り上げていく。」とも述べました。
1月15日(火)
スペシャルオリンピックス山形大会支援コンサート関係者知事表敬（山形県庁）
1月15日、認定ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本名誉会長の細川佳代子さん、ソプラノ歌手の池田理代子さん、指揮者である小林研一郎氏夫人の小林桜子さんをはじめ、スペシャルオリンピックス山形大会支援コンサート「小林研一郎（コバケン）とその仲間たちオーケストラin山形」関係者の皆さまが齋藤知事を表敬訪問されました。
細川さんは、スペシャルオリンピックス山形大会と支援コンサートを機に、より多くの知的障がいのある人々の自立と社会参加が進むようにしたいと、障がい者の皆さんへの理解と思いやりの大切さを語られました。池田さんと小林さんは、大会支援コンサートの準備状況とともに、障がいのある人もない人も音楽を介して心をひとつにできる素晴らしさなどを語られました。
知事は、「県民『協創』」により開催されるコンサートへの期待と、スペシャルオリンピックス山形大会に県職員がボランティアとして参加するなどの県の取り組み、そして本大会の開催が、障がい者への一層の理解を広めるべく全国への新たな発信源となることを期待すると述べました。
支援コンサートは、スペシャルオリンピックス山形大会（3月7日（金）から9日（日）まで、蔵王温泉スキー場などを会場に開催）を支援するために、2月17日（日）に山形県県民会館において、午後2時から開催されます。
1月15日(火)
山形短期大学で特別講義（山形市）
１月１５日、山形短期大学で知事が約１５０名の学生を前に特別講義を行いました。
知事は、人口減少や格差といった現代の日本社会が抱える課題をはじめ、これまで県が行ってきた様々な改革や、現場・生活者を重視した手触り感のある取り組み事例、さらには未来に向けた県民「協創」（連携の輪）による県づくりなどについて、約９０分間にわたり講義を行いました。
特に若者には「夢を持ってほしい」と熱いエールを送りました。
1月14日(月)
山形９７号デビュー１，０００日前イベント（山形市）
１月１４日、山形市の霞城セントラル１階アトリウムにおいて、「山形９７号デビュー1,000日前イベント」が開催されました。
本イベントは、水稲新品種「山形９７号」の平成２２年１０月のデビューに向けた３か年戦略の中の最初の取組みとなるもので、「山形９７号」を県民に広くお知らせすることを目的としたものです。
イベントは、高松観音お年越し裸餅つき保存会の餅つきではじまり、齋藤知事も飛び入りで参加しました。知事は、「この「山形９７号」を現在の「はえぬき」を上回る米として、日本一のブランド米に育てたい。皆さん一人一人が「山形９７号大使」になって、全国、世界においしさを広めてもらいたい。」とあいさつを述べました。その後、７名の幼稚園児とともにデビュー1,000日前を記念したくす玉を割り、餅の振る舞いや山形９７号のおにぎりの配布を行いました。
祝日にもかかわらず、多数の県民の方に参加していただき、「山形９７号」への関心の高さが伺えたとともに、デビューに向けた３か年戦略がスタートしました。
1月11日(金)
知事と市町長との意見交換会［置賜地域］（米沢市）
１月１１日、山形県置賜総合支庁本庁舎（米沢市）において、知事と米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町の３市５町の首長との意見交換会が開催されました。
この意見交換会は、厳しい行財政環境の下、トップ同士が率直に話し合うことにより、それぞれの地域事情を知り、今後の県及び市町村行政の円滑な運営を図るため開催されたものです。
齋藤知事は、市町村合併について「我々は地域から選ばれた代表。将来に対して持続的な発展が可能な地域になるよう責務がある。その責務を今どう果たせるか、ぜひ、議論を深めていただきたい。」と述べました。
３市５町の首長からは、「共通認識の将来ビジョンを描くことが必要」、「情報を共有し正しい判断をするのが首長の責任」、「３市５町で合併して特例市を目指すべき」、「合併新法期限内に実現可能な現実的な組み合わせで合併するべき」などの発言がありました。
1月9日(水)
寄附者への知事感謝状贈呈式（山形県庁）
１月９日、寄附者への知事感謝状の贈呈式が県庁知事室で行われました。
感謝状が贈呈されたのは、県教育委員会の委員長でもある石坂公成氏（８２歳）で、昨年１２月に、本県における青少年教育の改革の支援を目的として、１００万円の御寄附をいただきました。
齋藤知事は、「子どもたちのために有効に使わせていただきたい」と述べ、感謝状を手渡しました。
1月7日(月)
建設工事など入札・契約制度についての懇談会（山形市）
1月7日、山形県建設会館において、県内建設業関係者との「建設工事など入札・契約制度についての懇談会」が開催されました。
懇談会には、(社)山形県建設業協会、(社)山形県測量設計業協会、日本補償コンサルタント協会山形県協議会、山形県建設コンサルタント協会及び山形県地質調査業協会の関係者２８名が出席し、冒頭、齋藤知事は、「投資的経費がピーク時に比べ約4割となり、建設業界をめぐる環境は大変厳しくなっている。また、品質管理面や、賃金・雇用への影響が大きい低価格入札が横行しているのでこれを防止しなければならない。」とあいさつしました。
出席者からは、「公共工事については安ければいいという考えはやめてほしい」、「今は優良企業があまり評価されない入札制度になっている」、「ダンピング対策としては最低制限価格制度の方がよい」、「予定価格の事前公表を撤廃してほしい」など、制度改善に対する具体的な意見が多数出されました。
これに対し、齋藤知事は、「制度改善について皆さんとのコンセンサスができたことを確認するために再度懇談の場をもちたい。しかし、最初から百点満点の制度はないので、検証して、具合の悪い所は随時改善していきたい」と答えました。
1月4日(金)
新春名刺交換会（山形市）
1月4日、山形市の山形グランドホテルにおいて、平成20年新春名刺交換会が開催されました。
これは、山形市内の政界や経済界関係者が一同に会し新年を祝うもので、毎年、仕事始めの1月4日に開催されているものです。穏やかな天候の中、約700人の大勢の方が参加しました。
齋藤知事は、新年の挨拶の中で、新しい年の県政の柱は「改革『実効』」であること、そして人口減少社会を乗り越えるためには「県民『協創』」の精神が重要であるとし、県民、県、市町村、さらには企業の多様な連携の輪をよりいっそう拡げようと話しました。そして「県民『協創』」の精神的な支えが「山形県民の歌『最上川』」であるとし、様々なイベントで県民歌を歌っていきましょう、と呼びかけました。
1月4日(金)
年頭の職員訓示（山形県庁）
1月4日、齋藤知事は、県庁講堂において幹部職員約400名を前に年頭の訓示を行いました。
齋藤知事は、訓示の中で、新たな年を「改革実効」の年と位置づけ、主体間の多種多様な連携による「県民協創（きょうそう）」の下、「いぶき」を”かたち”として、さらに広く確実に積み上げることによって、やれば出来るという「自信」を「確信」に変えていきたい、と決意を述べました。
また、社会における格差感が大きくなる中で、県民の漠然とした不安感を解消するために「脱・悲観論」を中心命題に据え、「地域力」「基盤力」「経済力」を高め、誰もが「誇り」と「自信」、「希望」を抱けるふるさと”やまがた”づくり進めたい、と語りました。
さらに今後の課題として、「県民との対話ルートの確立」と「県民が力を発揮出来る環境の整備」をあげるとともに、組織としての、責任の所在、時間軸、人材育成の徹底、そして現場主義による業務の遂行について、幹部職員に強く呼びかけました。
終了後、齋藤知事は年頭の臨時部長会議及び記者会見に臨みました。
（新年挨拶（年頭の職員訓示）の内容はこちらをご覧ください。）
