やまがた県政トピックス2008年2月

2月29日(金)

山形県公共調達改善委員会第２回本委員会（山形市）

２月２９日、山形県庁において、「山形県公共調達改善委員会第２回本委員会」が開催され、終了後、齋藤知事が出席して記者会見が行われました。

郷原信郎委員長（桐蔭横浜大学法科大学院教授で同大学コンプライアンスセンター長）からは、これまでの委員会審議の取りまとめとして、公共調達に関してある程度強い権限を与える新たな第三者機関の設置、及びその設置根拠を定めるほか県や事業者の責務等を定めるための条例の制定などを内容とする提言が行われました。

齋藤知事は、この提言について、「私たちの思いが次元の高い所で、大変示唆に富む形で取りまとめられており、全国的にも高く評価できるもの」と評価し、条例化についても、「できるだけ早い段階で議会に提出し、そして議決されるように一生懸命取り組んでまいりたい」と述べました。

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2月28日(木)

地方分権改革推進委員会【第36回】（東京都）

２月２８日、齋藤知事が専門委員を務める国の地方分権改革推進委員会(第36回)が開催され、国の出先機関の見直しに関して、国土交通省から北海道開発局について、厚生労働省から地方厚生局について、説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。

齋藤知事は、①北海道は東北６県プラス新潟県程度の広大な面積を有し、規模も大きいので、道州制特区の議論も出てきたと思う。北海道、国土交通省北海道局、北海道開発局の三位一体で是非前向きに地方分権時代にふさわしい権限、財源、人材・技術の分担のビジョンを示してほしい、②２１世紀の健康づくり、医療、福祉等の姿は、地域住民のニーズに対応したものとして進めるべきであり、それ故に地域づくりとも連動させた施策が求められる。そうした包括的取り組みは、地方厚生局に比べ、県がより力を発揮できる、など北海道開発局及び地方厚生局の役割の見直しについて発言しました。

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2月22日(金)

山形県弁護士会定期総会（山形市）

２月２２日、「山形県弁護士会定期総会」が山形グランドホテルで開催され、齋藤知事をはじめ、山形地方裁判所長、山形地方検察庁検事正、山形市長らが来賓として出席しました。

この日、山形県弁護士会の次期会長の選出が行われ、五十嵐幸弘弁護士が選任されました。

齋藤知事は、祝辞の中で、裁判員制度の開始を目前に、弁護士会をはじめとする法曹界が、県民との距離感を更に近づけようと尽力をいただいていることに対して感謝のことばを述べました。

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2月20日(水)

地方分権改革推進委員会【第35回】（東京都）

２月２０日、齋藤知事が専門委員を務める国の地方分権改革推進委員会（第３５回）が開催され、国の出先機関の見直しに関して、農林水産省、林野庁、水産庁から、地方農政局、森林管理局、漁業調整事務所について、説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。

齋藤知事は、①食糧問題は、エネルギー、防衛と並んで国の責任で取り組んで欲しいテーマ。国が、これに専念するためにも、地方農政局が行っている地方と類似の事務等は都道府県に一括して移譲するような考え方を是非示してほしい。②ＪＡＳ法の役割分担は不明確であることから、申請から措置命令まで一体的にできるよう、都道府県知事に措置命令権限を与えるべきである。③食育について、地方では教育委員会とも連携して取り組んでいる。地方農政局がやる仕事ではないのではないか、など地方農政局の役割の見直しについて発言しました。

地方分権改革推進委員会は、引き続き、国の出先機関の見直し等について協議していく予定です。

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2月18日(月)

山形９７号ブランド化戦略実施本部設立会議（山形市）

２月１８日、ホテルメトロポリタン山形において、「山形９７号ブランド化戦略実施本部設立会議」が開催されました。

戦略実践本部は、山形９７号ブランド化戦略会議における検討を経て策定した山形９７号ブランド化戦略に基づいて、アクションプランを策定し、各種事業を展開することを目的として設置されました。

会議は、知事の座長で進み、実施本部の設立の了解を頂いた後、山形９７号ブランド化戦略、山形９７号の現地試験結果等を報告しました。その後の委員の皆様との意見交換では、「戦略は強みを伸ばして、弱みをどうカバーするかが大事」、「コシヒカリより高いものは望まれていない、しかし、ニーズは確実にあるため、その人達に届くようにする流通対策が必要」、「ターゲットを絞って１つ１つ結論を出していく必要がある」「量を早く決めないと戦略の実感がない」、「アンテナショップでＰＲなどの知名度の向上」等、委員の皆様から生産戦略、コミュニケーション戦略、販売戦略における様々な点について意見が出されました。

最後に、齋藤知事から、取りまとめが困難であるほど内容が濃かったものの、「ターゲットを絞った戦略の必要性」や「マーケティングを含め３年は長くないので、スピード感が必要」、「戦略やスピード感に対応したストーリー性が重要」との発言がありました。

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2月18日(月)

日本赤十字社山形県支部評議員会（山形市）

日本赤十字社山形県支部の本年度の第２回評議員会が、山形市内のホテルメトロポリタン山形で開かれました。

同支部の支部長である齋藤知事は、「昨年６月に名誉副総裁常陸宮妃殿下のご臨席を賜り開催した支部創設１２０周年記念山形県赤十字大会が盛会裏に終えることができたこと、また、昨年発生した新潟県中越沖地震に対し、県民の皆様から１月末現在で約３千３百万円の義援金が寄せられたこと、平成２０年度においても災害救護体制の強化に努めていくこと」などについてあいさつしました。

齋藤支部長の議事進行のもと、平成２０年度の社資目標額、事業計画・収支予算、血液センター事業計画・収支予算について諮られ、原案のとおり承認されました。

また、県内で献血された血液を血液製剤にする血液センターの製剤業務が、この４月から宮城センター（仙台市）に集約されることや、平成１９年度の社資収納状況などが報告されました。

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2月17日(日)

成願寺墓地改葬撥遣（はっけん）式（山形市）

２月１７日、山形市諏訪町の成願寺において、墓地移転のための改葬撥遣式が執り行われました。

成願寺は、山形県および山形市の都市計画街路事業による道路拡幅のため、諏訪町の地を離れ岩波地区へ総移転するものであり、式には、齋藤知事および市川山形市長が出席しました。

齋藤知事は、改葬の言葉のなかで、１４５軒１２４０霊の御霊、成願寺および檀家の皆様に対し、事業へのご理解とご協力に対する感謝の意と、新しい墓地へ改葬される御霊に対して弔意を捧げました。

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2月15日(金)

道路財源の確保を求める山形県大会（山形市）

２月１５日、山形市の山形テルサにおいて、山形県自治体代表者会議の主催により、「道路財源の確保を求める山形県大会」が開催されました。

大会は、道路財源の確保について、広く県民の理解を得て国に対して強く求めていくために開催され、県選出国会議員、自治体関係者、県内各種団体、一般県民の約８００人が参加しました。

はじめに、齋藤知事が、道路財源が確保されない場合の各方面にわたる影響などについて情勢報告を行いました。

次に、道路財源の確保を求める意見発表がありました。県市長会長の市川山形市長からは、財源が乏しく道路整備の要望に応えられない現状を、山形クリエイティブ株式会社の渡邊社長からは、企業立地の基盤となる道路整備の必要性を、酒田みちみらい女性の会の小山副会長からは、高速道路の早期完成と安全な通行確保への願いなどの意見発表がありました。

最後に、阿部県議会議長が、地域経済や県民の暮らしなど各方面に与える影響を回避すべく、年度内の関連法案の成立による地方の道路財源の安定的な確保を求める決議文(「道路財源の確保を求める緊急決議」）を朗読し、満場一致で採択しました。

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2月14日(木)

第62回文化庁芸術祭大賞受賞祝賀パーティー（山形市）

2月14日、山形グランドホテルにおいて、「第62回文化庁芸術祭大賞受賞祝賀パーティー」が開催されました。

昨年10月27日にＹＢＣラジオで放送された「われら愛す～国歌・国民歌についての考察～」が、第62回文化庁芸術祭でラジオ部門での大賞受賞を祝して開催されたもので、関係者約90名が出席しました。

受賞した作品は、戦後、第２の国歌として取り上げられた「われら愛す」の作詞者であり教員だった芳賀秀次郎氏（山形県出身）の人生を追い、今も岐阜県の中学校で歌われているまでの成立を描いたものです。

齋藤知事は祝辞の中で、作品のテーマがまさに「つくる」から「のこす」という県政方針の概念に合致したものと述べました。

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2月12日(火)

山形・天童・上山・山辺青年会議所　広域まちづくり協議会（山形市）

山形、天童、上山、山辺の各青年会議所の主催による広域まちづくり協議会が山形市内で開催されました。この協議会は、山形、天童、上山、山辺の各青年会議所の会員が一堂に会し、より広域の枠組みでまちづくりや人づくりなどの活動事例等について研修並びに情報交換を行うために毎年開催されているもので、今回は齋藤知事が講師を務めました。

齋藤知事は、出席した約１５０名の会員を前に、これからの県政運営や「地域力」の向上に向けた取組みなどについて講演しました。そして、「若いＪＣの皆さんには、地域コミュニティの活性化に向けて思いを強くし、力を合わせ、“やまがた”を誇りに思って頑張ってほしい。」と出席した会員にエールを送りました。

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2月12日(火)

東京オリンピック招致訪問（山形県庁）

2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致・東京開催を目指す招致本部と都議会の招致議員連盟が2月12日（火）に山形県庁を訪れ、石原慎太郎東京都知事の親書や招致運動のグッズを持参し、斎藤知事に招致運動の協力を要請しました。

斎藤知事は、「招致を通じたスポーツ振興は山形県にとってもメリットがある。自らのこととして情報発信したい。」と応えました。

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2月10日(日)

天童中央ライオンズクラブ結成10周年記念式典（天童市）

2月10日、天童ホテルにおいて、「天童中央ライオンズクラブ結成10周年記念式典」が開催されました。

天童中央ライオンズクラブは1998年の結成以来、友愛と相互理解の精神のもと、幅広い分野において積極的に奉仕活動に取り組んでこられ、このたび10周年という節目を迎えられました。

齋藤知事は祝辞の中で、ライオンズクラブとの接点のエピソードを紹介するとともに、天童中央ライオンズクラブ結成の時代背景を踏まえ、その英断を賞賛しました。

また、新しい価値を創造し、古き良きものを次世代につないでいくことが本県の課題であるとし、ライオンズクラブには、地域のオピニオンリーダーとして力を発揮していただきたいとエールを送りました。

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2月8日(金)

「道路財源の確保」緊急大会(東京都）

２月８日、東京都の憲政記念館において、全国知事会、市長会など地方六団体が主催する「道路財源の確保」緊急大会が開催され、本県からは齋藤知事をはじめ、県議会、市町村、市町村議会の代表者が参加しました。

大会では、国会に対し、道路財源の確保のため、現行の道路特定財源の暫定税率を維持したうえで、年度内に関連法案を成立させることを強く求める決議を採択しました。

大会に引き続き、県選出国会議員に対し、決議文を持参し、国民生活の混乱と地方財政危機を回避するため、道路財源の確保を行うよう、要請活動を行いました。

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2月8日(金)

全国知事会「地方分権推進特別委員会」(東京都）

２月8日（金）、全国知事会の「地方分権推進特別委員会」が都道府県会館（東京都）で開催されました。

会議では、「国の地方支分部局（地方機関）の見直しの具体的方策（提言）」のとりまとめに向けた協議が行われ、２月中に提言内容を決定し、政府の地方分権改革推進委員会に提出することとされました。

齋藤知事からは、理念（姿勢）と実効性（運動論）のバランスが大事であり、国の省庁はゼロ回答であることを前提に、知事会は「高めの直球」を投げることが重要であること、自由度の向上という観点と並んで、「たとえ地方自治体の自由度は高まらなくても、国民にとっての利便性が向上する」との観点も重要であること、を発言しました。

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2月7日(木)

山形県公共調達改善委員会第1回本委員会（山形県庁）

２月7日、山形県庁において、「山形県公共調達改善委員会第1回本委員会」が開催されました。

委員会は、山形県における今後の入札・契約制度改善の方向性について第三者の立場から提言していただくために昨年10月に設置されたもので、委員長には桐蔭横浜大学法科大学院教授で同大学コンプライアンスセンター長の郷原信郎氏が就任しています。

委員会では、これまで３回にわたって開催されたワーキンググループ会議での協議内容が報告され、これからの基本的な方向性について議論がなされました。その中で郷原委員長は、制度の評価等を担わせるため、ある程度強い権限をもたせた新たな第三者委員会を設置すること、その委員会に民主的な基盤をもたせるため条例化が必要であることを提案しました。これに対し、齋藤知事は、「郷原委員長と思いは同じである。山形県の実情に合った公共調達全体の仕組みをつくりたいと考えている。」と述べました。

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2月6日(水)

地方分権改革推進委員会【第34回】（東京都）

２月６日、齋藤知事が専門委員を務める国の地方分権改革推進委員会（第３４回）が開催され、国の出先機関の見直しに関して、国土交通省から地方整備局（砂防、都市公園、港湾、建設業・不動産業関係）について、また、法務省から法務局及び地方法務局について、説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。

齋藤知事は、①国設置都市公園の地方移管、②港湾の国直轄事業範囲の縮小、③建設業・不動産業の許可権限の更なる地方移譲、不適格業者についての情報の一元管理と迅速な情報提供、④登記事務の市町村移管　などの論点について意見を交換しました。

地方分権改革推進委員会は、引き続き、国の出先機関の見直し等について協議していく予定です。

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2月5日(火)

第2回建設工事など入札･契約制度についての懇談会（山形市）

２月５日、山形県建設会館において、県内建設業関係者との「第２回建設工事など入札・契約制度についての懇談会」が開催されました。

今回は、１月７日の第１回懇談会の際に出席者から出された入札・契約制度改善に関する諸々の意見に対して、齋藤知事が応える趣旨で開催されたもので、前回同様、(社)山形県建設業協会、(社)山形県測量設計業協会、日本補償コンサルタント協会山形県協議会、山形県建設コンサルタント協会及び山形県地質調査業協会の関係者２７名が出席しました。冒頭、齋藤知事は、「山形県独自の全国に誇れる入札・契約制度をつくりあげたい。今度の制度改善は、不正の排除、品質の確保、適正な市場環境の整備の三つを大きな柱としている。」とあいさつしました。

出席者からは、県が示した制度改善に向けた素案に対して多くの意見や要望が出されました。

これを受けて、齋藤知事は、「この制度は完璧ではないので、このような意見交換を続けながらより良いものにしていかなければならない。」と答えました。

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2月1日(金)

全国若手市議会議員の会（山形市）

２月１日、山形市の霞城セントラルにおいて、「全国若手市議会議員の会」の役員会並びに研修会が開催されました。

この会は、35歳までに初当選した45歳までの全国の若手市議会議員約300名で構成し、党派を越えて民主主義と地方自治の発展を目指す組織です。当日の研修会には、北九州市議会議員である森浩明会長をはじめ、全国から参集した役員及び会員など、20名が出席しました。

自らのマニフェストに基づき「やまがた改革」を推進している首長として研修会の講師に招かれた齋藤知事は、山形県のＰＲ、マニフェストの県政への反映と県政運営のＰＤＣＡサイクル、県づくりを進める想いとこれまでの取組み、財政健全化をはじめとする今後の政策課題などについて、２時間にわたり講演しました。

出席者からは、隣県との交流のあり方や、教育面での取組みについて質問が出され、齋藤知事は、各々の県の得意分野を活かして役割を補完しあう広域経済圏の考え方や、初等教育でのコミュニケーションの充実に向けた「Ｃ」改革及び食育の取組みについて説明しました。

最後に、森会長から、「今後の活動に向けて大変な元気をいただきました。これから私たち一人一人が、やまがたのセールスマンになります。」とお礼の言葉が述べられました。

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