知事職員訓示の内容について
知事職員訓示(1月4日、山形県庁)の内容をご紹介します。

はじめに
皆様、新年明けましておめでとうございます。
平成19年の初頭に当たり、ご挨拶申し上げます。
私たちが、一昨年「改革『元年』」としてスタートを切った「やまがた改革」について、改革2年目に当たる昨年は、「改革『断行』」と位置付け、その元年に形作った「組織」(副知事2人制等)・「方向性」(やまがた総合発展計画等)・「推進システム」(やまがた集中改革プラン等)の3面での「土台」をベースに、「百年後にも誇りに思える元気なふるさと“やまがた”創り」のため、「子ども夢未来指向」の基本理念の下、本格的に「やまがた改革」に取組み始めました。
その結果、これまで、気が付かなかったこと、また見えなかったことが、具体的に気付き、また見えてきたところです。すなわち、これぞ「改革」そのものであります。
これを、県民の皆様との関係において、また県庁組織内において、今一度、簡単に、振り返ってみましょう。
改革『断行』の影響:対県民の皆様 1
まず、県民の皆様との関係です。
昨年は、「改革『断行』」とともに「時代『創進』」もキーワードとして掲げました。
そして、多くの県民の皆様が、「これまでとは全く異なった“やまがた”が繰り広げられている」とお感じになったのは、特に、「“やまがた”という単一の行財政区分の発想を超えた動き」、すなわち「広域展開力」の観点からではないでしょうか。
すなわち、県内においては更なる市町村合併を推進する中で、
1.東北圏内では、自動車関連産業集積連携、観光産業連携、防災連携など、
2.全国では、やまがたセレクション展開、世界文化遺産登録への取組み着手、団塊の世代向けやまがた情報発信(「すまいる山形暮らし情報館」HP常設)など、そして
3.世界では、山形カロッツェリア・プロジェクトなど、が代表事例でありましょう。
“やまがた”は、東北の、全国の、そして世界の“やまがた”であることを、強く印象付けたことでしょう。
改革『断行』の影響:対県民の皆様 2
一方、同様に、もしくはそれ以上に、県民の皆様が強くお感じになったのは、財政事情の厳しさではなかったでしょうか。
「聖域なき改革」の中では、文字通り、原則例外はありません。
「右肩上がり」に長年慣れきった体質であればあるほど、「痛み」は特に沁みたかもしれません。
また、戦後、受身で、横並びを意識した暮らし向きにおいて「公助」が普通であった世界では、「選択と集中」の実践により、「痛み」はより増幅されたかもしれません。
しかしながら、少なくとも財政面から見た場合、これらは全て、「子ども夢未来指向」の基本理念の下で、1.「財政の中期展望」に掲げた数値目標、ならびに2.プライマリーバランスの黒字と利払い費の均衡、の達成を通じて、「未来に広がる“やまがた”」実現のために必要不可欠な取組みであるのです。
改革『断行』の影響:対県庁組織
次に、県庁組織内ではどうでしょう。
私は、これまで、現在構築・試行中の人材マネージメントシステムと相俟った1.「自律的組織経営」の必要性について繰り返し述べてきました。また、そのための2.「3つのF」の組織文化の浸透、さらには、3.「時間」と「コスト」の課題解決軸の定着、といった組織全体の風土・意識の改革についてもお話してまいりました。
この間、「やまがた改革」2年目の昨年一杯で、PDCAサイクルが一巡しました。従って、少なくとも、「自律的組織経営」のための当面の「枠組み」が構築・確立されたこととなります。
残された課題は、「組織風土・意識」のあり方そのものの浸透・定着です。
例えば、皆さんそれぞれが現在所属している部署では、
1. 柔軟な思考と新たな発想をもって、自ら企画・行動していますか(Flexible)
2. そうした考えや動きについて常に、自由に、気兼ねなく、同僚や上司とコミュニケーションが持てるようになってきましたか(Flat)
3. それを誰もが前向きに捉えながら、職場内で自発的かつ自由闊達に議論が展開されるようになりましたか(Frank)
私が原則隔週召集する部局長会議では、現在では、就任当初時に比べ大分自由に議論が交わされるようになり、従来の「予定調和型」が変化しつつあるように窺われます。
また、昨年央に創設された「やまがた夢未来提案制度」を活用し、現所属だけにとらわれない、全庁的視点に立って、多くの方々から積極的にご提案していただきました。こうした全く新しい制度提案に対しても、熱心に応えていただきました。
心から敬意を表したいと思います。
今後とも、「いっしん運動」を強力に推進し、その徹底を図りましょう。
新年の基本柱
このように、これまでの2年間に亘り、新しい発想とスピード感、そして決断力をもって、改革と「未来に広がる“やまがた”づくり」に取組んできた結果、「痛み」を伴いながらも、庁内・外で、確実にその成果が芽生え始めてきました。
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新年の平成19年は、こうした「芽生え」を県内はもとより、東北圏内、全国、そして世界に、さらに拡げ、かつ深める年にいたしましょう。
その意味で、今年は、昨年の「改革『断行』」から、さらに一歩踏み込んで、「改革『深化』」の年であります。
具体的には、昨年9月に公にした「県政運営の基本方向」の3つの柱に基づき、「やまがた改革」を「深化」することであります。
第一に、 「『いぶき』を“かたち”にする」こと。
特に産業振興面では、新たな発想の下での「価値の新創造」と伝統・文化に裏打ちされた「価値の再発見」の両面作戦で取組みましょう。こうした動きこそが「未来に広がる“やまがた”づくり」の礎、そして希望の源となります。
第二に、 「『若者』を“やまがた”にひきつける」こと。
若者が“やまがた”に誇りと愛着を感じ、住み続け、能力を発揮することにより地域の活力を生み出しましょう。地域の活性化こそが「未来に広がる“やまがた”づくり」そのものであります。
第三に、 「『手触り感』のある県政」。
「いぶき」や「若者」といった取組みを県民の皆様に手に取るように分かるよう、肌で感じ取ってもらえるよう、県民や市町村と共に知恵を出し合いましょう。「手触り感」は「公助」から「共助」、「自助」への社会転換を図る上でも大切な取組みです。
これらを19年度予算編成過程で、事業見直し・再構築を含め、具体化しましょう。
「改革『深化』」を確実にするために
ところで、組織運営上、「周知徹底を図っても容易に立ち向かう気概が生まれないのは『信頼』が欠如しているから」と言われています。
例えば、政策遂行面では、
1. 人口減少下において「真の地方分権型社会」を構築するためには市町村合併は不可避であるにもかかわらず、その理解は容易に進まない、
2. 総論での財政再建の緊要性は共通理解であるものの、各論での「痛み」は不満が先行する、
3. 環境保全は「子ども夢未来指向」の理念に合致するとはいえ、その具体としての森林等の公益機能維持増進のための新たな税負担には抵抗感がある、
などであります。
また、行政組織運営面では、例えば、
1. 国の委任事務執行から地域実情に沿った地方自治・分権の徹底という意味で「管理から経営へ」、
2. 縦割り行政解消・複合事象への対応のための総合力発揮という意味で「部分均衡から全体均衡へ」、
3. 生活者起点の意見聴取・柔軟な政策運営という意味で「予定調和から切磋琢磨へ」、
など「転換・変革」の時にありながら、その理念と実践には、依然大きな隔たりがあります。
そこで、「信頼」を庁内・外から得るためにはどうするか。
私は、職員の皆さん一人ひとりが、そして私自身が、1.県民の皆様に対して、また、2.職場の上司・同僚・部下に対して、「本気」を示すことであろうと考えます。
そして、「信頼確保のための本気度アップ」のために、ふたつの提案をします。
まず一つは、「GPS思考」を習慣化しましょう。
GPSと言えば、カーナビなどに用いられている衛星電波を使って自らの位置を確認するGlobal Positioning Systemを思い浮かべるでしょう。ここでは、
「G」とは、general、すなわち「大局」思考です。
「P」とは、positive、すなわち「前向き」思考です。
「S」とは、strategic、すなわち「戦略」思考です。
実は、この大局・前向き・戦略の3つの思考力は有機的繋がりを持っています。
「大局」思考、すなわち、鳥瞰・俯瞰することは、自分の関心・見方という枠を取り払い、相手のそれも考える、ということを意味することに他なりません。
相手の立場を理解できることは、「信頼」を得るために欠かせない姿勢であります。
そうした「大局」思考に基づけば、常にワンランク上の夢も描き得る上に、仮に不測の事態に陥っても軌道修正が容易、という「前向き」思考を可能とします。
さらに、「すべての勝利には必ず戦略ある」と言われるように、目標実現のために、その手段を練り上げる「戦略」思考も促すこととなるのです。
すなわち、こうした「GPS」思考を常に身につけていれば、政策目標実現のための、また県民の皆様からの信頼獲得のための、自らの「立ち位置」を計測・チェックできる、本来の意味でのGPSとして機能することでしょう。
こうした「GPS」思考を習慣化することは、「目標達成感」の醸成を通じて、組織全体として「やる気の出力」を確実に増加させます。そうすることが、間違いなく、「本気」を示すことに繋がるでしょう。
そして、もう一つ、皆さん、徹底して「現場」に出ましょう。
県民の皆様から「信頼」を得るためには、現場にて、県民の皆様とご一緒に考え、行動し、そして悩みと喜びを分かち合うことが不可欠です。
これは、単に、農業や土木等の技術指導等の分野のみを言っているのではありません。
政策企画・立案をする、また事業を実施する、さらに、教育に携わる、など、全ての分野における職員皆さん全員が対象であります。
さらに、予算制約が厳しいことのみをもって事業展開をあきらめることなかれ。そのような場合には、自らの労務を、本業として、提供することにより、事業構築が出来ないか、真剣に考え、そして県民の皆様とご一緒に実践しましょう。
そうした徹底した現場主義の動きが拡がれば拡がるほど、県民の皆様も、「県の取組み姿勢は従来と大きく変わった」、「おっ、県も本気だな」と感じるでしょう。
そして、そうした見方に誘発され、ほどなく、県民の主体的参画による「共助」、「自助」の姿を、県内各地で、見ることが出来るようになるにことでしょう。
おわりに
「やまがた改革」2年を経た今、“やまがた”は多くの「いぶき」を感じています。
県民の皆様も、そうした「変化」に気付き、未だ一部ながら、自らの行動を積極化し始めています。
そうした「いぶき」が「かたち」になるよう、現場での多くの声を敏感に感じ取り、それをベースに、手を差し伸べ、時には手を貸してもらい、共鳴し、共に汗しながら、県民の皆様の、そして、全職員の皆様の、勇気ある「もう一歩」を、是非とも引き出しましょう。
私たちは、今、このチャンスに変わらなければ、「やまがた改革」は未来永劫、実現できないことでしょう。
皆さん、「心・技・体」の充実を図りながら、気合を揃え、私たち一人ひとりの「本気」を庁内・外に示し、信頼を得、ご一緒に「未来に広がる“やまがた”」を目指しましょう。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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