「山形県統計調査条例」の全面改正について

　平成19年5月、プライバシー意識の高まりへの対応や統計データの活用を図るため、国が実施主体となっている統計調査について定める「統計法」が全面改正されました（平成21年4月1日全面施行）。

　これを受け、山形県が実施主体となっている統計調査について定める「山形県統計調査条例」についても全面改正を行いました（平成21年4月1日施行）。

統計調査条例改正のポイント

　県が実施する統計調査のうち、政策の企画立案やこれを実施するうえで特に重要なものなどを「県基幹統計調査」と位置づけ、調査対象者の報告義務や義務違反への罰則適用、調査員などと名乗り調査票をだましとる行為（いわゆる「かたり調査」）の禁止なども盛り込みました。

　統計法での新たな統計利用制度を踏まえ、条例においても、学術研究機関等からの委託に応じて統計データを個別に分析・集計するオーダーメイド集計や、個別情報を認識できないように加工した調査票データの提供制度（匿名データの作成・提供）を創設し、統計データの活用を促進していきます。

　県統計調査の一層の信頼性を確保するため、統計データの利用者に対して適正な管理義務と守秘義務を課し、秘密の保護を図るとともに、その義務違反等に対して罰則を設けました。

県が独自に行っている統計調査のうち、特に重要と認められるものです。

これまでに県基幹統計調査として指定したものは次の2つです。

県の統計調査のうち県基幹統計調査に指定しないものは、その他の統計調査として取り扱います。

※国勢調査や人口動態調査などの全国的な統計調査は、法律に基づき国からの委託を受けて実施するものであり、県条例ではなく統計法が適用されます。

※統計法の改正について詳しく知りたい場合は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

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