山形県の工業 工業統計調査結果について
工業統計について
工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにするため、統計法に基づく基幹統計として経済産業省、都道府県、市区町村が連携し、製造業(日本標準産業分類による大分類E－製造業)に属する全国の事業所を対象に、12月31日を調査基準日として実施している調査です。また、調査実施年について、従業者数4人以上の事業所は毎年実施、従業者数3人以下を含めた全事業所は原則として西暦末尾0、3、5、8の年に実施することとしております。
この調査結果は、事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されているところです。
集計結果について
山形県分の集計結果は以下のとおりです。
平成21年工業統計調査結果【確報】の概要(従業者数4人以上の事業所、主要項目)
～主要項目において、過去最大の下げ幅～
- 事業所数
2,970事業所 (前年に比べ249事業所、7.7%の減少) - 従業者数
104,805人 (前年に比べ9,295人、8.1%の減少) - 製造品出荷額等
2兆3,915億円 (前年に比べ7,255億円、23.3%の減少) - 現金給与総額
3,395億円 (前年に比べ689億円、16.9%の減少) - 原材料使用額等
1兆5,487億円 (前年に比べ4,455億円、22.3%の減少) - 付加価値額
6,828億円 (前年に比べ2,875億円、29.6%の減少)
※確報の全文では、上記のほかに地域・市町村別、有形固定資産や工業用地・工業用水の内訳なども掲載しております。
近年の調査結果
ご覧いただくには、下表からダウンロードしてご利用ください。なお、公表にあたっては「速報」→「確報」の順となりますので、下表で「速報」と「確報」の両方が公表されている場合には、確定値となる「確報」をご利用ください。
調査年 | 速報 | 確報 | |||||
全文 | 統計表 | 全文 | 付表 | 統計表 | |||
4人以上 | 全事業所 | 4人以上 | 全事業所 | ||||
平成21年 (2009年) | － | － | |||||
平成20年 (2008年) | |||||||
平成19年 (2007年) | － | － | |||||
平成18年 (2006年) | － | － | |||||
平成17年 (2005年) | |||||||
※日本標準産業分類の第12回改訂に伴い、平成20年工業統計調査より工業統計用産業分類・商品分類が改正されました。
改正内容については、こちらをご覧ください。(経済産業省ホームページが開きます。)
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：統計企画課
- 担当：経済統計班
- TEL/FAX： 023-630-2184
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