平成24年度新しい公共の場づくりのためのモデル事業を募集します
1 目的・趣旨
「新しい公共」とは、行政だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力、防災等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などをいいます。
本事業は、「新しい公共」の実現のため、NPO、行政及び企業等が幅広く協働して、地域における諸課題の解決に当たる新たなモデル的取組みを支援することで、多様な担い手が協働して地域の課題解決に当たる仕組みを定着、拡大させることを目的としています。
2 応募者
応募者は下記のとおりとなります。
「NPO等」及び行政を構成員とする協議体
市町村(「NPO等」が行政と連携して実施する場合で(1)の協議体を構成しない場合)
3 事業の要件
地域や社会の諸課題の解決に向けた先進的な取組みであり、他の地域のモデルとなるもの。
地域からの提言をもとに、上記2の事業実施主体が行う事業であること。
事業の実施にあたり、多様な担い手(NPO等、企業、行政を可能な限り含み、構成メンバーは概ね5団体以上の幅広い参画を目標とする)が協働する仕組みによる会議体を立ち上げること。当該モデル事業終了後も会議体を活用した取組みを継続させるものであること。
構成員となるNPO等に対する支援を含むものであること。
内閣府の「新しい公共支援事業実施要領」(平成23年12月22日付け府政経シ第336号内閣府政策統括官(経済社会システム担当)通知)(PDF形式:507kB)、「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」(平成23年12月5日付け府政経シ第324号内閣府政策統括官(経済社会システム担当)通知)(PDF形式:367kB)に則って実施するものであること。
4 補助金等
補助対象経費
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び会場借料、広告宣伝費、委託費、施設等の整備費、設備備品購入費、その他(施設等の整備費、設備備品購入費は全体経費の2分の1以内
補助率等
10分の10以内(施設等の整備費、設備備品購入費は他の助成制度がある場合はその率以下)
補助金額
1事業ごとの上限額は1,000万円とし、下限額は概ね100万円とします。(23年度に当該事業の助成を受けている場合は2ヶ年の合計で1,000万円が上限)
5 補助事業の流れ
事業の公募
平成24年2月1日(水)から平成24年2月29日(水)まで
事業の審査
平成24年3月26日(月)(予定)
応募団体による公開プレゼンテーションをもって審査します。
※応募者多数の場合、事前に書類審査を行い、この段階で不採択となる場合があります。
補助金の交付決定
4月中(予定)
事業実施
補助金交付決定日~平成25年3月末
※この募集は、平成24年度当初予算の成立前に行うものであるため、予算が成立しないときは、本事業を中止又は内容を変更する場合があることに御留意ください。
6 募集要項
- 平成24年度新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要項(PDF形式:253kB)
- 平成24年度新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要項様式(PDF形式:296kB)
- 平成24年度新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要項様式(ZIP形式:50kB)
7 Q&A
事業に係るQ&A(PDF形式:162kB)を掲載しますので、申請される方は必ず御覧ください。
8 参考資料
- 協議体を構成する場合の規約例(PDF形式:91kB)
- 県ホームページ「県民参加の県づくり推進事業(新しい公共支援事業)について」も参考にしてください。
- 内閣府ホームページ「新しい公共ホームページ(内閣府)」も参考にしてください。
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課:生活文化課
- 担当:県民活動プロスポーツ支援室
- TEL/FAX:023-630-2284/023-624-9908
- E-Mail:表示するにはJavaScriptを有効にしてください