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防災ヘリコプターの費用負担について

ご意見


 防災ヘリの活躍は非常にいいことだと思う。ただ、レジャーなどで自分の体力を省みずに動けなくなったとか、遭難しかかったなど、個人の意志で事故にあった場合と、交通事故のような突発的な事故の場合がある。命を助けることは大事だが、助ける場合に区別すべきだ。<br> ヘリコプター「もがみ」はツインタービンエンジンで1時間飛ぶとかなりの燃料を食う。一生懸命働いて納めた税金が、好き勝手なことをやって遭難した人の救助に使われ、その人の負担がゼロというのはおかしい。<br> 遭難した人自身がそれを引き起こしたのか、偶然なのか突発的なのかにより判断して負担をしてもらえば、県費の支出は少なくなる。




県の取組状況


 消防防災ヘリコプターは、公共性、緊急性、非代替性を基本要件として、市町村からの要請に基づき、その消防活動を支援するために、出動しております。 県としては、県民の安全を守るという責務があり、また消防活動の支援という公共性を考慮して運航経費は県、隊員の人件費は市町村で負担をしております。 救助者の費用負担につきましては、現在全国航空消防防災協議会において、①法的な課題、②有料化の根拠、③運用上の問題、④有料化することによる影響等について検討を進めているところであり、県としては、その検討結果を受け、消防防災ヘリコプターの活動状況や他の都道府県等の動向を見極めながら、慎重に検討してまいります。
総務部 総合防災課
受付日:2005年8月12日(金) 掲載日:2005年8月12日(金) ジャンル: 安心・安全
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