現在の場所:

私立学校に対する補助金について

ご意見


 例年、県内の私立学校に多額の補助金が支出されておりますが、私学の経営の実態をよく検討してからにしてもらいたいと思います。私学経営は苦しいといいながら、例えば、ある私立高校は、新聞広告によれば全館冷暖房と謳っております。このエコライフの時代に高校生に冷房というのは行きすぎではないですか。こんな冷房代にまで少ない税金を補助する必要があるか再検討して下さい。




県の取組状況


 本県では、幼稚園児の約9割が、また、高校生の約3割が私学に学んでおります。私学は本県の公教育において大きな一翼を占めており、建学の理念に基づく特色ある教育によって、多くの子ども達を育んでいる私学の役割は、大きいものと認識しております。
 一方、本県の私学の経営は、私学の自助努力により経費の削減や入学者の確保等を行っておりますが、少子化の進展等により厳しい状況となっております。
 また、私学を設置している学校法人の収入の構成は、保護者の納付金と補助金が大部分を占めており、その中で大きなウエイトを占める保護者の納付金は、公立と比較して、高校では3年間で約4.2倍、幼稚園では年間約2.3倍となっております。
 このため、私学の役割の重要性に鑑み、その経営の安定にも意を用いながら、教育条件の維持・向上や保護者負担の軽減を図るため、国と連携しつつ、私学助成を行い、私学の健全な発達に資する必要があると考えているところです。
 なお、御指摘の冷暖房設備につきましても、私立学校の校舎などの施設工事と一体として整備する場合は、国の補助対象となっているところであります。
文化環境部 学術振興課
受付日:2005年10月28日(金) 掲載日:2006年4月28日(金) ジャンル: 教育
ナビゲーション