ホーム > 山形県警察 > 交通安全のための情報 > 安全運転管理者制度について

安全運転管理者制度について


1.安全運転管理者制度について

   安全運転管理者制度とは、道路交通法(以下「道交法」という。)で規定する自動車台数

   を使用する事業所等において、自動車の安全運転を確保するために必要な業務を行う者

     を選任し、道路交通に係る法令の遵守や交通事故の防止を図ることを目的とする制度

   です。

    自動車の使用者は、自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者及び副安全運転管理

   者(以下「安全運転管理者等」という。)を選任しなければなりません。

    安全運転管理者等は、事業所における安全運転を確保するため、使用者とともに(ある

   いは使用者に代わって)安全運転管理を推進します。

  

2.安全運転管理者等の選任が必要な場合

    自動車の使用者は、使用する台数に応じて自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理

   者等を選任しなければなりません。
 

■安全運転管理者

事業所種類自動車運転代行業者(営業所ごと)その他の事業所(使用の本拠ごと)
自動車の台数及び選任数自動車の台数選任数自動車の台数選任数
1台以上1人5台以上
(乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上)
1人

■副安全運転管理者

事業所種類自動車運転代行業者(営業所ごと)その他の事業所(使用の本拠ごと)
自動車の台数及び選任数自動車の台数選任数自動車の台数選任数
10~19台1人20~39台1人
20~29台2人40~59台2人
30~39台3人60~79台3人
以下10台増えるごと以下1人ずつ加算以下20台増えるごと以下1人ずつ加算

・自動二輪(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台と計算します。

・道路運送法の規定による自動車運送業者(貨物利用運送事業法の規定による貨物軽自動

車運送事業者を除く(注1))及び貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事

業者は道路運送法による「運行管理者」を選任しており、安全運転管理者等の選任義務はあ

りません。

・自動車運転代行業を営む方は「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき、

自動車1台から安全運転管理者を選任しなければなりません。

(注1)道交法の改正(平成20年6月)により、総排気量250cc以上の自動二輪による貨物

軽自動車運送業者も安全運転管理者等の届出対象となりました。

 



3.安全運転管理者等の業務

 (1)安全運転管理者の業務

  •    ア 運転者の適正、技能等を把握し、適切な安全運転管理を実施します。
  •    イ 自動車の運行計画を作成します。
  •    ウ 長距離や夜間運転をさせる場合は交替運転者を配置します。
  •    エ 異常気象・天災などの場合は、運転に必要な指示と措置を講じます。
  •    オ 日常点検や運転者の点呼等を行い、飲酒、過労、病気その他の理由で運転に
  •         支障がないかなどを確認し、安全運転に必要な指示を与えます。
  •    カ 運転者、運転開始・終了日時、運転走行距離、その他運転状況把握のため、運
  •         転日誌を備え運転者に記載させます。
  •    キ  運転者に、運転技能・知識・その他安全運転の確保に必要な指導を行います。

  (2)副安全運転管理者の業務

  •         安全運転管理者の指揮の下、安全運転管理者の業務を補佐します。

4.安全運転管理者等の資格要件

 (1)安全運転管理者の資格要件

        ア 20歳以上の方

      (ただし、副安全運転管理者の選任も必要な場合は、30歳以上の方)

    イ   自動車運転の管理に関し、2年(公安委員会の教習を修了した方は1年)以上の実

     務経験を有する方又は公安委員会の認定を受けた方

 (2)副安全運転管理者の資格要件

        ア 20歳以上の方

    イ 自動車運転の管理に関し、1年以上の実務経験がある方、3年以上の運転経験を

         有する方又は公安委員会の認定を受けた方


上記資格条件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。


  ※ 安全運転管理者の欠格事項に該当し、公安委員会から解任され2年を経過しない方

  ※ 次のいずれかの違反行為をした日から2年を経過しない方

  •      ● 交通事故の場合の救護措置義務違反(いわゆるひき逃げ)
  •    ●  酒気帯び運転、酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転
  •      ● 酒気帯び運転並びに飲酒運転に関し車両等を提供する行為、酒類を提供する行    
  •        為及び依頼・要求して同乗する行為
  •    ● 自動車使用制限命令違反
  •    ●  次の交通違反の下命・容認
         酒酔い運転・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、
  •     最高速度制限違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反

 


5.安全運転管理者等の選任届

    自動車の使用者は、安全運転管理者等を選任したときは、選任した日から15日以内に

     所定の事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署に届出なければなりません。

                            届出書類一覧

安全運転管理者副安全運転管理者
安全運転管理者に関する届出書3部副安全運転管理者に関する届出書3部
住民票1部住民票1部
安全運転管理者の経歴書3部副安全運転管理者の経歴書3部
自動車運転経歴書又は運転免許証の写し1部
自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書
(選任前1ヶ月以内のもの) ※1
1部自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書
(選任前1ヶ月以内のもの)※1
1部
写真 (無帽・正面・上半身・無背景の縦3㎝×横2.4㎝)1枚写真(無帽・正面・上半身・無背景の縦3㎝×横2.4㎝)1枚

※1 発行される証明書の証明期間は、1年、3年及び5年の3種類ありますが、選任前2年間

の証明が必要となりますので、3年又は5年の証明書をお求めください。入手方法は、郵便局か

らの振込みによる申請となります。申請用紙は警察署、交番、駐在所及び自動車安全運転セン

ターに用意してありますので、ご不明の点はお尋ねください(申込手数料は 630円です)。

 

▲このページのトップへ▲

 

6.その他届出事項の変更など

    安全運転管理者等の変更、届出者の住所・氏名、事業所(自動車の使用の本拠)の名称、

   その他届出事項に変更が生じたときは、変更手続きをお願いしていますので、出書を提出

   した所轄の警察署交通課もしくは県警本部交通企画課にお問い合わせください。

 

▲このページのトップへ▲

 

7.安全運転管理者等の解任届

        廃業、統合又は自動車台数が道交法で規定する台数以下となり安全運転管理者等の選任

   が不要となった場合には、「安全運転管理者(副安全運転管理者)解任届」の提出が必要です。

 

         届出書類 「安全運転管理者(副安全運転管理者)解任届」様式 3部提出

 

 ▲このページのトップへ▲

   

8.安全運転管理者等講習会

    安全運転管理者等は、公安委員会が実施する法定講習を年1回以上受講しなければなりま

   せん。(自動車の使用者は、公安委員会から通知を受けたときは、当該講習を受講させなけれ

      ばなりません。)    

 

▲このページのトップへ▲

 

 

9.罰則

    (1) 安全運転管理者等の選任義務(法第74条の3第1項及び第4項)

     【選任しなかった場合】

     5万円以下の罰金(法人等両罰有)※

  (2)  安全運転管理者等に関する届出(法第74条の3第5項)

     【選任又は解任の届出をしなかった場合】

     2万円以下の罰金又は科料(法人等両罰有)※

     ※法人等両罰有…法人にも責任がある場合には法人にも刑罰が科せられます。

 

▲このページのトップへ▲ 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 

 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション