ホーム > 産業・観光・しごと > 農業 > 農業ビジネス・流通 > 食産業王国やまがた推進事業について

食産業王国やまがた推進事業について

 県内食品製造業者が行う県産農林水産物の利用拡大の取組みを支援する「食産業王国やまがた推進事業」を平成25年度から新設しました。

 県では、農林漁業者と食品製造業者等との連携・融合による多様な経営展開等による食に関連した6次産業化(以下「6次産業化等」という。)を進め、本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興による「食産業王国やまがた」の実現を図ります。

 

新着状況

 H30.4.19 新規プロジェクトの募集を開始しました。(応募期間:4月20日(金)~5月31日(木)まで)

 H29.9.21 H26~28採択プロジェクトの実施事業の評価を行いました。【評価結果

 H29.9.14  新規採択プロジェクトを決定しました。

 H29.4.19 新規プロジェクトの募集を開始しました。(応募期間:4月19日(水)~5月31日(水)まで)

応募対象者

◎食品製造業者

 県産農林水産物の使用拡大に取り組む、県内に主たる事業所を置く食品製造業者(新たに食品製造業を営もうとするものを含む)

※ただし、本事業において過去にプロジェクトの採択実績(農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業又は食産業王国やまがた推進事業の採択実績)がある場合は、当該プロジェクトと同じ分野又は同一の事業と認められるプロジェクトの応募はできません。

応募可能なプロジェクトの要件

  • 支援対象:プロジェクトに必要な設備の整備等に対する支援
  • 補助要件:次の5つの要件すべてを満たす目標を設定すること
    ①農林水産業を起点とした産出額が増加すること
    ②県産農林水産物の使用量(重量又は価格)が現在より増加すること
    ③県産農林水産物の使用割合が増加すること(ア、イのいずれか1つを満たすこと)
     ア 県産農林水産物の使用割合(重量又は価格)を現在より10ポイント以上増加すること
     イ 新たに整備する施設・整備で使用する県産農林水産物の使用割合(重量又は価格)を50%以上とすること
    ④県内の農林漁業者等との取引を拡大すること
    ⑤1.5名以上(375日)雇用を拡大すること
  • 補助対象事業費:2,000千円~50,000千円

補助率

(1)補助要件①~⑤を満たす場合、事業費の3分の1以内

(2)(1)を満たし、かつ補助要件③を満たした県産農林水産物の使用量(重量又は価格)のうち、県内農林漁業者等と書面により複数年契約する契約取引が5割以上の場合、事業費の2分の1以内

応募先

 県6次産業推進課に提出します。

事前相談の実施

◎事前にやまがた食産業クラスター協議会等から助言・指導を受けていただく必要があります。

※下記の相談窓口まで予めご連絡のうえ、ご相談ください。

応募に必要な書類

  • プロジェクト計画及びその添付資料
  • 事業実施計画及びその添付資料
  • その他計画の詳細が分かる資料

事業の流れ

プロジェクト計画の策定

プロジェクト計画を策定します。計画の策定に当たっては、やまがた食産業クラスター協議会等の助言・指導を受けていただく必要があります。

計画の期間は3ヵ年です。計画期間中、プロジェクトの内容及び目標の変更は原則できません。

プロジェクトの採択

  1. プロジェクト計画を県に提出します。
  2. 提出されたプロジェクトの内容をもとに、外部委員等で構成する「プロジェクト計画審査会」で、事業実施主体から直接聞き取りの上、審査します。
  3. 審査を経て採択が決定し、採択プロジェクトを公表します。

事業の実施

  1. プロジェクト計画の採択後、県に事業実施計画の承認申請を提出します。
  2. 採択されたプロジェクトに必要な事業か、経費が適正か等を審査します。
  3. 県は補助金の交付決定を行います。
  4. 事業に着工します。
  5. 事業完了後、事業実績報告書を提出します。
  6. 完成検査後、補助金の支払いを受けます。

評価報告書の提出(プロジェクト計画の期間のすべての年)

事業を実施した年だけでなく、プロジェクト期間の間は毎年度、報告書の提出が義務づけられています。

  1. 翌年4月末までに、プロジェクトの評価報告書を提出します。
  2. 県は、提出された報告を前述の「プロジェクト計画審査会」で審査します。原則として事業実施から2年目及び3年目のプロジェクトについては、事業実施主体から直接聞取りを行います。
  3. 評価報告書等を県のホームページで公表します。

(目標に対して達成度が低く改善が必要と判断された場合)

  1. 「プロジェクト計画審査会」は事業実施主体に改善措置をとらせるよう知事へ意見を具申します。
  2. 知事は意見の具申を受けた場合、改善計画書を提出するように事業実施主体へ通知します。この事業主体が支援チームによる支援を受けていない場合は、支援チームによる支援を受けるよう助言します。
  3. 具申を受けた事業実施主体は、当初の目標達成に向けた改善計画を提出します。
  4. 改善計画書の提出・承認の流れは、プロジェクトの採択と同じになります。

実施要綱、要領、各様式など

 採択プロジェクトについて

「採択プロジェクト計画、プロジェクト計画の実施状況及び評価」についてはこちらを御覧ください。

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2013-03-15掲載
  • 2013-04-3交付要綱追加
  • 2013-05-15修正(実施要綱等改正・2次募集開始)
  • 2013-06-17修正(1次募集に係る採択プロジェクト決定)
  • 2013-06-28修正(2次募集締め切り)
  • 2014-06-24修正(案)
  • 2014-07-17(平成26年度新規プロジェクトの募集開始)
  • 2015-07-27(平成27年度新規プロジェクトの募集開始)
  • 2016-04-15(平成28年度新規プロジェクトの募集開始)
  • 2017-02-17(採択プロジェクトの実施状況評価の掲載)
  • 2017-04-19(平成29年度新規プロジェクトの募集開始)
  • 2018-04-19(平成30年度新規プロジェクトの募集開始)

関連情報