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山形県機構集積協力金

農地中間管理事業および機構集積協力金の概要

 農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農家の方から農地を借り受け、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大を目指す担い手や、新規参入者等にその農地を貸し付けることで、農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。
 山形県では「公益財団法人やまがた農業支援センター」を農地中間管理機構として指定し、市町村・関係機関団体等と連携しながら農地の集積・集約化を進めています。

 機構集積協力金とは、農地中間管理機構に農地を貸付け、農地集積にご協力いただいた農家(出し手)に市町村から交付するものです。 

平成29年度山形県機構集積協力金交付基準について

◆農地集積・集約化対策事業実施要綱(政府基準)と県基準の相違について

 平成28年度から、政府から県に配分される機構集積協力金が「非担い手から担い手への新たに集積される農地(新規集積農地面積)を増やすこと」に重点化され、予算配分が「新規集積農地面積のみ」による配分に見直しされたところです。

 山形県では、一層の農地集積・集約化を推進する観点から、「新規集積農地面積」以外も交付することとし、基準を制定しています。

◆平成29年度山形県機構集積協力金交付基準

 農地集積・集約化対策事業実施要綱(別記2)第10の4の規定により、以下のとおり山形県機構集積協力金交付基準を制定しました。(平成29年6月20日付け)

 1 平成29年度山形県機構集積協力金交付基準 (PDF形式43KB)
 2 (参考資料)平成29年度山形県機構集積協力金 (PDF形式114KB)
 3 (チラシ)平成29年度山形県機構集積協力金交付基準の概要 (PDF形式110KB) 

 

◆関連ホームページ 

 ●農林水産省/農地中間管理機構(農地集積バンク)について(別ウィンドウで開きます)

 ●公益財団法人やまがた農業支援センター(農地中間管理機構)/農地中間管理事業(別ウィンドウで開きます)

 

 

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更新情報

  • 2017-06-20更新「29交付基準制定」
  • 2017-01-13更新「28交付基準改正」
  • 2016-08-24公開「28交付基準制定」

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