ホーム > 産業・観光・しごと > 労働・雇用 > 事業者向け情報 > 企業の皆さまの所得向上に向けた取組みを応援します!~奨励金事業のご案内~

企業の皆さまの所得向上に向けた取組みを応援します!~奨励金事業のご案内~

 次の時代を担う若者をはじめ、本県に住む皆さんが安心して生活するためには、安定的な雇用と所得の向上が不可欠です。

 このため、県では、正社員化の推進や所得の向上を積極的に進めるとともに、働きやすい環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの推進など、「働き方改革」に向けた取り組みを進めています。

 平成29年度は、「山形県正社員化・所得向上促進事業奨励金」を全国に先駆けて創設し、若者の正社員化と非正規雇用労働者の所得向上の一体的な支援に力を入れて取り組んできました。

 平成30年においては、この取り組みをさらに拡充するとともに、事業場内最低賃金の底上げを目的とした「山形県業務改善奨励金」を新たに加え、労働者の総合的な所得向上に取り組んでいくこととしています。

  

 奨励金リーフレットはこちら(pdf221kb)

 

 【緊急連絡】 キャリアアップ助成金を支給申請される皆さま! 正社員化・所得向上促進事業奨励金を支給申請される皆さま! 申請前に必ず御一読ください!!

 奨励金支給申請書の添付書類の一つに「キャリアアップ助成金支給申請書の写し」があります。

 この「キャリアアップ助成金支給申請書の写し」は、ハローワークにキャリアアップ助成金を支給申請される際に、「原本」と「写し」を提出し、「写し」に受領印を押してもらい、県への奨励金支給申請書に添付していただくものです。

 この際、必要となる「キャリアアップ助成金支給申請書の写し」の様式番号(H30.3現在)は以下のとおりですので、奨励金支給申請まで保管し、忘れずに添付してください。

 

 ・正社員化コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第7号(第1面、別添様式1-1、別添様式1-2)

 ・賃金規定等改定コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第7号(第1面、別添様式3)

 ・賃金規定等共通化コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第7号(第1面、別添様式5)

奨励金の概要

【正社員化促進事業奨励金】

 ・45歳未満の県内に在住・勤務する非正規雇用労働者を正社員に転換し、6か月間継続雇用した場合に奨励金を支給します。

  ※平成29年度における対象労働者年齢は40歳未満でしたが、平成30年度に45歳未満に拡充しました。

 ※平成29年度中に行われた転換における対象労働者年齢は40歳未満となりますのでご注意ください。

【所得向上促進事業奨励金】

 ・県内に在住・勤務する非正規雇用労働者の賃金を2%以上増額改定し6か月以上適用した場合に奨励金を支給します。

 ・正社員と共通の職務に応じた賃金規定を作成して、県内に在住・勤務する非正規雇用労働者に6か月以上適用した場合に奨励金を支給します。

【業務改善奨励金】

 ・事業場内最低賃金が時給あたり800円未満の事業者が、事業場内最低賃金をを30円以上引き上げ、県内に在住・勤務する労働者に適用した場合に奨励金を支給します。 

支給要件について

【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金】

  • 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」が受給されたこと
    (※取組みの実施前にキャリアアップ計画を作成し、ハローワークへ提出する必要があります。)
  • 取組みの実施が平成29年4月1日以降であること
    (※所得向上促進事業奨励金賃金規定等改定コースのうち一部の非正規雇用労働者を対象とするものについては平成29年8月1日以降。)
  • 山形労働局管内に雇用保険適用事業所があること

【業務改善助成金】

  • 厚生労働省の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」が受給されたこと

 (※取組みの実施前に業務改善助成金の交付決定を受ける必要があります。)

  • 取組みの実施が平成30年4月1日以降であること
  • 山形労働局管内に事業所があること

支給額について

【正社員化促進事業奨励金】

厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)と、県の正社員化促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(平成30年4月2日現在)

キャリアアップ助成金

正社員化コース区分

キャリアアップ

助成金額

(厚生労働省)

正社員化促進

事業奨励金額

(県)

「有期→正規」中   57万円 <72万円>小 40万円
中 30万円
大  42.75万円 <54万円>大 10万円
「無期→正規」中  28.5万円 <36万円>小 20万円
中 15万円
大 21.375万円 <27万円>大  5万円

※大:大企業事業主 中:中小企業事業主 小:小規模事業主

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※ < >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

【所得向上促進事業奨励金】

①厚生労働省のキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)と、県の所得向上促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(平成30年4月2日現在)

①賃金規定等

改定コース

全ての非正規雇用労働者を対象一部の非正規雇用労働者を対象

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

対象労働者数

1人~3人

中  9.5万円 <12万円>小  6.5万円中    4.75万円 < 6万円>小 3.25万円
中    5万円中   2.5万円
大 7.125万円 <9万円>大  1.5万円大 3.325万円 <4.2万円>大 0.75万円

対象労働者数

4人~6人

中  19万円 <24万円>小  13.5万円

中  9.5万円 <12万円>

小 6.75万円
中    10万円中    5万円
大  25万円 <18万円>大    3.5万円大 7.125万円 < 9万円>大 1.75万円

対象労働者数

7人~10人

中 28.5万円 <36万円>

小    20万円中 14.25万円 <18万円>小  10万円
中    15万円中  7.5万円
大  19万円 <24万円>大    5万円

大  9.5万円 <12万円>

大  2.5万円

対象労働者数

11人~100人

(1人あたり)

中 2.85万円 <3.6万円>小     2万円中 1.425万円 <1.8万円>小   1万円
中   1.5万円中 0.75万円
大  1.9万円 <2.4万円>大   0.5万円大  0.95万円 <1.2万円>大 0.25万円

※大:大企業事業主 中:中小企業事業主 小:小規模事業主

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※< >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

②厚生労働省のキャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)と、県の所得向上促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(平成30年4月2日現在)


    ②賃金規定等

   共通化コース  

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

中   57万円 <72万円>小 40万円
中 30万円

大 42.75万円 <54万円>

大 10万円

※大:大企業事業主 中:中小企業事業主 小:小規模事業主

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※< >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

【業務改善奨励金】 

県の業務改善奨励金の支給額は以下のとおりです。(平成30年4月2日現在) 

引上げ対象人数業務改善奨励金 (県)
小規模事業者中小企業事業者
1~3人33.3万円25万円
4~6人46.6万円35万円
7人以上66.6万円50万円

 ※厚生労働省の業務改善助成金における対象経費支出額から助成金額を除いた額に2分の1を乗じた額が表中の県奨励金額より低い場合は、業務改善助成金における対象経費支出額から助成金額を減じた額に2分の1を乗じた額を県奨励金の上限額とします。

(参考:厚生労働省の業務改善助成金支給上限額)

引上げ対象人数

業務改善助成金上限額

(厚生労働労省)

1~3人50万円
4~6人70万円
7人以上100万円

 

 

※「小規模事業主(者)」とは、 各助成金で規定する中小企業事業主(者)のうち、業種区分が「製造業その他」においては企業全体の常時雇用する労働者が20人以下、業種区分が「商業・サービス業」においては企業全体の常時雇用する労働者数が5人以下である事業主をいう。

※「中小企業事業主」及び「大企業事業主」とは、キャリアアップ助成金のコースで規定する事業主をいう。

申請手続きについて

【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金」については こちら(pdf49kb)をご覧ください。

【業務改善助成金】については こちら(pdf55kb)をご覧ください。 

奨励金支給要綱

【正社員化促進事業奨励金】

奨励金支給要綱はこちら(pdf78kb)

申請等様式

様式番号様式名PDFファイルWordファイル備考
様式第1号転換等実施報告書69kb19kb  
様式第2号山形県正社員化促進事業奨励金支給申請書78kb28kb 両面
様式第2号内訳支給対象労働者の内訳46kb18kb 
様式第3号誓約書56kb21kb 

※平成29年度中の正社員転換における様式第1号の提出にあたっては、様式中「3 支給対象者は以下の要件を満たす者である。」のうち⑤を二重線で削除してください。

※様式第1号については、取組み後概ね1ヶ月以内のご提出をお願いしておりますが、1か月経過後も受け付けますので、速やかにご提出ください。 

※様式第2号については両面印刷してください。 

 

【所得向上促進事業奨励金】

奨励金支給要綱はこちら(pdf82kb)

申請書様式

様式番号様式名PDFファイルWordファイル備考
様式第1号所得向上等実施報告書67kb 18kb 
様式第2号山形県所得向上促進事業奨励金支給申請書89kb 30kb 両面
様式第2号内訳支給対象労働者の内訳42kb 17kb 
様式第3号誓約書56kb 21kb 

※様式第1号については、取組み後概ね1ヶ月以内のご提出をお願いしておりますが、1か月経過後も受け付けますので、速やかにご提出ください。

※様式第2号については両面印刷してください。

 

【業務改善奨励金】

奨励金支給要綱はこちら(pdf69kb)

申請等様式

様式番号様式名PDFファイルWordファイル備考
様式第1号業務改善助成金交付決定報告書68kb17kb  
様式第2号山形県業務改善奨励金支給申請書97kb31kb ※
様式第2号内訳支給対象労働者の内訳48kb19kb 
様式第3号誓約書55kb24kb 
※様式第1号については、助成金交付決定後概ね1ヶ月以内のご提出をお願いしておりますが、1か月経過後も受け付けますので、速やかにご提出ください。 

※の様式については両面印刷してください。 

 

各種奨励金に関するQ&A

【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金】についてはこちらをご覧下さい。(pdf67kb)

【業務改善奨励金】準備中です。

関連リンク

山形労働局ホームページ(キャリアアップ助成金関係)

山形労働局ホームページ(業務改善助成金関係)

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2017-08-01 所得向上促進事業奨励金に新規メニュー(賃金規定等改定コースのうち一部の非正規雇用労働者を対象)が追加されました。

関連情報