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戦略産業雇用創造プロジェクトについて

山形県「地方創生に向けた先端・成長分野の産業集積による雇用創造プロジェクト」について

 

 山形県の企業が持つ技術や県が取り組んできた先端的プロジェクトの成果に基づき、成長が期待される「バイオテクノロジー関連」、「有機エレクトロニクス関連」、「航空機・自動車等成長分野関連」の3つの産業領域について、

(1)これらの分野で活躍中の企業

(2)今後これらの分野への進出に向けて取り組まれている企業

(3)これらの企業に就職を検討されている求職者の方々

を、地域団体と一体になって支援し、安定的かつ良質な雇用を創造することに取り組みます。

推進体制

やまがた戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会を地域の関係機関で組織し、プロジェクトを推進します。

<構成員>

山形県、一般社団法人山形県経営者協会、国立大学法人山形大学、慶應義塾大学鶴岡先端研究教育連携スクエア、一般社団法人山形県銀行協会、  

公益財団法人山形県企業振興公社、公益財団法人山形県産業技術振興機構、山形県工業会、公益財団法人庄内地域産業振興センター、山形県商工会議所連合会、  

山形県商工会連合会、山形労働局、日本労働組合総連合会山形県連合会、東北経済産業局(オブザーバー)

実施地域

山形県内全域

実施期間

平成27年度から平成29年度

雇用創出目標

484人(3年間)

対象分野

  • 指定主要業種

バイオテクノロジー関連(16化学工業、09食料品製造業)

有機エレクトロニクス関連(29電気機械器具製造業)

航空機・自動車等成長分野関連(31輸送用機械器具)

  • 指定関連業種

10飲料・たばこ・飼料製造業

11繊維工業

13家具・装備品製造業

15印刷・同関連業

18プラスチック製品製造業

19ゴム製品製造業

21窯業・土石製品製造業

23非鉄金属製造業

24金属製品製造業

25はん用機械器具製造業

26生産用機械器具製造業 

27業務用機械器具製造業

28電子部品・デバイス・電子回路製造業

30情報通信機械器具製造業

39情報サービス

71学術・開発研究機関  

 

事業構想の概要について

1.地域マネジメント強化メニュー

(1)やまがた戦略産業雇用創造協議会運営事業

産業政策と一体となった雇用施策を展開していくにあたり、協議会を設置してプロジェクトの円滑な運営と事業の執行管理等を行います。

 

・事業のお問い合わせ(産業政策課:電話023-630-2691、ファックス023-630-2128) 

(2)先端バイオテクノロジー活用基盤強化事業

 慶應義塾大学先端生命科学研究所と県内の企業等との共同研究等を促進するため、(公財)庄内地域産業振興センターにおいて、先端研の技術シーズとそれの活用を目指す企業との橋渡しを行うコーディネーターと、共同研究等を行うにあたり新たに必要となる分析作業を行う研究員を配置します。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2312、ファックス023-630-2695) 

(3)メディカルビジネス産業化推進事業

 慶應義塾大学先端生命科学研究所における、バイオテクノロジー関連の研究シーズ等を活用し、先端医療機器や高度分析装置、周辺機器産業等への参入を目指す県内中小企業から構成される研究会の各種活動を企画・支援するためのコーディネート体制を整備します。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-3034、ファックス023-630-2695)  

(4)在京営業コーディネーター配置事業

 首都圏において、有機EL照明のアプローチを行う専門コーディネーターを配置して、大手ユーザー企業等の開拓を集中的に行うとともに、大手ユーザー企業等の依頼によりサンプル開発を行う県内企業に対し、試作開発に要する経費の一部を支援することにより、次世代照明である有機EL照明の生産に取り組む県内企業の本格的なビジネス参入を促し、関係企業の雇用の拡大を図ります。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2137、ファックス023-630-2695)  

2.事業主向け雇用拡大支援メニュー

(1)中小企業取引推進員等設置事業

  • 引推進員設置

 発注開拓推進員が収集する首都圏企業の発注情報をもとに県内企業の状況を熟知し、受注獲得のための専門的スキルや人脈をもった取引推進員が県内ものづくり企業の発注開拓を行い販路開拓・拡大を図ります。

 

  • 発注開拓推進員の設置

 首都圏、関西に発注開拓推進員を設置し、発注情報を収集します。また、首都圏や関西で開催される大規模商談会等の本県企業ブースへの発注企業関係者の招聘など取引推進員等と連携して販路開拓・拡大を支援します。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2369、ファックス023-630-2695) 

(2)中小企業販路拡大実践支援事業

 成長分野における中小企業の振興のため、ビジネスの段階に応じた販路開拓支援を実施します。具体的には、業界最大規模の展示会であり、多くの受注機会を得ることが期待できる「機械要素技術展」など全国規模の展示商談会へ本県の優れた技術力をもつ県内企業8~10社が参加し共同出展を行うことで、県内企業の受注獲得、販路拡大による業務の拡大に伴う雇用の創造を図ります。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2369、ファックス023-630-2695) 

(3)シニアインストラクター活用援事業

 発注者によるコスト低減要求や短納期要求に対応し、本県のものづくり企業の生産基盤を強化するため、山形大学国際事業化研究センターが実施するシニアインストラクター養成事業と連携し、インストラクターによる生産現場の徹底したムダ取りや生産ライン・生産方式の変更に関する指導を実施することにより、企業の収益性を向上させ雇用の拡大を図ります。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2696、ファックス023-630-2695) 

(4)企画提案力強化事業

 県内企業が大企業等に対して効果的な技術提案や製品開発提案を行えるよう企画提案に向けた戦略的な講習会を開催するとともに、製品企画・マーケティングの専門家によるコンサルティングを実施することで成長分野への参入を促進することにより、安定的な雇用の創出を図ります。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:℡023-630-2369、Fax023-630-2695) 

(5)成長分野専門人材サポート事業

 航空機分野や医療分野への新規参入を促進するため、当該産業特有の商流やルール、制度などについて確認しながら、取引先の求める技術や生産体制の改善・整備、トレーサビリティへの対応などができるよう、専門家による指導体制を整備します。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2369、ファックス023-630-2695)  

3.求職者向け人材育成メニュー

(1)産業支援型地域人づくり雇用創造事業

 本県が他県に比して優位性を持っている先端・成長分野産業を活性化させ、安定かつ良質な雇用を創出するための事業を行います。
 

(ⅰ)企業が、地域求職者等を6ケ月以内雇用し、OJT及びoff-JTを通じて人材育成を行うことで、地域内における雇用の場を創出しようとする場合(定期採用除く)、当該地域求職者賃金やOJT及びoff-JTに係る費用の一部を補助します。補助を受けた企業において、継続雇用をすることを目的とします。

   >>詳細について(リンク先へ)

 

・事業のお問い合わせ(雇用対策課:電話023-630-2711、ファックス023-630-2376)

(ⅱ)企業が、従業員の長期研修などの人材育成することでの成長分野に進出し、同時に地域求職者の安定的な雇用を創出しようとする場合、人材育成に係る経費の一部を補助します。

 

・事業のお問い合わせ(工業戦略技術振興課:電話023-630-2696、ファックス023-630-2695) 

2)戦略産業求職者マッチング事業

 企業を対象として正社員化に向けての意識改革を主眼としたセミナーを開催し、併せて正社員の職を求める求職者に対する就職セミナーを開催します。そののち指定業種による合同説明会を開催します。

 合同説明会開催参加者のうち、就業に至らず引き続き安定した製造業の正社員の職を求めるものに対しては、必要な研修を受講させ、キャリアカウセリングを行うことで、安定雇用への支援を継続していきます。

 

・事業のお問い合わせ(雇用対策課:電話023-630-2711、ファックス023-630-2376) 

4.指定事業主雇入れ助成メニュー

概 要

  プロジェクト参加企業が施設整備と併せて雇入れを行った場合に、地域雇用開発奨励金に上乗せする形で山形労働局(ハローワーク)を通じて助成します。
  • 地域雇用開発奨励金
雇用機会が不足している地域において雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成するもの
  • 戦略産業雇用創造プロジェクト特例支給
戦略産業雇用創造プロジェクト実施地域において支給要件を満たした事業主に対して、基本支給額に加え、「上乗せ助成者数×50万円」を支給(1回目のみ)
 

助成の対象

地域雇用開発奨励金の支給要件に該当し、かつ、協議会の承認を得た事業所
  • 地域雇用開発奨励金の支給要件:300万円以上の設備投資をし、事業所単位で3名(創業の場合2名)以上の労働者を増加させる事業者 
  • 戦略産業雇用創造プロジェクト承認要件:山形県に事業所を有する事業者であって実施する事業が、プロジェクト対象事業に合致すると認められること。
  

地域雇用開発奨励金上乗せ支給の流れ

(1)本プロジェクトの助成対象になるか、事業計画について事務局にご相談ください。(事務局:産業政策課 電話023-630-2691)

(2)必要書類(地域雇用開発奨励金計画書の案・雇入れ計画承認申請書)を事務局に郵送してください。

(3)協議会で審査し承認されると、上乗せ助成対象労働者数承認書が発行されます。

(4)必要書類(地域雇用開発奨励金計画書・上乗せ助成対象労働者数承認書写し・その他必要書類)を管轄の各ハローワークに提出してください。

(5)管轄の各ハローワークで受理・審査を行います。

     
 

 

 

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  • 平成27年6月25日公開

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