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地域再生協議会「ものづくり山形活性化協議会」の設置について

1 概要

 国では、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生(以下「地域再生」という。)を総合的かつ効果的に推進することを目的として「地域再生法」を制定し、地域再生のための交付金の活用や、地域再生支援利子補給金等の支援措置を設けています。

 山形県では、地域再生法に基づく支援措置を活用し、本県製造業の活性化を図るため、この度、地域再生計画を策定することとし、関係する産業支援団体や金融機関等からご意見をいただく場として、地域再生協議会「ものづくり山形活性化協議会」を設置し、以下のとおり第1回の会議を開催しました。

2 背景・目的

 山形県では、第2次産業の就業人口割合が30.3%(平成17年国勢調査)と全国より高く、GDPに占める製造業の割合(平成19年度国民経済計算・県民経済計算)も26.2%と全国を5.1ポイント上回り、「ものづくり産業」が経済の基盤をなしていると言えます。

 一方、本県製造業の付加価値額は、バブル崩壊後の経済低迷や国際競争の激化等を背景に、一進一退を繰り返し、特にリーマンショック後の平成20年には前年から15%落ち込み、県民生活にも影響を与えています。

 こうした状況を踏まえ、県では、地域再生法に基づく支援措置も活用しながら、県内企業のものづくり基盤力の向上、有機エレクトロニクスや超精密加工技術、バイオテクノロジー等の先導的研究成果の活用等による県内企業の新分野進出の促進、県内企業の取引拡大や技術力向上、雇用にプラスの効果をもたらす企業の戦略的誘致に取り組み、「ものづくり山形」の活性化を図ります。

3 協議会の概況

 

 1 協議会名  ものづくり山形活性化協議会 
 2 構成団体
 
【行政】
山形県
【金融機関】
㈱山形銀行、㈱荘内銀行、㈱きらやか銀行、
㈱七十七銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱三井住友銀行、
山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、
農林中央金庫、㈱商工組合中央金庫、㈱日本政策投資銀行
【関係団体】
山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会
山形県中小企業団体中央会、(財)山形県企業振興公社、
(財)山形県産業技術振興機構、山形県市長会、山形県町村会
 
 3 設置日  平成22年5月14日(金)  改正 平成23年5月17日
 4 協議事項 
 
(1) ものづくり山形活性化協議会規約について
(2) 地域再生計画「ものづくり山形活性化計画(案)」について
事務局(県工業振興課)から原案を提示し、いずれも原案のとおり、内閣府に対して申請することについて了承された。
 
 

 
 

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