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山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

 商工業振興資金のご案内(パンフレット)、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます 。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認 ください。

平成28年4月1日からの主な改正内容

  • 利率を引下げました。(▲0.2%)
  • TPP協定の大筋合意を踏まえ、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定対応資金を創設しました。(詳細はこちら)(PDF:63KB)
  • 小規模企業資金(県特)の融資限度額を引き上げました。(2,000万円 → 3,000万円)
  • 再生可能エネルギー発電事業促進資金第2号の融資限度額を引き上げました。(1億5,000万円 → 3億円)
  • 建物の新築(増築、改築を含む)の場合、期間を延長しました。(15年 → 20年)

平成28年4月28日からの主な改正内容【 NEW 】

  • 地域経済変動対策資金の指定経済変動事象に「平成28年(2016年)熊本地震」を追加しました。(詳細はこちら)(PDF:60KB)

 

 

○商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域 経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店(又は主たる事業所)を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人(一部、対象外となるものもあります。)も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種毎に定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人(NPO法人)の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、
その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(中小企業信用保険法第2条第1項に規定)

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金毎に融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです(一部、別枠の資金あり)。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合に必要となる連帯保証人は、原則として、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要となっております。
また、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還となります。

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行(山形支店)
  • 北都銀行(酒田支店)
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 山形中央信用組合
  • 山形第一信用組合
  • 北郡信用組合
  • 商工中金(山形支店・酒田支店)

お問い合わせ先

  • 商工労働観光部中小企業振興課金融担当 (023)630-2359
  • 各商工会議所、商工会
  • 山形県信用保証協会
  • 各取扱金融機関

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