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山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

 商工業振興資金のご案内(パンフレット)、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます 。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認ください。

令和元年11月26日からの改正内容【 NEW 】

  • 「経営安定資金第4号」の指定災害に、「令和元年台風第19号」を追加しました。

令和元年10月1日からの改正内容

  • 「地域経済変動対策資金」の対象に、「消費税率の引上げの影響により、最近3か月の売上高又は売上総利益が前年同期と比べ減少し、経営に支障をきたしている方」を追加しました。

令和元年7月2日からの改正内容

  • 「経営安定資金第4号」の指定災害に、「令和元年6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震」を追加しました。
  • 「経営安定資金第4号(指定災害:令和元年6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震)」の利率を無利子としました。

  ※年1.6%(固定)利子分を、金融機関(0.6%)、市町村(0.5%)、県(0.5%)が負担します。

平成31年4月1日からの改正内容

  • 「地域産業振興特別資金第3号」の対象に、「先端設備等導入計画の認定を受けた方」を追加しました(従前は第2号の対象)。  
  • 「事業承継支援資金」の対象に、「事業承継前に、株式や事業資産の取得等を行おうとする事業を営んでいない個人の方」を追加しました。   
  • 「開業支援資金」の金利優遇(▲0.2%)の対象に、「県外から移住して創業する方」を追加しました。
  • 「産業立地促進資金」の融資利率を変動金利に変更しました(県指定金融機関の短期プライムレートに連動)。

 

○商工業振興資金では、認定機関(県など)による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

制度の概要

目的

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

本制度をご利用いただける方

原則として、県内に本店(又は主たる事業所)を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人(一部、対象外となるものもあります。)も対象となります。

中小企業者とは・・・

業種ごとに定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人(NPO法人)の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、
その他下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(中小企業信用保険法第2条第1項に規定)

対象業種

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種(中小企業信用保険法に定める特定業種)と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

許認可

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

融資限度額

商工業振興資金には、資金ごとに融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです(一部、別枠の資金あり)。

担保・保証人

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合に必要となる連帯保証人は、原則として、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要となっております。
また、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

金利・償還方法

固定金利、元金均等月賦償還(一部、例外あり)となります。

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行(山形支店)
  • 北都銀行(酒田支店)
  • 東邦銀行(米沢支店)
  • 山形信用金庫
  • 米沢信用金庫
  • 鶴岡信用金庫
  • 新庄信用金庫
  • 山形中央信用組合
  • 山形第一信用組合
  • 北郡信用組合
  • 商工中金(山形支店・酒田支店)

お問い合わせ先

  • 商工労働部中小企業振興課金融担当 (023)630-2359
  • 各商工会議所、商工会
  • 山形県信用保証協会
  • 各取扱金融機関

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