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外国人旅行者向け消費税免税制度について

 平成26年10月から外国人旅行者向けの消費税免税対象物品の範囲が拡大され、消耗品(食品・飲料、化粧品、薬品等)を含む全品目が免税対象となりました。これにより、各地の名菓、地酒といった地域ならではの名産品も免税販売が可能となり、販売増加による地域経済の活性化が期待されます。

 県では、外国人旅行者向け免税店の拡大を図るため、免税店制度に関する情報発信に取り組みます。

外国人旅行者等への免税販売の概要

免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免税されます。

免税店(輸出物品販売場)の許可

○免税販売を行うには、「輸出物品販売場」の許可を受けることが必要です。

○輸出物品販売場の許可は、許可を受けようとする「販売場ごと」に、経営する事業者が、納税地を所轄する税務署に申請する必要があります。

 

【一般型消費税免税店】

 販売場を経営する事業者がその販売場において免税販売手続きを行う消費税免税店。(2015年3月31日までに従来の消費税免税店許可を取得している店舗は、2015年4月1日より自動的に一般型消費税免税店となる。)

・一般型輸出物品販売場許可申請手続(国税庁)

 

【手続委託型消費税免税店】

 その販売場が所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税手続を行う消費税免税店。

・手続委託型輸出物品販売場許可申請手続(国税庁)

・承認免税手続事業者承認申請手続(国税庁)

関連情報

 

外国人旅行者向け消費税免税制度の一部改正

 

平成29年10月1日からの改正

酒税の免税制度の創設

 消費税が免税となる輸出物品販売所の許可を受けた酒類製造場において、訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税する制度が創設されます。これにより訪日外国人旅行者はより低価格で酒類を購入できるようになります。

 酒税を免税で販売できるのは平成29年10月1日ですが、輸出酒類販売場の許可申請書は平成29年4月1日から税務署へ提出することができます。

 

平成28年5月1日からの改正

1.免税販売の対象となる購入下限額の引き下げ
 免税販売の対象となる購入下限額は、一般物品が1万円超、消耗品が5千円超でしたが、一般物及び消耗品それぞれ5千円以上に引き下げられました。
 
2.簡便な海外直送手続の創設
 免税購入物品を免税店から直接海外の自宅・空港等へ配送する場合、外国人旅行者はパスポートの提示と運送契約書の写しの提出により免税を受けられる制度が創設されました。これにより、購入記録票の作成の省略など、免税手続の大幅な簡略化が図られます。
 
3.免税手続一括カウンター制度の利便性向上
 商店街の中に存在するショッピングセンター(設置者が商店街の組合員)に入るテナント等が商店街の組合員でなくとも、当該テナントでの購入物品と商店街の組合員の店舗での購入物品を免税カウンターで合算することが可能になります。これにより、商店街に所在する幅広い店舗が免税手続一括カウンター制度を利用できるようになります。
 
4.購入者誓約書の電磁的記録による保存
 免税品購入時に免税店に提出し、免税店で7年間保存することが義務付けられている購入者誓約書について、電磁的記録による提出・保存が可能となります。これにより、紙ベースで購入者誓約書を保存する必要がなくなり、免税店の負担が大幅に軽減されます。
 

平成27年4月1日からの改正

1.免税販売手続の委託を可能とする免税手続カウンターの設置
 免税手続を免税手続カウンターに委託することのできる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。この制度を活用すると、手続委託型輸出物品販売場では通常のお客様と同様に外国人旅行者に消費税込みで商品を販売し、承認を受けた免税手続カウンターに免税手続を委託できるようになります。
 免税手続カウンターにおいて、同一の日に同一の外国人旅行者に対する一般物品の販売額と消耗品の販売額をそれぞれ合計し、その合計金額が免税販売の対象となる下限額を超えていれば、免税販売の対象となります。
 
2.外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店する手続きを簡素化
 「事前承認港湾施設内への免税店の臨時出店に係る届出制度」が創設されました。これにより、港湾施設内への臨時出店を希望する事業者は、あらかじめ税務署長から臨時出店の承認を受けることにより、クルーズ船の寄港にあわせて前日までに届出書を提出すれば、免税店の臨時出店ができるようになります。
 

平成26年10月1日からの改正

1.免税対象品目の拡大
【既存の免税対象物品】

○一般物品(消耗品以外のもの):家電製品、着物・服、カバン等

 同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の一般物品の販売合計額が1万円を超えるもの。

【新規の免税対象物品】 

○消耗品:食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品

 同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の消耗品の販売合計額が、5千円を超え、50万円までの範囲内のもの。 

<注意>消耗品の包装方法について

 袋と箱による包装を認め、開封した場合に開封したことがわかるシールで封印すること等が指定されています。詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

・包装の方法に関する詳細(観光庁)

 
2.免税手続きの簡素化
 購入記録票等の様式の弾力化及び手続きが簡素化されます。

○「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、記載すべき事項のみを定め、様式は任意となりました。 

 

免税店シンボルマークについて

 ○免税店シンボルマークを店頭等に掲示することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めます。使用には、観光庁の承認を受ける必要があります。 詳細は観光庁のホームページをご確認ください。

・シンボルマーク申請の手引き(観光庁)

・シンボルマークウェブ申請の手引き(観光庁)

・シンボルマーク使用要領  (観光庁)

○シンボルマークを使用する免税店のリストは、日本政府観光局(JNTO)のホームページにて国内外に発信されます。 

・詳しくはこちらをご覧ください。

 

免税店の拡大に向けた本県の取組み 

外国人旅行者向け消費税免税店の開設を支援します

○消費税免税店において、消費税免税販売に係る手続を効率的に行うことができる免税対応POS(レジシステム)機器等を導入する経費に対して補助金を交付します。

・詳しくはこちらをご覧ください。 

 

「免税手続き・おもてなし研修」を開催します

 ○消費税免税店等において外国人観光客の接客を行う事業者を対象に、外国語に不慣れでも日本語と接客ツールを使って免税手続等の接客がスムーズに行えるように研修を実施します。

・詳しくはこちらをご覧ください。

免税店PRグッズを無償で提供します

○免税店PRグッズとして、免税店の表示プレート及びミニのぼりを作成しました。ご希望の事業者へ無償で提供しますので、「免税店PRグッズの送付申込書」によりFAXで申し込んでください。

・免税店のPRグッズのイメージはこちらをご覧ください。

・免税店PRグッズの送付申込書(PDF)

  

免税店向けお役立ち情報

多言語指さし接客シートについて

○各団体で公開している「多言語指さし接客シート」を紹介します。下のリンクからダウンロードできますので、使いやすいものをご活用ください。

≪外部リンク≫

・観光庁(観光庁ホームページへ)

・JSTO(ジャパン・ショッピング・ツーリズム協会)(JSTOホームページへ)

 

免税制度に関する相談窓口

○免税制度に関するお問合せやご相談は、山形県商業・県産品振興課(県庁8階)及び各総合支庁地域産業経済課でお受けします。

 

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更新情報

  • 2014.10.01公開
  • 2015.04.01更新
  • 2015.10.07更新
  • 2016.04.01更新
  • 2017.04.01更新
  • 2017.08.09更新

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