各種補助制度
（1）山形県独自の補助制度
①山形県企業立地促進補助金
県の補助制度についてはこちらをご覧ください。
②産学共同研究開発費補助金
| 対象事業者 | 補助要件 | 対象経費 | 補助金の額 |
| 県外から県内工業団地等に立地する企業（製造業） | (1) 用地取得から2年以内の操業 | 県内大学等と共同研究を行うために要する経費 | 補助率： 対象経費の100% 限度額： |
| (2) 土地を除く固定資産の取得額（消費税を除く）が3,000万円以上 | |||
| (3) 県内大学等と共同研究の契約を取り交わしていること |
③コールセンター立地促進補助金
| 対象事業者 | 補助要件 | 対象経費 （補助の内容） |
補助金の額 |
| 県の誘致により、県外から県内（全地域）に立地してコールセンター事業を行う企業 | 新規地元常用雇用者が10人以上 | ①雇用創出奨励費 | 補助率等： ①新規地元常用雇用者等（1年以上継続雇用されている者に限る）1人あたり30万円 （開設後3年以内に、処理能力増強のため地元常用雇用者等を10人以上増加させる場合は、増加した地元常用雇用者等の数×30万円） ②及び③の1/2 限度額：3億円（3年間通算） |
| ②開設後1年間の通信回線使用料（消費税を除く） | |||
| ③開設後1年間の事業所賃借料（消費税を除く） |
※補助金の交付を受ける場合には、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前にご相談ください。
※上記のほかにも要件がありますので、詳細はお問い合わせください。
※県の補助金のほか、県内市町村による独自の補助金もご活用いただけます。
※上記のほかにも要件がありますので、詳細はお問い合わせください。
※県の補助金のほか、県内市町村による独自の補助金もご活用いただけます。
（2）各市町村独自の補助制度
県内各市町村の補助制度についてはこちらをご覧ください。
（3）国などの補助制度
地域雇用開発助成金【厚生労働省】
| 区分 | 要件等 | |||
| 対象地域 | 雇用開発促進地域 (計画期間） |
酒田市、庄内町、遊佐町(Ｈ22.10.1〜Ｈ25.9.30） | ||
| 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村（Ｈ21.4.1〜Ｈ24.3.31） | ||||
| 寒河江市、大江町、朝日町、西川町、河北町（Ｈ22.5.1〜Ｈ25.4.30） | ||||
| 鶴岡市、三川町（Ｈ22.10.1〜Ｈ25.9.30） | ||||
| 米沢市、南陽市、高畠町、川西町（Ｈ22.10.1〜Ｈ25.9.30） | ||||
| 長井市、小国町、白鷹町、飯豊町（Ｈ22.10.1〜Ｈ25.9.30） | ||||
| 山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町（Ｈ23.4.1〜Ｈ26.3.31） | ||||
| 村山市、東根市、尾花沢市、大石田町（Ｈ23.4.1〜Ｈ26.3.31） | ||||
| 過疎等雇用改善地域 | 鶴岡市、酒田市（うち旧八幡町、旧松山町、旧平田町及び飛島の区域）、尾花沢市、西川町、朝日町、大江町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、川西町、戸沢村、小国町、白鷹町、飯豊町、庄内町 | |||
| 助成内容 | 雇い入れた労働者数と事業所の設置及び設備の新設・増設に要した費用に応じ40万円〜900万円を助成 （1年ごとに3回支給） | |||
| 補助金の申請先 | 各ハローワーク | |||
