県内各市町村による企業誘致優遇制度
県内各市町村による企業誘致優遇制度
山形市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進事業 助成金交付要綱 |
30,000 | 10 | － | 用地取得助成金 (1㎡あたりの取得単価－9,075円)×面積×1/2 限度額3億円 基盤整備助成金 市長の認める経費の2/3 限度額2億円 |
| 10,000 | 5 | － | 固定償却資産取得助成金（3年間）
土地、建物及び償却資産に係る 固定資産税課税相当額 |
|
| コールセンター立地促進 事業助成金交付要綱 |
－ | 10 | － | 通信回線使用料の1/3（1年間） 事業所賃借料の1/3（1年間） 新規雇用創出費 地元常用雇用者1名あたり20万円 ※2年目、3年目に地元常用雇用者をそれぞれ10名以上増員した場合にも適用 限度額1億円（1企業） |
米沢市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金 | 業務施設 5,000 |
業務施設 20 |
1,500 （土地 取得費 助成 のみ） |
※(1)及び(2)合計で1企業1億円を限度。 ※指定事業者となってから3年以内の操業 (1)企業立地助成金  土地取得費の10% （取得面積が1,500㎡を超える場合のみ） 建物取得費の1.5% 償却資産取得費の10%(2)雇用促進助成金 （限度額 1,000万円） 操業開始時の米沢市在住新規雇用者数×20万円 ※本要綱は、平成26年3月31日限りで効力を失う。 |
| 【工場等】 市内所在 30,000 市外所在 20,000 中小企業 10,000 |
【工場等】 市内所在 20 市外所在 20 中小企業 10 |
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| － | 5 （市長が 認めた 企業） |
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鶴岡市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業立地促進要綱 （農工団地は対象外） |
3,000 | － | － | 事業場設置助成金 新設・増設・移設した事業場に課せられる 固定資産税相当額（3年） （製造業以外については、操業開始時15名を超える新規雇用が必要） |
| － | － | 2,000 | 用地取得助成金 用地取得価格の２０％（限度額3億円） （製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業・情報サービス業・学術・開発研究機関の場合） |
|
酒田市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 工場等設置助成条例 | 2,500 | － | － | 新設 助成金 操業開始後3年分の投下固定資産に係る税額の100%（5年間） （製造業・情報サービス業・学術・開発研究機関を営む市外企業の場合） |
| 2,500 | － | － | 新設 助成金 投下固定資産に係る税額の100% （3年間） （貨物運送業、倉庫業等は16名以上の雇用増が必要） |
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| 1,000 | － | － | 拡充 助成金 投下固定資産に係る税額の60% （3年間） （貨物運送業、倉庫業等は16名以上の雇用増が必要） |
|
| 2,500 | － | － | 移設 助成金 投下固定資産に係る税額の100% （3年間） （貨物運送業、倉庫業等は16名以上の雇用増が必要） |
|
| 企業立地促進条例 | 用地取得助成金（工場等） | |||
| － | 50 | 1,000 | 新設 用地取得額の50% 限度額3億円 （製造業・情報サービス業・学術・開発研究機関を営む市外企業の場合） |
|
| 10 | 1,000 | 新設 （中小企業）用地取得額の50% 限度額3億円 （製造業・情報サービス業・学術・開発研究機関を営む市外企業の場合） |
||
| 新設 － 拡充1,000 |
30 | 新設1,000 拡充500 |
用地取得額の30% 限度額2億円（製造業以外1億円） | |
| 10 | 用地取得額の20% 限度額2億円（製造業以外1億円） | |||
| 5 | （中小企業）用地取得額の30% 限度額2億円 （製造業以外1億円） | |||
| 3 | （中小企業）用地取得額の20% 限度額2億円（製造業以外1億円） | |||
| 用地取得助成金（事業所） ※ 道路貨物運送業、梱包業等 | ||||
| 新設 － 拡充1,000 |
10 | 新設1,000 拡充500 |
用地取得額の20% 限度額1億円 | |
| 3 | （中小企業）用地取得額の20% 限度額1億円 | |||
| 情報通信関連企業 立地促進助成金交付要綱 |
－ | 30 | － | 市の誘致により本市区域部に新設した事業者で地元雇用者30名以上を雇用し、オペレーター席30席以上の事業者 オペレーター席×45万円（3年目までの増設に対応） 建物賃借料の1/2（3年間） 通信回線利用料の1/2（3年間） 限度額1億円（3年間通算） |
新庄市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進条例 | － | 30 中小 5 |
3,000 | 用地取得助成金 新庄中核工業団地への立地企業（製造業等）が対象 用地取得額の20% 限度額5千万円 |
寒河江市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業立地促進補助金 交付要綱 |
－ | － | － | 用地取得助成金 寒河江市中央工業団地への立地企業（製造業、倉庫業、流通関係業種ほか）が対象 平成27年3月31日までに用地を取得し、用地取得後、3年以内に事業で使用 5万㎡以上：用地取得額の15%以内 5万㎡未満：用地取得額の10%以内 限度額2億円（関連会社含む） 助成額が1千万円を超える場合は、2年以上で分割交付 |
上山市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 工業団地移転等促進資金 利子補給規程 |
－ | － | － | 工場移転資金融資残の利子補給金 利子補給対象金額により年3.5％～0.5％ ※資金の年利率に0.9を乗じた率とのいずれか低い方の率を適用 |
| 企業立地奨励金交付規程 | 5千万円以上 | 1年以上5人以上の新規雇用 | － |
土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税相当額の奨励金 |
|
雇用奨励金 |
||||
| 蔵王フロンティア工業団地用地取得奨励金交付規程 | － | 1年以上5人以上の新規雇用 | 一定規模以上の面積を取得した場合 |
用地取得奨励金 |
村山市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業立地補助金交付要綱 | 操業補助金 製造業によける投下固定資産に係る固定資産税額相当額を当初課税分から3年間交付 （常時雇用3人以上、設備投資等の合計額が5,000万円以上） 雇用補助金 上記操業補助金を受ける事業所で、新規雇用者1人につき10万円 （市内居住者で、1年以上継続雇用） |
|||
| いきいき企業支援事業 補助金交付要綱 |
1,000以上 | － | － | 製造業における設備投資等（用地・建物・機械設備） 設備投資等の1/2の1.4% （設備投資等限度額：5,000万円） |
| 徳内ものづくり促進事業 補助金交付要綱 |
－ | － | － | 新商品・新製品の開発 開発経費の1/2 （開発経費限度額：工業製品200万円、商業製品100万円） |
長井市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 小規模事業所 創業支援補助金 |
－ | － | 1,000以下 | 製造の事業の用に供する設備を新設する目的で、1,000㎡以下の事業所用地を取得又は賃貸借する方で、2年以内に操業する場合が対象（限度額100万円） 用地取得の場合 用地取得費のうち、一事業所として使 用する面積に当たる土地に係る売買 価格の4分の1の額（限度額100万円） 用地賃貸借の場合 一事業所として使用する面積に当た る土地に係る土地賃貸借契約に基 づき支払う月額の12月分（限度額 100万円） |
東根市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業奨励補助金要綱 | 3,000 | － | － | 対象期間：平成22年1月1日から平成24年12月31日 対象業種： ①農工団地内においては、製造業・道路貨物運送業・ こん包業・卸売業 ②農工団地以外の地区は、製造業のみ 奨励補助金： 土地、建物及び償却資産に係る 固定資産税課税相当額(3年間） |
尾花沢市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業立地促進条例 | 製造業 2000 |
10 | 3,000 | ①用地取得奨励金 福原工業団地又は公有適地への立地企業が対象 一括払い 取得価格の40% 限度額2千万円 （1万㎡未満） 取得価格の40% 限度額4千万円 （1万㎡以上） 分割払い 支払利子の50% ②雇用奨励金 雇用者数（市内居住者）×年6万円（操業から2年） ③操業奨励金 固定資産税相当額（3年） |
| 商業、 その他 1,000 |
5 | － | ||
南陽市
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業誘致促進条例 | 3,000 | － | － | 奨励金 固定資産税相当額（3年） |
中山町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 土地開発公社工業団地 企業立地奨励費交付要綱 |
－ | － | － | 奨励費 個人または法人が公社と直接交渉し契約し立地した場合 →土地売買代金の2%を交付 |
河北町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
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| 企業立地等促進補助金 交付規程 |
－ | － | 1,000 | 用地取得補助金 花ノ木工業団地の土地1,000㎡以上購入した指定業種の企業や個人 指定業種：工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業 用地取得価格の20％ |
| － | － | － | 操業補助金 花ノ木工業団地に操業した企業等の建物や償却資産（機械など）の固定資産税相当額 補助対象期間：5年間 |
|
西川町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業誘致条例 | 1,000 | 20 | － | 奨励金 固定資産税相当額（3年） |
朝日町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 産業立地促進条例 | 製造業 1,000 商業等 500 |
町内より 1名以上 |
－ | 事業所設置奨励金 町外から町内に事業所を設置・増設の場合 投資金額の1/10以内 （限度額1指定事業者1,000万円） |
| 雇用奨励金 （工業、商業、サービス業等）規模要件あり 町内新規雇用者数×30万円 |
||||
大江町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地条例 | 新 設 5,000 移 設 5,000 増 設 2,000 |
新 設 20人以上 移 設 移設前の雇用者以上 増 設 10人以上 |
新 設 2,000㎡ 移 設 2,000㎡ |
①用地取得助成金 町、公社造成地：用地取得額の3/10（2千万円限度） 町、公社造成地以外：用地取得額の2/10（2千万円限度） ②操業奨励金 固定資産税相当額（3年） ③雇用促進奨励金 操業開始１年以内の雇用者1人につき年額10万円（雇用から3年間） （対象：町内に住所を有する者） |
大石田町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進条例 | 1,000 | 10 中小 5 |
1,000 拡充500 |
用地取得奨励金 用地取得額の10% 限度額1千万円 |
金山町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 産業振興条例 | 500 拡充300 |
5 拡充5 |
－ | 奨励金 固定資産税相当額（投下固定資産の総額が500万円以上の場合は５年以内、500万円未満の場合は３年以内） 常用雇用者1人あたり10万円 |
最上町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進条例 | 工業 1,000 商業 500 |
工業 10 商業 5 |
工業 1,000 商業 － |
用地取得奨励金 取得価格の5%相当額 限度額1,000万円 雇用奨励金 常用雇用者（町内居住者）1名につき年6万円 操業奨励金 固定資産税相当額（3年） 排水処理施設整備奨励金 新設等に要する経費の50%以内又は100万円のいずれか低い額（5年以内に1回を限度） |
舟形町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 工場設置奨励条例 | 500 | 20 | － | 奨励金 固定資産税相当額（3年） |
真室川町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 産業振興条例 | 500 | 5 | 工業 1,000 商業 － |
用地取得奨励金 取得価格の5%相当額 限度額1,000万円（指定した日より10年以内 操業奨励金 固定資産税相当額及び法人町民税均等割額相当分（3年） 雇用奨励金 常用雇用者（町内居住者）1名につき年12万円 厚生施設整備奨励金 施設整備費の50%以内の額又は100万円のいずれか低い額（5年以内に1回を限度） その他の奨励金 町長が特に認める施設の設置に要する経費の50%以内の額又は100万円のいずれか低い額（操業開始から5年以内に1回限り） |
鮭川村
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業誘致条例 | 500 拡充300 |
20 拡充20 |
－ | 奨励金 固定資産税相当額（3年） 村民税相当額（3年） |
高畠町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 中小企業振興条例 | 中小2,500 | － | － | 奨励金 （製造業等）事業用・研究開発用資産の取得が対象 固定資産税の50%(3年以内) |
| － | － | － | 奨励金 （業種指定なし）従業員の福利厚生施設新設が対象 固定資産税の50%（3年以内） |
|
| 事業費 中小300 |
－ | － | 補助金 （製造業）新技術等の開発委託等費用が対象 費用の30%以内 限度額200万円 最高2年間 |
|
川西町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 工場設置奨励条例 | 1,500 | 5 | － | 奨励金 固定資産税相当額（新設3年、拡充2年） |
小国町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 事業場設置奨励条例 | 新増設 700 0 10,000 |
常雇 20 常雇 50 常雇 1 |
－ － － |
奨励金 固定資産税相当額（3年） |
白鷹町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進事業 | 新設5,000 移設5,000 増設5,000 |
10人以上 移設前以上 5人以上 |
2,000 | 新設 投資額の10%（1,000万円以内） 移設・増設 固定資産税相当額の1/2（2年） |
飯豊町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 事業場設置奨励条例 | 10,000 | － | － | 奨励金 固定資産税相当額の1/3（3年） |
| － | 50 | － | ||
三川町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業立地促進条例 | 3,000 | － | 3,000 | 奨励金 固定資産税の3分の2に相当する額（3年間） ※みかわ産業団地に立地する製造業が対象 |
庄内町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業振興条例 | 2,000 1,500 |
20 － |
－ － |
企業振興奨励金 新設、移設 固定資産税相当額（3年、特定地域5年） 拡充 固定資産税相当額（2年、特定地域3年） |
| － － |
－ － |
1,000～ 5,000未満 5,000以上 |
用地取得助成金（新設、移設、拡充に適用） 用地取得額の20% 限度額2,500万円(拡充合算) 用地取得額の３0% 限度額2,500万円(拡充合算) |
|
| 20 (中小 5) |
雇用促進助成金（新設、移設、拡充に適用。限度額400万円） 町内在住の新規雇用者数×20万円 町外在住の新規雇用者数×5万円 |
|||
| 商工業振興資金 利子補給補助金交付要綱 |
－ | － | － | 利子補給補助金 県商工業振興資金の一部について、支払った利子の1/2を補助（融資実行日から3年以内） |
遊佐町
| 条例名 | 適用条件 | 内容 | ||
| 投資額 (万円) |
雇用者 (人) |
面積 (㎡) |
||
| 企業奨励条例 | 3,000 | － | － | 奨励金 固定資産税相当額（3年） |
| － | 50 | － | ||
| 2,000 | 20 | － | ||
| 企業立地促進条例 | － | 5 | 1,000 拡充500 |
用地取得助成金 用地取得額の20% 限度額2,000万円 （従業員50人未満は従業員数の10%以上、10人未満は1人） |
