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ジョブ・カード制度を知っていますか

ジョブ・カード制度とは、正社員経験が少ない方などが、

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一定の知識等を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを通じ、
企業における実習と教育訓練機関等における座学とを組み合わせた実践的な職業訓練等（職業能力形成プログラム）を受け、
訓練修了後の職業能力評価のほか職務経歴等の情報を「ジョブ・カード」として取りまとめ、就職活動などに活用することにより求職者と求人企業とのマッチングを促進することにより、

安定的な雇用への移行を促進することを目的として、平成２０年度から実施されている制度です。

　１．ジョブ・カードとはどのようなものですか

ジョブ・カードとは、
（１）「履歴シート」
（２）「職務経歴シート」
（３）「キャリアシート」
（４）「評価シート」
　を一体的にまとめたもので、求職者の自律的なキャリア形成支援のためのツールとして求職活動等に活用することを目的としています。

　２．ジョブ・カードはどうすれば取得できますか

◆対象者：求職者のうち交付を希望する方が対象となります。
◆取得方法：

	（1）	ホームページよりダウンロードした様式に必要事項を記入します。
	（2）	ハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で、専門知識を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティング（ご本人の適性等に応じた職業能力開発、職業選択についての相談サービス）を受けます。
	（3）	記載内容について、キャリア・コンサルタントが修了証書等のご本人の提出資料等を基に確認の上、その状況やキャリア・コンサルティング結果を記載し、ジョブ・カードとして交付します。
	（4）	「評価シート」については、職業能力形成プログラムによる訓練を修了した方に、実習を行った企業より交付されます。

　３．職業能力形成プログラムとはどのようなものですか

　ジョブ・カードの活用対象となる、企業現場での実習（ＯＪＴ）などによる実践的な職業能力開発のための職業訓練で、

○	企業が実施主体となって雇用関係の下で行われる「雇用型訓練」
○	民間教育訓練機関や公共職業能力開発施設又は企業が主体となって公共職業訓練として実施される「委託型訓練」
○	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構又は県が実施する「公共職業訓練」
○	雇用保険を受給できない求職者に対して実施する「求職者支援訓練」
があります。

＜職業能力形成プログラムの種類＞

雇用型訓練

委託型訓練

公共職業訓練

求職者支援訓練

有期実習型訓練

実践型人材養成
システム

日本版
デュアルシステム

離職者訓練

学卒者訓練

対象者

■	フリーターなどの正社員経験が少ない者
■	新規学卒者
■	自社内のパートなどの非正規労働者

■	新規学卒者を主とした15歳以上40歳未満の者
■	自社内のパートなどの非正規労働者（正社員に転換する場合に限る）

実践的な職業能力の習得が必要な求職者

主に雇用保険を受給できる求職者

主に高等学校卒業者

雇用保険を受給できない求職者

総訓練時間

■	3か月超6か月(特別な場合には1年)以下(トライアル雇用と併用する場合は3か月)
■	Off-JTは総訓練時間の2割以上8割以下(訓練終了後に正社員として雇用することが決まっている場合は1割以上9割以下)

■	6か月以上2年以下
■	Off-JTは総訓練時間の2割以上8割以下

標準4か月(委託訓練活用型：座学先行コースの場合)

概ね3か月～1年

1年又は2年

3か月以上6か月以下

位置づけ

フリーターなどの正社員経験の少ない人に実践的な訓練を行うことにより、正社員就職を目指す。

計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成。

民間教育訓練機関などが主体となり実践的な職業能力を付与。

公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関などにおいて、再就職に必要な知識や技能を習得させるための訓練。

公共職業能力開発施設において技能労働者の育成を図るため、長期間の訓練を実施。

民間教育訓練機関などを活用し、基礎的能力から実践的能力まで一貫して習得するための訓練。

　４．受講中の生活はどうなりますか

○	有期実習型訓練や実践型人材養成システムは企業との雇用関係の下で訓練が実施されるものであり、実習（ＯＪＴ）を実施する間、訓練受講者は賃金を受け取ることができます。
○	日本版デュアルシステム及び公共職業訓練の受講料は無料です（但し、教科書代等の負担が必要な場合があります）。
○	求職者支援訓練では、一定の支給要件を満たす場合に給付金の支給が受けられます。

　５．事業主にとってのメリットは何ですか

（1）	自社の人材ニーズに合致した人材の育成・確保が可能になります
（2）	専門家のアドバイスを受けた訓練計画の策定や訓練の実施が可能です
（3）	アルバイトや派遣社員を正社員化するのに活用できます
（4）	助成制度（キャリア形成助成金）の活用により、採用や研修のコストを軽減できます
（5）	人材育成や能力開発に積極的な企業であることをＰＲできます

【ジョブカード関係ホームページ】
	厚生労働省日本商工会議所	http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/ http://www.jc-center.jp/

【お問い合わせはこちら】
	◆求職者の方：最寄のハローワーク ◆事業主の方：山形地域ジョブ・カードセンター
		山形商工会議所　TEL 023(622)4666 米沢商工会議所　TEL 0238(21)5111

※	この他、企業で長く働いた経験があり、職務を通じたアピールポイントを多く持たれている方向けの「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」もあります。詳しいことについては下記のホームページをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jc04.html