| 支給対象 |
第１回 |
第２回 |
（１）正社員と共通の評価・資格制度の導入
パートタイム労働者の仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合 |
２５万円 |
２５万円
（中小企業事業主：３５万円）
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| （２）パートタイム労働者の能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
パートタイム労働者の仕事や能力に応じた評価･資格制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合 |
１５万円 |
１５万円
（中小企業事業主：２５万円）
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| （３）正社員への転換制度の導入
パートタイム労働者から正社員への転換のための試験制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合。
パートタイム労働者は、下記１、２、３、４であったことが必要です。
１.中小企業においては、労働契約期間の定めのないパートタイム労働者であること。
２.転換前６ヶ月以上、パートタイム労働者として、支給申請事業主に雇用されていること。
３.転換前日から起算して過去３年間に、支給申請事業主の正社員又は短時間正社員でないこと。
４.正社員に雇用されることを前提に、試行雇用等により雇用されている者でないこと。
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１５万円 |
１５万円
（中小企業事業主：２５万円） |
| （４）教育訓練制度の導入
パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を導入し、実際に延べ30名以上に実施した場合 |
１５万円 |
１５万円
（中小企業事業主：２５万円） |
| （５）健康診断制度の導入
パートタイム労働者の健康診断（雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診）の制度を導入し、実際に延べ４人以上実施した場合 |
１５万円 |
１５万円
（中小企業事業主：２５万円） |
