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労働相談Q&A
3.労働時間などに係る女性保護規定について
Q
   私は、ガソリンスタンドに勤めています。以前は事務系の会社に勤めており、結婚により退職したのですが、子供の費用などもいろいろかかるので、また働くことになりました。ところで、以前は、女性であることにより、残業時間などに規制があったような気がするのですが、今はそういうものはないのでしょうか。しばらく働いておらず、よくわからなくなってしまったので教えてください。  
A
   平成11年4月の労働基準法の改正以前には、女性については残業の規制や深夜業の禁止などの措置がとられていたのですが、同改正により、原則として、妊産婦(妊娠中及び産後1年以内の女性)に関する規制を残して、ほかは撤廃されました。改正の趣旨は、育児・介護などについて男女平等の負担が求められていく以上、女性だけを特別扱いする理由がなくなったということです。よって、お尋ねの場合には、妊産婦に該当しなければ、原則として男性と同様の労働を求められるということになります。  
ポイント  女性の時間外・休日労働・深夜業に関する規制は平成11年4月より原則として廃止されましたが、女性に関しては、ほかに以下のような規制があります。
1. 坑内労働の禁止(労働基準法第64条の2関係)
 使用者は、臨時の必要のため坑内で行う一部の業務を除き、満18歳以上の女性を坑内で労働させてはならない。

2. 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(労働基準法第68条関係)
 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者は、その女性を生理日に就業させてはならない。

3. 産前産後休業(労働基準法第65条関係)
産前休業: 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する女性が請求した場合、就業させてはならない。
産後休業: 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。但し、産後6週間(強制休業期間)を経た後は、本人が請求した場合、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

4. 軽易業務転換(労働基準法第65条関係)
 妊娠中の女性が請求した場合、使用者は、他の軽易な業務に転換させなければならない。

5. 時間外・休日労働・深夜業の規制(労働基準法第66条関係)
 妊産婦が請求した場合、使用者は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない。

6. 危険有害業務の就業制限(労働基準法第64条の3関係)
 使用者は、妊産婦を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

7. 妊産婦に対する変形労働時間制の適用についての制限(労働基準法第66条関係)
 妊産婦が請求した場合、フレックスタイム制以外の変形労働時間制の規定は適用されない。

8. 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(男女雇用機会均等法第12条・13条)
 事業主は、女性労働者が母子保健法に定める保健指導、または健康診査を受けるための必要な時間を確保し、その指導事項を守ることができるように、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

9. 育児時間(労働基準法第67条関係)
 生後満1歳未満の子供を育てる女性は、休憩時間とは別に、1日2回それぞれ少なくとも30分育児時間を請求することができる。2回のとり方やその時間帯は労働者の任意の選択によるので、1回でまとめてとることも可能である。使用者は、育児時間中、その女性を使用してはならない。

<以下は男女とも適用>
1. 育児休業(育児・介護休業法第5条、第9条の2関係)
 労働者は、その事業主に申し出ることにより、原則として子が出生した日から子が満1歳(両親ともに育児休業を取得した場合は1歳2か月)になる日までの間、育児休業をすることができる。 但し、育児休業中の従業員又は配偶者が育児休業中の従業員は、以下各号の事情がある場合に限り、育児休業の対象となる子が1歳を超えても、子が1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について、 育児休業をすることができる。
 イ)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合。
 ロ)子の養育を行っている配偶者が1歳以降、子を養育する予定であった者が死亡、
  負傷、疾病等により養育することが困難になった場合。






1歳6ヶ月まで延長する育児休業の開始予定日は、子の1歳の誕生日の日としなければなりません。ただし、パパママ育休プラスとして1歳到達日後1歳2ヶ月までの間で 育児休業を取得している場合は、子の1歳の誕生日以降である本人又は配偶者の育児休業終了予定日の翌日としなければなりません。

2. 介護休業(育児・介護休業法第11条関係)
 労働者は、その事業主に申し出ることにより、連続する93日の期間を限度として、介護休業をすることができる。

3. 時間外労働の制限(育児・介護休業法第17・18条関係)
 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者または要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求したときは、1月について24時間、1年について150時間を越えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りではない。

4. 深夜業の制限(育児・介護休業法第19・20条関係)
 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者または要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求したときは、午後10時から午前5時までの間において労働させてはならない。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りではない。

5. 勤務時間の短縮等の措置(育児・介護休業法第16条の8、第23条関係)
 事業主は、その雇用する労働者のうち、その3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものに関して、労働者の申出に基づき所定労働時間の短縮措置(1日6時間)を講じなければならない。
 また、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が当該子を養育するために請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならない。
 事業主は、その雇用する労働者のうち、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、労働者の申し出に基づく連続する93日の期間(93日以内の介護休業期間中の労働者にあっては、その介護休業をしない93日以内の期間)以上の期間における勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならない。

上記育児・介護休業法における該当労働者に関しては、当該事業主に雇用された期間が1年に満たない労働者は除くなどの制限規定がある場合があります。


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