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労働相談Q&A
9.懲戒解雇の範囲について
Q
   私は、現在の会社に、ハローワークの紹介で、今年の1月に途中入社した男子社員です。入社時に就業規則等について説明がありましたが、そのとき、会社の秩序に違反した場合には、懲戒処分にて解雇される場合があると聞きました。
 一般的には、どのような場合に懲戒解雇になるのでしょうか?
 
A
   懲戒解雇は、懲戒処分の一形態です。一般的に就業規則に定められている懲戒処分の種類は様々ですが、基本的には戒告,減給,出勤停止,懲戒解雇の四つです。
 つまり、懲戒解雇は、服務規律違反等労働者の企業秩序に違反する行為に対して、使用者によって課せられる、最も重い制裁罰とされています。
 労働基準法第89条第1項第9号において、懲戒処分の種類と程度を就業規則に記載するべきことを定めています。
 もし、懲戒解雇を通告され、それに納得できないときは、次の点について、確認の上、使用者と交渉してゆく必要があります。
(1) 懲戒解雇の根拠
(2) 前例(同様のケースの場合)
(3) 必要な手続を踏んでいるか?
 
ポイント
(1) 懲戒解雇事由
指揮命令違反,勤務怠慢,経歴詐称,会社の体面・名誉・信用の失墜等
(2) 定義
社員が企業秩序を乱し、職場規律に違反した場合、制裁罰の一種として、当該労働者を解雇すること
(3) 手続等
「労働者の責めに帰すべき事由」につき、労働基準監督署長の認定を得て、即時解雇するケースが通例 (この場合、退職金は、不支給または減額支給)
(4) 懲戒処分運用ルール
  イ) 懲戒事由、内容を明示すること
  ロ) 全ての労働者を平等に扱うこと
  ハ) 同じ事由で二重に処分は不可
  ニ) 懲戒規定制定前の行為は不適用
  ホ) 連座制は許されない
  へ)処分の種類・程度には、客観的妥当性が必要
  ト) 就業規則等に定められた手続が必要


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