[TOP] 労働相談Q&A TOP>>> 雇用保険・社会保険>> (3) 労働災害・労災保険について
労働相談Q&A
3.業務上災害と通勤災害について
Q
   先日の朝、仕事場へ向かう途中、工場の構内で自動車と接触して負傷しました。1週間休業することになったのですが、仕事場に向かう途中なので通勤災害であり、休業最初の3日間は補償されないと説明を受けました。しかし、すでに、タイムカードにも記入していたので、業務上の災害だと思います。
 私は3日間の期間も補償される業務上の災害として会社側に補償を求めたいのですがどうでしょうか。
 
A
   災害補償には、労働者災害補償保険法(労災保険法)による補償と労働基準法による補償があります。労災保険法による場合、業務上の災害及び通勤災害について保険給付が行われ、労働基準法による場合は、業務上の災害のみ補償されます。休業補償の場合、業務上の災害であれ、通勤災害であれ、労災保険法による補償は賃金を受けない日の第4日目からしか受けることができません。一方、労働基準法では、業務上の災害で休業する場合、第1日目から補償を受けられます。つまり、労災保険法で補償されない分を労働基準法でカバーしているのです。通勤災害で休業する場合と、業務上の災害で休業する場合とでは、最初の3日間の補償が受けられるかどうかの違いがあります。
 お尋ねの場合ですが、すでにタイムカードに記入されているということは、事業主の支配、管理下にあると考えられます。したがって、事業主に業務上の災害として処理するよう申し出てください。
 
ポイント
1. 労災保険においては、通勤災害及び業務上の災害双方について補償されます。
2. 通勤災害とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復する途上における事故であり、業務の性質を有しないものとされています。(労働保険法第7条)合理的な往復の経路を逸脱した場合、通勤災害とされない場合があります。ただし、日常生活上必要な行為で、厚生労働省令で定める止むを得ない事由の場合の逸脱は通勤災害と認められる場合があります。

3. 業務上の災害とは、業務遂行性(労働者が、雇用の指揮命令の下に置かれている状態であること)と業務起因性(そのけがと仕事の間に関連性があること)の2つの要件を満たしている場合、労災補償の対象となるものです。

4. 労働基準法においては、業務上の災害のみ補償されます。業務上の疾病及び療養の範囲は命令で定める(第76条)としており、労働基準法施行規則第35条では、別表によって業務上の疾病を列記していますが、その他業務に起因することの明らかな疾病となっていて、具体的な業務災害の規定はありません。業務上の災害かどうかの判断基準の第1は「事業主の支配、管理下」にあって起こったものかどうかということです。


[TOP] 労働相談Q&A TOP>>> 雇用保険・社会保険>> (3) 労働災害・労災保険について