行政による取組み

山形県、市町村など、行政による空き家対策の取組みを紹介します。

山形県の取組み(手引きや計画など)

山形県の取組み(連携体制)

市町村の取組み

山形県の取組み(手引きや計画など)

空き家大辞典(平成29年3月)

県では、空き家所有者や県民の方々に、空き家が抱える課題や適正な管理・利活用の必要性を理解していただくため『空き家大辞典』を作成しました。
「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」が空き家に関してわかりやすく解説しています!
空き家をお持ちの方だけでなく,それ以外の方がご覧になっても役立つ情報となっていますので、ぜひご覧下さい。

内容

空き家の放置リスク(現状と課題)
空き家の管理
空き家の活用(利活用手法と事例)
支援制度や問合せ先

「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」1
「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」2
「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」3
「ほーちあきやくん」と「ぴかぴかあきやくん」4
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『空き家大辞典』は以下より閲覧またはダウンロードしてください。
「空き家大辞典」(PDF 2.55MB)※A5版、24ページ

『空き家大辞典』は、電子書籍ポータルサイト「ヤマガタイーブックス」にも掲載しています

住生活基本計画(平成29年3月)

 山形県における住まいづくりの計画は、昭和41年度から8回にわたって策定された「住宅建設5箇年計画」に始まり、平成13年度の「住宅マスタープラン」を経て、平成18年度の「山形県住生活基本計画」及び平成23年度の同計画の改定に至っています。この度、平成28年3月に住生活基本計画(全国計画)が見直されたことを受け、「山形県住生活基本計画」の第2回目の改定を行いました。

 改定にあたっては、 少子高齢化の進展による人口減少やそれに伴う空き家の増加、高齢者世帯の更なる増加、大規模な地震の頻発など、住宅施策を取巻く環境が大きく変化していることを踏まえ「人口減少社会においてもすべての人が健康で安心して暮らせる居住環境の実現」を基本方針とし、居住者・地域づくり・産業、3つの視点に立ち10の基本目標を設定しました。

 今後は、本計画の実現に向け、県民、事業者、関係団体や市町村と連携し、総合的な住宅施策の推進及び住宅関連産業の振興に努めてまいります。

公表資料

(1)山形県住生活基本計画【概要版】(PDF 1.1MB)
(2)山形県住生活基本計画【本編】
   ○山形県住生活基本計画【計画本文のみ】(PDF 700KB)
   ○山形県住生活基本計画【資料編のみ】 (PDF 1.6MB)

空家等対策計画のモデル計画(平成29年3月)

県では、山形県住生活基本計画において、危険空き家の数を半減させるという目標を掲げています。
市町村による「空家等対策計画」の策定や空き家対策を促すことを目的に「空家等対策計画」のひな形となるモデル計画を作成しました。
今後、本モデル計画を市町村に対し提供・説明し、市町村の計画策定を支援していきます。

やまがたの空き家対策の手引き(平成27年3月)

空き家が地域社会にもたらす影響は、大きな社会問題として取り扱われています。
空き家対策特別措置法の施行を踏まえ、空き家対策の先進事例や空き家の相続が発生した場合の事務手続きを盛り込んだ空き家対策の手引きを作成しました。
この手引きは、各行政機関から公表されている空き家に関するデータを紹介するとともに、今後の空き家対策の参考となる空き家の発生予防、利活用、除却等の 進め方や具体的な取組状況、関係法令等も併せて紹介しています。

空き家対策に係る対応指針(平成24年10月)

空き家対策につきましては、平成23年11月に県庁関係部局による「空き家対策検討会」を設置し、その後県内市町村(24市町村)の参画により8回にわたり検討を重ねてまいりました。  このたび、これまでの検討結果を「空き家対策に係る対応指針」としてとりまとめましたので、その内容を公表いたします。

※H25.11.1本文「空き家対策フロー」右下、廃棄物処理法の措置命令の条文を訂正しました。

山形県の取組み(連携・検討体制)

株式会社ゼンリンとの連携協定(平成27年12月)

山形県と株式会社ゼンリンは、平成27年12月9日(水)に地域振興に関する連携協定を締結しました。株式会社ゼンリンが地域振興に関する連携協定を締結するのは、山形県が全国で初めてとなります。 詳しくはこちらをご覧下さい。

やまがた空き家利活用相談窓口(平成27年7月)

空き家に関する様々な相談に対応するため、「空き家利活用相談窓口」を設置しました。
この窓口は、県及び市町村、民間専門団体等が相互に連携をとりながら、全県的な体制を構築して実施するものです。

設置目的

空き家の様々な相談に対応する体制を整備して利活用を図ることにより、空き家の発生を抑制するとともに、快適な住環境の確保と活力ある地域づくりを促進すること。

設置・運営主体:山形県空き家活用支援協議会

構成員

山形県、公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人 全日本不動産協会山形県本部、山形県すまい・まちづくり公社(事務局)

相談窓口

県内19箇所で相談を受け付けます。(窓口一覧及び連絡先)

専門相談協力団体(11団体)

(一社)山形県建設業協会、(一社)山形県建築協会、(一社)山形県解体工事業協会、
(一社)山形県建築士会、(一社)山形県建築士事務所協会、山形県弁護士会、
山形県司法書士会、山形県行政書士会、東北税理士会山形県支部連合会、
山形県土地家屋調査士会、(一社)山形県不動産鑑定士協会

ホームページ

やまがた空き家利活用相談窓口

空き家対策連絡調整会議(平成27年2月)

山形県及び県内35の市町村、及び14の民間専門団体等により空き家対策連絡調整会議を設置し、連携して取組みを進めています。

設置目的

利活用相談窓口の活用促進、県内空き家対策の情報共有、市町村による空き家対策の促進

構成員

(公社)山形県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会山形県本部、
(一社)山形県建設業協会、(一社)山形県建築協会、
(一社)山形県解体工事業協会、(一社)山形県建築士会、
(一社)山形県建築士事務所協会、山形県弁護士会、
山形県司法書士会、 山形県行政書士会、
東北税理士会山形県支部連合会、山形県土地家屋調査士会、
(一社)山形県不動産鑑定士協会、山形県すまい・まちづくり公社、
県内35市町村、山形県(企画振興部・県土整備部・各総合支庁)

市町村の取組み

空家等対策計画

 空家等対策の推進に関する特別措置法第6条において、市町村が計画的かつ総合的に空き家対策を実施するために空家等対策計画を定めることができるとされています。 (全国の策定状況は国土交通省のHPからご覧いただけます)

策定済市町村名(平成29年10月1日現在)

上山市南陽市大石田町真室川町白鷹町三川町庄内町

空き家バンク

市町村ごとに、空き家の物件情報を提供する「空き家バンク」を設置しています。空き家の売却や賃貸を考えている所有者の方、または空き家を利用したいと思っている方は、ホームページなどで掲載されている空き家情報を確認し、気に入った物件があれば問合せしてみましょう。
空き家バンクの設置状況はこちらから確認できます。(山形県のHPへリンク)

空き家バンクのしくみ

空き家の適正管理に関する条例

平成22年10月に埼玉県所沢市で「空き家等の適正管理に関する条例」が施行されたことを契機とし、市町村において空き家の適正管理を目的とした条例が制定・施行されています。

条例施行済みの市町村数

(全国):518市町村(全1741市町村のうち)(平成28年10月1日時点)
(県内): 28市町村(全  35市町村のうち)(平成29年4月1日時点)