空き家に対する補助制度・支援制度

空き家を購入したい、店舗として利用したい、解体したい、利用してくれる人を探したい、など、空き家を利活用する手段は様々です。
行政や民間団体などにより相談窓口や補助金などの支援を行っていますのでその支援内容を紹介します。

相談窓口

やまがた空き家利活用相談窓口

 県内19箇所に、無料の相談窓口が設置されています。相談窓口では、空き家の売買や賃貸の他、相続や管理、解体に関することなど様々な相談に対応しています。
 相談内容に応じ各専門業者へ取次ぎ、内容に応じた相談を受けることができます。空き家に関しての困りごとや疑問があれば、まずは窓口に相談してみましょう。
 やまがた空き家利活用相談窓口

■相談対応について連携している各種団体の一覧

団 体 名 郵便番号 住所 連絡先
公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会 990-0023 山形市松波1-10-1 023-623-7502
公益社団法人 全日本不動産協会山形県本部 990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館6階 023-642-6658
一般社団法人 山形県建設業協会 990-0024 山形市あさひ町18-25 023-641-0328
一般社団法人 山形県建築協会 990-0825 山形市城北町1-12-26 023-647-6131
一般社団法人 山形県解体工事業協会 990-2482 山形市久保田2-1-47 023-644-9900
一般社団法人 山形県建築士会 990-0825 山形市城北町1-12-26 023-643-4568
一般社団法人 山形県建築士事務所協会 990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館内 023-615-4739
山形県弁護士会 990-0042 山形市七日町2-7-10 NANA-BEANS 8F 023-622-2234
山形県司法書士会 990-0021 山形市小白川町1-16-26 023-623-7054
山形県行政書士会 990-2432 山形市荒楯町1-7-8 023-642-5487
東北税理士会 山形県支部連合会 990-0047 山形市旅篭町1-1-14 023-632-4244
山形県土地家屋調査士会 990-0041 山形市緑町1-4-35 023-632-0842
一般社団法人 山形県不動産鑑定士協会 990-0047 山形市旅篭町1丁目12-53
株式会社金子総合鑑定付
023-631-6016

市町村の問合せ窓口

以下は各市町村の空き家関係の窓口です。相談の内容によって他の課が担当となる場合もありますのでご了承ください。

各市町村の空き家担当一覧(PDF).pdf

全国的な支援

 国土交通省により、様々な支援制度や取り組み事例が紹介されています。
国土交通省のHP(空き家対策)

税制特例(空き家の発生を抑制するための特例措置 3000万円特別控除)

 一定の耐震性を持った空き家や、除却後の跡地を売却した場合、最大3,000万円までが譲渡所得から特別控除されます。
国土交通省のHP(税制特例)

県内全域での支援

 県では、空き家に関して利用できる以下の補助制度を実施しています。
空き家を活用する場合などはぜひ御検討ください。

中古住宅診断補助

空き家を売買する際、建物の状態を確認する中古住宅診断(インスペクション)を行うと、購入者の安心につながり適切な価格での取引が促進されたり、トラブルを未然に防止したりというメリットがあります。県では診断費用の半額(最大3万円)を補助しています。
くわしくはこちらをご覧下さい。

リフォーム補助

 一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合、県や市町村より補助金を受けることができます。さらに三世代同居などの世帯要件や県産木材の多用のほか、空き家を活用したリフォームについても支援内容の優遇があります。
くわしくはこちらをご覧下さい。

利子補給制度

 県では住宅の取得支援として、ローンの利子の一部を負担する利子補給制度を実施しています。平成29年度からは中古住宅購入向けの利子補給も追加されています。
くわしくはこちらをご覧下さい。

市町村ごとの支援

 市町村ごとに、空き家に関する様々な支援制度を実施しています。 支援の実施状況や内容は市町村ごとに異なりますので、詳しい内容は市町村へお問い合せください。

※支援制度の例

・危険な空き家の解体費用に対する補助
・家財道具の片付け費用への補助
・移住者や子育て世帯などが取得する場合の補助
・リフォーム工事に対する補助(県補助への上乗せ) など