よくある質問

建て替えやリフォームなどについてのお悩みを抱えている方からよく寄せられるご質問をまとめました。

q1.png
リフォームで注意しなくてはならない法規制などはありますか?

a1.png
建築基準法や区分所有法など関連する法律がいくつかあります。
増改築や大規模なリフォーム等を行う際は、建築基準法にもとづき地方公共団体などへ建築確認申請が必要となる場合があります。
なお、家を建てた後に建築基準が改正された場合には、「既存不適格建築物」となり、リフォームの際に併せて現行の基準を満たすような改善が必要になる場合があります。築後年数の経った家を大規模にリフォームする際には注意しましょう。また、マンションでは区分所有法にもとづき、共有部分と専有部分に分かれており、専有部分についても、管理規約や使用細則などでリフォーム可能な範囲や使用できる材料などが定められている場合があります。このほかガスや電気工事に関する法令もありますので、注意が必要です。細かなことは、事業者に確認し対応してもらいましょう。


q1.png
サッシの出窓から雨漏りが...。保証対象外と言われ補修費用の負担を求められました

a1.png
保証対象外かどうか、保証書などを見て確認しましょう。
雨漏りの原因をよく調べて、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認してみましょう。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵(かし)であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあります。詳細については、弁護士等の専門家に相談してください。


q1.png
太陽光パネル(太陽電池モジュール)を取り付けて発電効果は得られているが、2階の壁や天井に黒いしみができました。

a1.png
専門家に依頼して、原因箇所をよく調べてもらいましょう。
取り付け業者や建築士等に依頼し、屋根に太陽光パネル(太陽電池モジュール)やパワーコンディショナー(太陽電池から直流電力を家庭で使える交流電力に変換する機器)の取り付け方法が適切であったか、またそれらの取り付けが雨漏りを生じさせ、壁クロスの黒いシミの原因になっていないか、調査をする必要があります。その上で、雨漏りでないとすれば、住まい方の変化による結露の可能性があります。温度差の変化により結露が生じると、どんどん不具合が進んでしまうことがあります。結露の場合には、壁や屋根裏などに換気口を開けることが必要と考えられます。
調査した結果、工事に起因して不具合が生じたといえれば、保証期間中は原則として無償補修の対象になると考えられます。
なお国土交通省は、平成22年5月17日太陽光発電パネルの住宅への施工上の留意点について、「既存住宅売買及びリフォーム工事における瑕疵担保責任保険施工・検査基準(住宅用太陽電池モジュール設置工事編)」として取りまとめました。
詳しくは、http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000158.htmlをご覧ください。


q1.png
リフォームをするそれぞれの業者には得意分野がありますか?

a1.png
各業者によって、得意分野があります。
◉工務店/小さな修繕から増改築まで手掛け、また地元密着型の細やかな対応が得意です。
◉専門工事業者(塗装、内装、屋根、エクステリア等)/外壁・屋根の塗り替え、屋根の葺き替え、窓の入れ替え、ガレージの設置など、専門の部分の工事だけで済む場合に適しています。
◉設計事務所/設計料という報酬を基に、施主側に立って設計および工事監理をします。思わぬ生活提案や新たな工夫をしてくれる可能性があります。施工は工務店などに別途依頼することになります。
◉住宅メーカー系/主に自社の物件をリフォームします。大手ならではの総合力が強みです。


q1.png
住宅に関わる資格者が、どんな仕事をするのか知りたい。

a1.png
資格者には、それぞれ仕事があります。
◉建築士/一定規模以上の建築物を設計、工事監理するのに必要な資格で、取り扱える建物の規模によって「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」とわかれます。建築士法で定められた国家資格です。
◉増改築相談員/住宅建築の現場経験が10年以上の増改築を専門とする相談員で、戸建て住宅等のリフォームの相談に応じ助言等を行います。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されています。
◉インテリアプランナー/インテリアの設計から工事監理までを行います。財団法人建築技術教育普及センターが認定する資格です。
◉インテリアコーディネーター/インテリアプランナーとは異なり、床・壁・天井・照明・家具などの素材やデザインを選んだり組み合わせる空間装飾のアドバイザー。財団法人インテリア産業協会が認定する資格です。
◉施工関係の資格者/施工業者のなかに、建築技能士、塗装技能士、足場の組立等作業主任者などの建築施工関連の資格者や、建築配管技能士、電気工事施工監理士、消防設備士などの設備施工関連の資格者がいます。複雑なリフォームなどの場合は、それらの専門の施工関連資格者の知識や技術を借りる必要があります。


資料:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会/財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「安心・満足リフォームガイド」
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 「永く快適に住むためのわが家のリフォーム・クリニック」