山形県特定不妊治療費助成事業

 

山形県では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けているご夫婦に対し、治療費の一部を助成しています。

• 制度の概要（チラシ）及びQ＆Aは以下をご覧ください。ご不明な点があれば、下記【お問合せ先】までご連絡ください。
  • 「山形県特定不妊治療費助成事業のチラシ（PDF：267KB）」
  • 「山形県特定不妊治療費助成事業のQ＆A（PDF：133KB）」

重要なお知らせ

厚生労働省は、不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充を予定し、政府の第三次補正予算に計上したことを公表しましたのでお知らせします。

 

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡充について

令和2年12月31日までに終了している治療は、現行制度が適用されます。

 

拡充対象の申請につきましては、国及び県の準備が整い次第申請受付を開始いたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

申請手続きの方法や必要な書類、受付開始日等の詳細については、決まり次第こちらのホームページにてお知らせします。

 

支援拡充案

支援拡充案（対象：令和3年1月1日以降に終了した治療）
所得制限	撤廃
助成額	1回30万円（ステージC・Fは10万円）
助成回数	1子ごと6回（40歳以上43歳未満は3回）

【お知らせ1】令和2年4月から助成制度を拡充します！

令和2年4月から、特定不妊治療を受けて出産された方を対象に、次の子のための治療に対する助成回数の上乗せをスタートします。

• これまでの制度：夫婦あたり、通算6回（または3回※）まで
• 令和2年4月から：1回の出産につき6回（または3回※）まで

詳細はチラシをご覧ください。

初回の治療開始日の妻の年齢によって、助成回数が異なります。

【お知らせ2】山形市に住所がある方への助成について

山形市が、平成31年4月1日に中核市に移行したことに伴い、「特定不妊治療費助成制度」に係る申請・相談窓口が山形市母子保健課（山形市保健所）になりました。

山形市にお住まいの方は、山形市用の申請書類をご準備のうえ、山形市母子保健課（山形市保健所）に申請したください。

ただし、通算7回目（通算1回目の助成の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は4回目）以降の治療については、山形県が助成しますので、下記【お問合せ先】までご連絡ください。

1実施方法

特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用について、申請に基づき県が助成金を交付します。

2助成対象者

法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、次の全ての要件を満たす方が対象です。

1. 夫婦ともに、または夫婦のいずれか一方が山形県内に住所があり、指定医療機関で治療を受けたもの
2. 夫婦の前年分（1月から5月までの申請の場合は前々年分）の所得額の合計が730万円未満であること
3. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

指定医療機関

山形県内の指定医療機関は下表のとおりです。

指定基準は、厚生労働省の定める「特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針」によります。

県外の医療機関については、所在地の都道府県等の指定を受けていれば、山形県の指定医療機関とみなします。

指定医療機関

医療機関名	所在地	電話番号
山形大学医学部附属病院	山形市飯田西2-2-2	023-633-1122
社会福祉法人恩賜財団済生会 山形済生病院	山形市沖町79-1	023-682-1111
川越医院	山形市大手町9-25	023-641-6467
ゆめクリニック	米沢市東3-9-3	0238-26-1537
すこやかレディースクリニック	鶴岡市東原町19-27	0235-22-8418

3助成対象治療

健康保険適用外の体外受精、顕微授精、及び特定不妊治療の過程の一環として行った男性不妊治療が対象となります。
ただし、夫婦以外の精子、卵子を使用した治療及び代理母・借り腹による治療は対象としません。

助成対象となる治療は以下の治療ステージのいずれかに相当するものです。

「治療ステージ一覧（PDF：83KB）」
（注）採卵に至らないケース（女性への侵襲的治療のないもの）は助成対象となりません。

4助成回数

出産ごとに、初めて受けた助成の、治療開始時の妻の年齢が

• 39歳以下：1回の出産につき6回まで
• 40歳以上：1回の出産につき3回まで

特定不妊治療による出産に限ります。

5助成上限額

（1）特定不妊治療費

1組の夫婦に対する助成額は、治療ステージにより異なり、以下のとおりです。

• 治療ステージ：A・B・D・E1回あたりの上限150,000円（通算1回目に限り上限300,000円）
• 治療ステージ：C・F1回あたりの上限75,000円

（2）男性不妊治療費

上記(1)に加えて上限150,000円（通算1回目に限り上限300,000円）

特定不妊治療の過程の一環として男性不妊治療（精巣から精子を採取する手術等、いわゆる「TESE」、「MESA」など）を行った場合に助成を受けることができます。

6申請方法

原則として、治療終了日の翌々月末までに、必要書類をそろえてお住まいを管轄する総合支庁（保健所）子ども家庭支援課に提出してください。

県庁では申請を受付できませんので、ご注意ください。

各保健所の住所と電話番号は、下記の【お問合せ先】のとおりです。

また、通算助成回数には、他都道府県（政令指定都市及び中核市を含む）からの助成も含みます。

必要書類

1. 申請書（PDF：239KB）
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF：186KB）（医療機関で記入してもらってください）
   • 治療費の領収書（コピー不可）を添付してください。領収書はコピーをとったうえでお返しします。また、領収書以外に治療内容を確認する書類も提出いただくことがあります。
   • 文書料や室料差額、容器代等対象外経費がございますので、ご注意ください。
3. 夫婦の法律上の婚姻関係を証明する書類（戸籍謄本又は外国人登録原票記載事項証明書など）
   • 3か月以内に発行されたものに限ります。
   • 2回目以降の申請の場合、夫婦が同世帯で、住民票謄本に続柄及び戸籍の筆頭者の記載があり、婚姻関係が確認できる場合は、省略が可能です。
4. 夫婦の住所を確認できる書類（住民票謄本など）
   • 発行日から3カ月以内のものに限ります。
5. 夫及び妻の所得額を証明する書類（市町村長が発行する控除明細のある所得課税証明書など）
   • 所得の有無にかかわらず、夫と妻それぞれの証明書が必要です。
   • 同一年度の証明書を既に提出している場合、省略が可能です。
6. 所得額算出表（PDF：45KB）
7. 通帳の写し
   • 2回目以降、前回申請時と口座が変わらない場合、省略が可能です。

お問合せ先

• 村山総合支庁（村山保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

• 最上総合支庁（最上保健所）子ども家庭支援課母子保健担当

• 置賜総合支庁（置賜保健所）子ども家庭支援課保健支援担当

• 庄内総合支庁（最上保健所）子ども家庭支援課母子保健担当

• 県庁子ども家庭課母子保健担当
  電話番号023（630）2263

山形県では、山形大学医学部附属病院に委託して、産科婦人科の専門医師による不妊専門相談を実施しています。

予約制となっております。詳しくは、不妊専門相談センターのページでご確認ください。