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更新日:2021年2月27日

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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県税の特例措置について

徴収猶予の特例制度について

徴収猶予の特例制度の申請受付は、令和3年2月1日をもって終了しました。

令和2年2月2日以降に猶予を申請される方は、「徴収(換価)猶予申請」により申請してください。

(参考:徴収猶予の特例制度ページ

現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限にご注意ください。

猶予の期限については、「猶予通知書」によりご確認ください。猶予の期限までに納付できない場合は、お早めに各総合支庁税務担当課にご相談ください。

申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者が申告・納付を期限までに行うことができないと認められる場合には、申請していただくことにより期限が延長されます。

新型コロナウイルスの影響による申告・納付期限の延長について(PDF:183KB)

個人事業税の申告期限の延長について

国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その期限を令和3年4月15日(木曜日)まで延長しました。(詳しくは、下記の「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ(国税庁)」をご覧ください。)

同様に、県においても、令和2年所得に係る個人事業税の申告期限を令和3年4月15日(木曜日)まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症に関するFAQ(国税庁)

国税庁において、申告・納付等の手続き関係、法人税や所得税等に関する税務上の取扱い関係、緊急経済対策における税制上の措置等について示していますので、下記FAQをご参照ください。(国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」pdfファイル:1930KB(外部サイトへリンク))

緊急経済対策における国税に関する措置【参考】

国税に関する措置については国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。