10　地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査について（総務省調査）

1　趣旨

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出されたところであり、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、本県においても効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めていく必要があります。

この度、総務省による地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果が取りまとめられましたので、本県の結果を公表するものです。

2　調査内容

• （1）民間委託の実施状況
• （2）指定管理者制度等の導入状況
• （3）窓口業務改革の実施状況（回答対象：市町村）
• （4）庶務業務の集約化状況
• （5）自治体情報システムのクラウド化の状況
• （6）行政改革の取組状況

3　調査結果（平成31年4月1日現在）

1. 調査結果（取組状況の見える化）
   • 山形県（PDF：197KB）
   • 山形県市町村（PDF：2,017KB）
2. 調査結果（比較可能な形での公表）
   • 民間委託の実施状況（PDF：70KB）
   • 指定管理者制度（PDF：80KB）

4　昨年度の調査結果（平成30年4月1日現在）

1. 調査結果（取組状況の見える化）
   • 山形県（PDF：368KB）
   • 山形県市町村（PDF：2,090KB）
2. 調査結果（比較可能な形での公表）
   • 民間委託の実施状況（PDF：59KB）
   • 指定管理者制度（PDF：63KB）