更新日：2021年8月30日
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山形県政トピックス 2021年8月
このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。
8月27日（金曜日）
第10回新型コロナ克服・創造山形県民会議
新型コロナ克服・創造山形県民会議を開催しました。
県内では7月下旬から感染の第5波に入り、連日2桁の新規感染者が確認され、病床使用率も50%を超える日があるなど、医療がひっ迫している状況です。このため県では、8月20日から9月12日までを「感染拡大防止特別集中期間」とし、県を挙げて感染防止策に取り組んでいるところです。
こうした中、国会議員、県内医療・福祉団体の代表、経済・産業界の代表など21名の方に参加いただき、標記会議を開催しました。
出席者からは、「感染拡大を防止するためには、県民一人ひとりが危機感を持って正しい感染防止対策を身につけ、実践することが必要」「若い世代のワクチン接種を促すため、その効果などを含めて情報発信すべき」「飲食業や観光業等は厳しい状況が続いており、感染防止策と併せて、経済への配慮も必要」「感染収束を見据え、デジタル化に対応するための人材の育成など、前向きな取組みを進めることも重要」など、様々なご意見をいただきました。
吉村知事は、「引き続き御協力をお願いしたい。県民の総力を結集し、感染の第5波を乗り越えていきましょう」と呼びかけました。
8月25日（水曜日）
新型コロナ対策に係る県・市町村緊急連絡会議（県庁）
新型コロナ第5波の感染急拡大を受け、新型コロナ対策に係る県・市町村緊急連絡会議をWeb会議で開催しました。
県内でも医療崩壊を招きかねない大変危機的な状況の中、県と市町村がしっかり連携して「感染拡大防止特別集中期間」の取組みを進めるため、関係部長から県内の新型コロナの感染状況や特別集中期間における取組みなどについて説明するとともに質疑を行い、危機感や情報の共有を図りました。
吉村知事は、「感染の第5波を一日も早く収束させるため、市町村と一丸となって、感染防止対策に取り組んでいきたい」と市町村長に協力を呼びかけました。
8月24日（火曜日）
やまがた社会貢献基金感謝状贈呈式
「やまがた社会貢献基金」にご寄附いただいた株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンター様への感謝状贈呈式を行いました。
式では、知事から、遠藤代表取締役社長様へ感謝状を贈呈しました。その後の懇談では、使用済エアバッグをリサイクルした新製品の紹介が行われたほか、コロナ禍におけるSDGsの取組みへの影響等について、幅広く意見交換を行いました。
頂戴した寄附金については、今後、寄附者様の「想い」の実現に向けて、環境に優しい社会づくりに取り組むNPO等の活動に活用させていただきます。
＜寄附の概要＞
寄附の種類：団体支援寄附
8月20日（金曜日）
全国知事会議（県庁）
全国知事会「第27回新型コロナウイルス緊急対策本部」が開催され、吉村知事が参加しました。
吉村知事は、全国的に人流を抑制する施策を、法的整備も含め政府として早急に行う必要があるとの考えを示しました。また、64歳以下の現役世代に必要なワクチン量が絶対的に不足していることから、接種が進む県には早急に調整枠が上乗せされるよう、十分な量の追加配分を強く求めました。
さらに、コロナ禍が長引き、危機的状況にある事業者の事業と雇用を守るため、地方自治体が地域の実情に応じた支援策をしっかりと実施できるよう、十分な額の臨時交付金の配分を政府に対し要請しました。併せて、コロナの収束に向けて、政府が主導して治療薬の開発に力を入れることを強く要望しました。
今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。
8月4日（水曜日）
新型コロナ対策応援金寄附者への感謝状贈呈
本日（8月4日）、山形県新型コロナ対策応援金に寄附をいただきました明治安田生命保険相互会社山形支社様への感謝状贈呈式を行いました。
知事から、山形支社長 勝部 様に感謝状を贈呈した後、最近の新型コロナウイルスの感染状況など幅広く懇談しました。
いただいた応援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇・雇止めされた方々への生活支援などに活用いたしました。
8月1日（日曜日）
全国知事会議（県庁）
この日、全国知事会「第26回新型コロナウイルス緊急対策本部」が開催され、吉村知事が参加しました。
吉村知事は、県内市町村や県民からワクチンの安定供給を強く求める声が上がっていることから、安定的かつ十分なワクチン供給を政府に求めるとともに、若い世代のワクチン接種が進むよう、ワクチン接種の効果等について、正確な情報を効果的に発信することを要請しました。
またお盆時期を控え、政府と地方が一体となって、全国民に対して都道府県境を超えた人流の抑制を強力かつ早急に呼びかける必要性について発言しました。
併せて、当面は都道府県をまたいだ広域的な観光が難しい状況であり、各々の地域内で切れ目なく観光需要喚起を行い、地域経済を回していくことが重要であることから、「地域観光事業支援」の増額や追加配分を政府に対し求めました。
今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。
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