山形県政トピックス 2021年9月

このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。

9月14日（火曜日）

災害時等における応急生活物資の供給及び支援物資の輸送等に関する協定締結式

山形県と株式会社丸勘山形青果市場は、「災害時等における応急生活物資の供給及び支援物資の輸送等に関する協定」を締結しました。

この協定は、災害時に、避難者への青果物の供給や支援物資の輸送等を迅速に実施することを目的とするものです。

ひとたび、大規模な災害が発生すれば、避難者の命と生活環境を守るため、支援物資を迅速に供給しなければなりません。また、これまでの被災の例をみますと、支援物資はおにぎり、パンが主となり、野菜などの生鮮食品が不足しがちで、栄養バランスの崩れから、体調が悪化することも懸念されます。

吉村知事からは、「今回の協定締結が避難されている方々の避難生活を支え、災害からの復旧・復興につながっていくものと心強く感じている。」と発言がありました。

県では、今後も県民の皆さまの生命と生活を守ることを最優先に、関係機関と連携し、防災体制の一層の充実強化に努めてまいります。県民の皆様には、事前に避難場所・避難経路の確認や非常用持ち出しバックの準備など災害への備えをよろしくお願いします。

9月11日（土曜日）

全国知事会（県庁）

全国知事会「第28回新型コロナウイルス緊急対策本部」が開催され、吉村知事が参加しました。

吉村知事は、現役世代に対するワクチン接種の加速の必要性があるにもかかわらず、ワクチン量が不足していることから、十分な量の早急な配分を求めました。また、デルタ株への置き換わりが進み、児童への感染が広がっていることから、保育所の感染防止策などを早急に示すことを政府に対し求めました。

併せて、ウィズコロナが長期化し業務用米の需要が大きく落ち込んでいる状況を踏まえ、米農家が安定的な生産を行えるよう、大規模な市場隔離や、米農家に対する給付金制度の創設などを強く求めました。

最後に、コロナの収束に見通しが立つまでの間、雇用調整助成金の特例措置を延長し、全国一律に適用すること、及び地域の実情に応じた支援策を実施できるよう、県と市町村に対し臨時交付金を追加配分することを政府に対し要請しました。

今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。

9月6日（月曜日）

知事と在京有識者との県政懇談会（県庁）

経済界をはじめ各方面で活躍されている、本県に縁のある首都圏在住の有識者9名の出席を得て、吉村知事との県政懇談会をWeb会議で開催しました。

懇談会のテーマは「新型コロナを受けた今後の施策展開について」で、冒頭、吉村知事は、「本県でも感染の第5波による感染拡大で医療がひっ迫しており、医療崩壊だけは何としても阻止しなければならないという強い思いで、感染防止に取り組んでいる」「感染拡大防止との両立を図りながら、県内経済の回復・再生に取り組んでいくことが大事」「ポストコロナに向け、山形県が取り組むべき施策の展開方向について、忌憚なくご意見をいただきたい」とあいさつしました。

有識者の方々からは、「ネット通販が非常に増え、消費地から離れていることがハンデではなくなった、大きなチャンスと言える」「リモートワークが日常になっている今、シェアオフィスなど地方に住みながら働ける環境を整備すると良いのではないか」「地方の中でも山形を選んでもらうために、コロナ対策が比較的うまくいっている点もアピールポイントになるのではないか」「今の学生は、仕事を選ぶとき、所得よりも働きがいや社会貢献を重視する傾向にある」など、様々なご意見が寄せられました。

いただいたご意見は、今後、各施策の推進に活用していきます。

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