山形県政トピックス 2022年4月

このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。

4月26日（火曜日）

全国知事会（県庁）

全国知事会「第３６回新型コロナウイルス緊急対策本部」が開催され、吉村知事が参加しました。

知事は、新型コロナウイルス感染症の県内第６波において、医療従事者の感染拡大により医療提供体制に大きな影響が生じたとして、今後予定される４回目ワクチン接種の対象に医療従事者を加えるべきと強く求めました。

また、県内の高校に検査キットを配布し、部活動などで県外高校と交流する際に検査を行う取組みを紹介したうえで、抗原定性検査やＰＣＲ検査を無料で受けられる体制を堅持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けた政府の「出口戦略」を示すことを求めました。

最後に、観光需要が回復しない中、観光業界は事業継続できるかどうか瀬戸際の状況にあることから、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の早期再開に加え、再開までに時間がかかる場合の対応として、「地域観光事業支援（県民割）」の継続を政府に対し求めました。

今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。

4月14日（木曜日）

新型コロナ克服・創造山形県民会議（県庁）

12回目となる新型コロナ克服・創造山形県民会議を開催しました。

県内の１日の新規感染者数は３桁の日が続き、予断を許さない状況にあります。

一方、本県のワクチン接種率は、現時点で全国３位であり、また、直近一週間の人口10万人あたりの新規陽性者数は、全国でも低い水準となっています。このため、当面は、医療提供体制のひっ迫度合いを注視しながら、日常の経済活動を継続していくことが重要です。

こうした中、国会議員、県内医療・福祉団体の代表、経済・産業界の代表など21名の方に参加いただき、標記の県民会議を開催しました。

出席者からは、「行動制限だけではなく、感染症対策を行いながら経済活動を活性化させる必要がある」、「若い人が安心してワクチン接種を受けられるよう、その効果などを含めて情報発信してほしい」、「高齢者施設等への感染症対策が重要であり、引き続き検査キットの配布など適切な支援をお願いしたい」など、様々なご意見をいただきました。

吉村知事は、「本日のご意見やご提言を踏まえ、感染防止対策とともに、本県経済の回復・再生に向けた取組みをしっかりと進めてまいりたい。引き続きご協力をお願いしたい。」と呼びかけました。

4月12日（火曜日）

全国知事会と日本医師会との意見交換会（県庁）

「全国知事会 社会保障常任委員会と日本医師会との意見交換会」が開催され、社会保障常任委員会の副委員長として、吉村知事が参加しました。

吉村知事は、意見交換のテーマのうち、「健康長寿社会の実現に向けた、生涯にわたる健康づくりの推進」について発言しました。

そのうち、「生活習慣病予防対策の推進」について、本県での「健康長寿日本一」の実現に向けた新たな取組みとして「ウォーキングプロジェクト」を紹介するとともに、政府に対し、望ましい生活習慣の獲得・定着に向けた取組みの重要性を周知することや、健康増進に関する基本的な方向や目標に関する事項を定めた「健康長寿日本２１」の次期プランにおいて、新型コロナによる影響を検証・反映することなどを求めました。

続いて、「地域包括ケアシステムの深化」について、本県における地域包括ケアシステムのモデルとなる先進的な取組みとして、「日本海ヘルスケアネット」を紹介するとともに、各市町村が取組みを進めるうえで不足しているとされる、人材の育成・確保等に対する支援を求めたほか、医師会に対しては、医療と介護の更なる連携に向けた協力と支援を求めました。

これらの発言に対し、日本医師会の羽鳥常任理事から御賛同をいただくなど、意見交換会を通じ、日本医師会と課題認識を共有することができました。

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