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更新日:2020年9月28日

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平成27年2月13日(金曜日) 13時30分~14時36分

知事記者会見

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平成27年2月13日(金曜日) 午後1時30分~2時36分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、財政課長、広報室長

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成27年度当初予算の概要について

フリー質問

  1. 発表事項に関連して
関連資料

会見内容

知事
それではただいまより平成27年度当初予算の概要についてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料の1枚目をご覧になっていただきたいと思います。
平成27年度の当初予算総額ですが、6,182億6,500万円となりました。これは対前年度比で2.9%の増であります。
歳出の主な増減について見てみますと、まず人件費でありますが、定年退職者の見込みなど、そして扶助費につきましては、医療給付費の見込みなどにより、それぞれ増加いたします。
一方、公債費につきましては、県債の利払い費用の低下などにより、減少いたします。
貸付金の減につきましては、中小企業への貸付実績等を反映したものであります。
補助費等の増につきましては、昨年4月の消費税率引上げによる影響がほぼ平年度化することに伴いまして、地方消費税に関する都道府県間の清算金や市町村への交付金が増加することなどによるものであります。
物件費の減につきましては、雇用基金を活用した事業の減少や、避難者向け借上げ住宅関係経費の実績等を反映したものであります。
投資的経費につきましては、単独事業は減少しておりますが、農林業関係の施設や設備の整備に対する支援などによりまして、公共事業は増加しております。
次に歳入であります。歳入の主な増減について見てみますと、県税につきましては、地方消費税や法人事業税の増収などにより、10%増の1,034億円を見込んでおります。地方消費税清算金につきましても、増加を見込んでおります。
一方、地方交付税でありますが、県税収入の回復などを反映し、減少を見込んでおります。
国庫支出金の増につきましては、公共事業の増加等によるものであります。一方、繰入金の減につきましては、政府のこれまでの補正予算関連基金を活用した事業の減少等によるものであります。
県債の減につきましては、県税の回復などに伴い、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどによるものであります。
平成27年度当初予算を反映した県債残高について見てみますと、平成27年度末の残高は、1兆1,959億円余となり、今年度末の見込みと比べて、7億4,600万円の減となる見込みであります。また、財政健全化の目標として掲げている「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」につきましても、今年度末より0.8%、56億円減少する見込みであります。
財政調整のための基金の残高でありますが、平成26年度末で312億円となる見込みでありますが、平成27年度における財源不足を補てんするため、77億円を取り崩すことにより、27年度末には235億円となる見込みであります。

では、おめくりいただきまして、2枚目にまいります。
平成26年度2月補正予算の概要について申し上げます。
はじめに、喫緊の課題である米価下落等への対応といたしまして、稲作農家を緊急的に支援するため、県独自の取組みとして、水稲の種子購入経費への助成を行います。さらに、昨年12月からの降雪状況を踏まえ、道路除雪経費を追加いたします。
次に、昨年末に閣議決定された、政府の経済対策への対応につきましては、このたび創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、低所得者世帯等の灯油の購入経費への助成を全市町村と連携して行います。また、県内における消費を喚起するため、県産品の割引販売や「プレミアム付宿泊券」の販売を行います。
加えまして、平成27年度中の策定を予定している、本県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に先行する取組みとしまして、「地方創生先行型」の交付金を活用し、平成27年度当初予算編成において検討を進めてきました「やまがた創生」の実現に向けた施策を前倒しして、速やかに実行してまいります。
さらには、道路・河川等のインフラ整備や農林水産業の基盤を整備するための公共事業などを前倒しして進めてまいります。
これらの施策を平成27年度当初予算と一体となって展開し、県内経済の好循環を確かなものとしてまいります。

次に、当初予算に計上しました主な事業について、その概要をご説明申し上げますので、A3版のカラー刷りの1枚目の資料をご覧いただきたいと思います。
平成27年度は、「県政運営の基本的考え方」に基づき、本県の将来ビジョンとしてお示ししている「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて、「産業の振興」と「地域の再生」という2つの視点を重視し、4本の「成長戦略」と「新たな人口減少対策」を一体的に展開することにより、「短期アクションプラン」に掲げる6本の柱に沿った施策を着実に推進してまいります。
なお、平成27年度当初予算編成において検討を進めてまいりました「やまがた創生」の実現に向けた施策につきましては、その効果を速やかに発揮できるよう、「地方創生先行型」の交付金を活用し、平成26年度2月補正予算と平成27年度当初予算を一体のものとして推進することとしております。そのため、実質的な当初予算の規模は、当初予算の6,183億円に、2月補正予算で「地方創生先行型」の交付金を活用した事業の19億円を加えた6,201億円余となります。
でははじめに、「強みと特色を活かした産業振興・雇用創出」を申し上げます。左上、オレンジ色のところをご覧ください。
まず、若者や女性、UIターン者の創業に向けた支援を充実しますとともに、新たに、小規模事業者における事業承継や販路拡大など、中小企業の経営基盤の強化に向けた取組みを支援してまいります。また、製造業付加価値額を平成28年度までに1兆円とする目標の実現に向けて、中小企業の研究開発、設備投資、販路開拓等の取組みを拡充して支援しますとともに、新たな支援の対象業種に、商業・サービス業等を追加いたします。
次に、先端分野であります有機エレクトロニクスやバイオ分野について、産業の集積に向けた取組み等を促進しますとともに、県内のものづくり企業の収益増加や雇用の場の創出を図るため、自動車や航空機など、成長が期待される分野への参入に向けた取組みを支援してまいります。また、県外企業の県内への本社機能の移転を促進するため、企業立地促進補助金の制度を拡充いたします。
次に、若者の人生の大きな転機となる就職の機会等を捉え、県内定着・回帰を促進するため、県内企業の就職情報等を一元的に提供する情報サイトを開設しますとともに、県外在住者が県内企業への就職活動を行う際の交通費を助成する制度を創設いたします。また、若年非正規労働者等へのスキルアップ研修やカウンセリング、職業紹介など、正社員化や定着化に向けて一体的に支援してまいります。さらには、将来の産業人材の確保に向けて、県内のものづくり産業への理解を深めるための小・中学生向けのガイドブックを作成いたします。
また、来年10月の「やまがた技能五輪・アビリンピック2016」の開催に向けて、出場選手の発掘・育成・強化や大会のPRに、しっかりと取り組んでまいります。
観光・経済交流の拡大に向けた取組みとしましては、5月28日から4日間にわたって開催される「日台観光サミット」を契機として、外国人観光客の受入態勢を強化しますとともに、「ポストDC」の開催により観光誘客を促進するなど、「観光立県山形」の実現に向けた取組みを進めてまいります。
では第二、「高い競争力を持ち、豊かな地域をつくる農林水産業の展開」にまいります。右上の緑色のところをご覧ください。
まず、県内の元気な農林水産業を応援するため、3つの新たな補助制度を創設いたします。
1つ目は、競争力の高い農業経営体を創出するため、農業のトップランナーの育成に向けて、中堅的な担い手農家等を支援してまいります。2つ目は、農林漁業者自らの6次産業化に加え、市町村やJAなどによる直売所や加工所などを核とした6次産業化に向けた取組みを支援してまいります。3つ目は、女性や若者等による事業化への支援を行います。
また、米政策等の見直しや米価下落への対応策としましては、集落営農組織による米のナラシ対策への加入を促進してまいります。
次に、「食産業王国やまがた」の実現に向けて、県産農産物等を使用した土産品の販売割合を高めるため、新たな商品開発に対する支援を行いますとともに、県内製造を示す認証制度を構築してまいります。
さらに、ミラノ国際博覧会への出展や、台湾、シンガポールへのプロモーションの展開など、県産農産物の輸出拡大に向けた取組みを強化してまいります。
畜産振興につきましては、生産基盤を拡大するための整備に対する支援を拡充しますとともに、肥育素牛や乳用牛の購入価格の高騰を受けた緊急的な支援制度を創設いたします。
次に、水産振興につきましては、引き続き、来年秋の「全国豊かな海づくり大会」の開催に向けた準備や機運醸成を図りますとともに、新たに、漁業経営の継続に意欲的な漁業者が行う代船建造に対する支援制度を創設いたします。また、県内における庄内浜産水産物の流通比率を向上させるため、内陸地域への直売ブースの設置・運営を支援してまいります。
林業の振興につきましては、木材加工流通施設や木造公共施設の整備とともに、再造林に対して新たに支援することより、川上から川下に至るまでの「やまがた森林ノミクス」の展開を加速してまいります。
第三は、「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」であります。左の中段、紫色のところをご覧ください。
平成28年からの電力小売りへの参入全面自由化や固定価格買取制度見直しの動きを踏まえ、本県のエネルギー戦略に掲げる「地産地消」と「供給基地化」の実現に向けて、県内の民間企業に呼びかけ、「山形県新電力(仮称)」を全国に先駆けて設立いたします。
引き続き、ミドルソーラーを含めた太陽光発電の導入を促進しますとともに、林業の振興や雇用の創出効果が期待される木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図るため、事業化に向けて専門家によるアドバイスを行うなど、民間施設における導入実現に向けた支援を新たに行ってまいります。
また、県有施設、市町村や民間の防災拠点施設への再生可能エネルギー設備の導入を推進しますとともに、家庭・事業所への設備の導入につきましても、引き続き支援してまいります。
さらに、本県の豊かな資源であります山岳を活かした観光振興を推進してまいります。
次は第四にまいります。「地域活力を生み出し災害に強い県土基盤の形成」であります。右の中段、青色のところをご覧ください。
まず、先に設置しました「奥羽・羽越新幹線整備推進に向けたワーキングチーム」を中心に、フル規格新幹線の実現に向けて、課題の洗い出しや分析・検討を行ってまいります。
空港の路線維持・拡大に向けましては、山形空港における羽田便2便化の継続就航や、名古屋便の増便に繋げていくための取組みを継続しますとともに、庄内空港・羽田便の5便化に向けた対策を拡充してまいります。
次に、大雨や豪雪など様々な自然災害から県民の命とくらしを守るため、道路・河川などの長寿命化対策に取り組んでまいりますとともに、観光や産業など様々な分野における活発な交流・連携を生み出す高速道路や地域高規格道路の整備、一般国道の機能強化など広域交通ネットワークの整備を促進してまいります。
さらに、先月30日に国土交通省から米沢市が計画中の道の駅「よねざわ(仮称)」が重点「道の駅」に選定されたところでありますが、県としましても、地域活性化の拠点となるよう、政府と連携しながら整備を支援してまいります。
最上小国川流域の安全・安心確保のため、流水型ダムの建設を進めますとともに、内水面漁業の振興をはじめとする地域の魅力向上のために積極的に取り組み、流域の地域振興を図ってまいります。
「総合的な住宅対策」につきましては、山形らしい住まいづくりを一層推進していくため、新たに三世代同居世帯や、県外からの移住世帯に対して、手厚い支援策を講じることとしております。人口減少対策の観点から、制度の拡充を図ってまいります。
次は第五です。「県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実」であります。左下、黄色のところをご覧ください。
はじめに、県内の若者の定着・人材の育成を進めるため、県立農業大学校への林業関係学科と県立産業技術短期大学校への土木エンジニアリング科(仮称)の設置を検討してまいります。これにより、18歳人口の流出抑制に一石を投じてまいります。また、大学生等の県内企業への就職を促進するための新たな奨学金制度の検討を進めてまいります。
次に、出会いから結婚までの総合的な支援を行うため、市町村や関係団体が参加する、オール山形体制の「やまがた出会いサポートセンター」を新たに設置しますとともに、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援を行うため、母子保健コーディネーターの養成など市町村が設置するワンストップ拠点整備への支援等を行ってまいります。
さらに、三世代同居の良さなど世代間で支え合う暮らしについて情報発信を行いますとともに、空き店舗等を活用した地域の中高年層による子育て支援の拠点づくりへの支援を行ってまいります。
また、保育人材の確保に向けた保育士サポートプログラムの策定を進めますとともに、全国に先駆けて、保育所における若年者の正規雇用化や、延長保育への支援を行ってまいります。
あわせまして、女性の活躍を促進するため、県民の皆様や企業、女性職員の方々への意識啓発を行いますとともに、男性の家事や育児への参画に向けた取組みを進めてまいります。また、昨年9月に開設した、マザーズジョブサポート山形の出張相談やセミナーを県内全域で開催し、再就職を希望する女性への支援を充実いたします。
教育につきましては、小中高を通して、子どもたちの思考力・判断力・表現力を向上させ、自ら考え主体的に課題を解決していく「探究」する力を高めることで「確かな学力」を育成してまいりますとともに、グローバル化に対応するための英語教育の充実・強化を図ってまいります。
スポーツに関しましては、2年後に予定されている全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの開催に向けて、実行委員会を立ち上げ、その準備に取りかかりますとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック等も見据え、本県選手の競技力を強化するため、支援の拡充を図ってまいります。また、オリンピックをはじめとする様々なスポーツ合宿の誘致活動を積極的に展開し、スポーツを通した地域活性化を推進してまいります。
私立学校の支援につきましては、私立高等学校の授業料を軽減するための補助制度を拡充し、市町村民税所得割の非課税世帯等を対象に、実質無償化を実現してまいります。また、県内企業におけるアジア諸国でのビジネスの中核となる人材を育成するため、東北公益文科大学へ寄附講座を開設いたします。
また、県外からの移住をさらに促進するため、首都圏における相談窓口を現在の東京事務所に加えまして、新たに、JR有楽町駅向かいの「NPO法人ふるさと回帰支援センター」内にも設置して、相談体制を強化してまいります。
次は第六、「いのちと暮らしを守る安全・安心な社会の構築」であります。右下、ピンク色のところをご覧ください。
山形大学医学部での地域枠導入を受け、医師修学資金枠の拡大を図るほか、新たに女性医師支援ステーションを設置するなど、県内の医師確保・定着に向けた取組みを進めてまいります。
また、介護保険制度の見直しに対応するため、生活支援サービスの担い手養成や、高齢者の活動拠点・居場所の創出を支援しますとともに、認知症の方や家族の方の常設の相談窓口としまして「やまがたオレンジカフェ(仮称)」を設置し、相談体制の強化を図ってまいります。
さらに、健康長寿日本一の実現を目指した取組みとしましては、やまがた健康マイレージ(仮称)を創設し、その取組みを進めてまいります。また、受動喫煙防止対策につきましては、年度内に策定する「やまがた受動喫煙防止宣言」の普及に向けて、業界団体と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
次に、危機管理機能の充実・強化に向けて、新たに津波浸水想定・被害想定を策定しますとともに、蔵王山、鳥海山における火山防災マップの策定の検討を進め、津波・火山の防災対策を推進してまいります。また、県の災害時通信ネットワークの再構築に取り組みますとともに、自主防災組織の活性化を図るため、防災士の養成や自主防災組織が行う訓練への支援を行ってまいります。
さらに、本年秋に業務の開始を予定している尾花沢警察署の建替整備を進めますとともに、最上の中核病院であります県立新庄病院の改築に向けて、外部委員を含めた検討委員会を設置し、検討を行ってまいります。

次に、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向けた主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げますので、A3版カラー刷りの2枚目の資料をご覧になっていただきたいと思います。
山形県では、昨年6月に部局横断で「人口減少対策プロジェクトチーム」を設置し、政府の取組みに先行して、今後取り組むべき施策の検討を行い、昨年12月には「中間報告」を取りまとめ、新たに推進すべき施策を「リーディング・プロジェクト」としてお示ししていたところであります。
このたびの平成27年度当初予算と平成26年度2月補正予算におきましては、「リーディング・プロジェクト」をはじめとする「やまがた創生」の実現に向けて、多くの新規施策を計上し、強力に推進することとしております。新規・拡充の施策がいかに多いかということは、この資料をご覧になっていただければよくおわかりのことと思います。
以上が平成27年度当初予算及び26年度2月補正予算の概要です。

それでは次にですね、「財政の中期展望」について、ご説明を申し上げます。
「財政の中期展望」、皆様のお手元にお配りいたしましたので、ご覧になっていただきたいと思います。これですね。
では、これの2ページをご覧になっていただきたいと思います。
試算に当たりましては、平成31年度までの5年間を期間とし、政府の経済成長率の見通しなどを参考に、一定の条件の下で歳入、歳出を見込みました。
3ページをご覧になっていただきたいと思います。
その結果、何も対策を講じない場合には、毎年度100億円を超える財源不足額が生じる見込みであります。
4ページをご覧ください。
財源不足額へ対応するため、「県有財産の売却、有効活用」や、「基金、特別会計資金の有効活用」、また「財源対策のための県債の発行」など、歳入の確保に取り組みますとともに、「事務事業の見直し・改善」や「行政経費の節減・効率化」など、徹底した歳出の見直しに取り組むことで、財源不足額を解消してまいります。
次に5ページをご覧ください。
冒頭でもご説明しましたが、県債残高の状況をグラフにしたものです。中長期的な財政健全化の目標としまして、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高の減少」ということを目指すこととしておりますので、今後とも、目標を達成できるように努めてまいりたいと考えているところであります。
私からは以上です。

フリー質問

記者
読売新聞の石坂です。3点お願いしたいのですけれども、地方創生の交付金は入っておりませんが、「山形県新電力」については、雇用創出や地域の活性化など地方創生的な部分でも期待できる面があるかと思うのですが、その点についてどうお考えなのかということと、ただ、一方で、山形県は、東北で再生可能エネルギーは最も少ないというふうになっておりますが、その中でこの電力会社を設立される意気込みなどを教えていただければと思います。
2点目ですが、中期展望のところでもおっしゃっておりましたが、県債残高は年々減っているとはいえ、実質的な県債残高は1年の予算よりも多い7,000億円程度というふうになっておりまして、財調も切り崩している状況ですけれども、今後の財政運営について改めてお伺いしたいと思っております。
3点目として、知事査定でどのような部分が変わったか、また吉村知事のカラーと言える部分はどういった部分と思われるかをお教えください。よろしくお願いします。

知事
はい。3点ご質問を頂戴しました。「新電力」ということでですね、都道府県単位では初めて創設するわけでありますけれども、そのことについてのお答えをまずしたいと思っております。
県と民間企業の出資により、「山形県新電力」、これは仮称でありますけれども、それを設立して主に県内の再エネ発電事業者から電力を調達して県内外の需要家へ供給していくこととしております。
これはですね、県エネルギー戦略に掲げている再生可能エネルギーの「地産池消」と「供給基地化」を目指して、地域エネルギー事業を創出するという事業であります。
平成28年には、電力の小売全面自由化が予定されていることを踏まえ、民間事業者の参画を得ながら、地域で生み出された電力を県内外に供給する新電力事業の展開を通して、「経済の活性化」と「産業の振興」につなげていきたいと考えているところであります。
再生可能エネルギーということでしっかりとしたエネルギー戦略を作っているのですけれども、記者さんがおっしゃるようにですね、現在のところ東北でも少ないほうの県に入っているところであります。ただ、しっかりとした戦略を持って、着々とですね、その状況を捉えながら取り組んでいくことが大事だと思っております。
電力の小売全面自由化ということが予定されておりますので、そこをしっかりと捉えて地産池消ということに取り組んでいくということであります。
そのことで答えになりますかね。着々と進めていくということであります。最初は少ないように見えるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいくことで、私は目標達成ということにしていけるし、それがやはり地域の経済活性化、地方創生にしっかりとつながるというふうに思っているところであります。

記者
活性化といいますと、例えば雇用創出だとか、どういうところに期待し、派生する部分でどういったところに期待されていますか。

知事
そうですね、この「山形県新電力」を、県と民間企業の出資によって設立する場合に、雇用の創出自体はそんなに大きなものには繋がらないかもしれないのでありますけれども、地域発のエネルギーを開発していくところで、地域経済が活性化していくということ、地域の資源を活用してエネルギーを開発するわけですから、私はそのことが地域経済を活性化するというふうに思っております。それを大きな目で捉えれば、何か災害があった時、安心・安全な体制に繋がりますし、少なからず産業振興にも寄与していくものと思っております。
再生可能エネルギーにしっかりと取り組むことでイノベーションというようなことも起きてくると思っています。雪国ならではのさまざまな技術の開発ということも進むと思いますので、本当にいろいろな面で活性化はしていくというふうに思っているところであります。
2点目が県債残高のことだったでしょうか。やはり後世の、将来の世代につけを残すというようなことは、少なくしていかなければならないという思いを強く持っておりますので、目の前の「やまがた創生」でありましたり、人材育成でありましたり、必要なところには予算を講じますけれども、次世代に対する県債、つけというようなものをできる限り減らしていくことも大変大きな役割の一つだと思っておりますので、そこのところをしっかりと精査しながら取り組みました。これからもその姿勢をもっていきたいと思っているところです。三つ目は何でしたか。もう一度お願いします。

記者
知事査定で変わった部分だとか、あとは全体的に吉村知事のカラーといえる部分というのはどういったところなのかというのを教えていただきたい。

知事
やはり今回は、最も意を用いたというのは地方創生、山形で言えば、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向けた新たな施策の構築をしたということであります。
人口減少の進行が、大変危機的な状況といいますか、本当に大変な課題だというふうに思っておりますので、そこのところを、各部局から提案をしてもらいまして、精査を行いました。人口減少、転出超過となっているのは大きく見て、やはり進学と就職のところだと思っています。
ですから、特に進学のところですね、大学を新しく作ってしまうというのは、財政的には全然難しいものでして、ただそこのところもなんとかしなくてはいけないということを大変強い思いを持っておりましたので、県立農業大学校へ林業関連学科を新設するということと、それから産業技術短期大学校への土木エンジニアリング科の新設ということを検討することとしております。
これは林業関連学科の方は、県内で森林ノミクスということを推進していくこととしておりますので、そこのところの人材を養成するということでありますけれども、それはやはり進学のところで18歳人口が進学する幅が広がるということでもあります。
同じように産短大での土木エンジニアリング科の設置、これも仮称でありますが、山形県は実は東北でただ1県、土木系の人材養成機関、高等教育機関がない県なのですね。ですから業界からも大変、大きな需要があったと思いますけど、そこが弱みでもあったなというふうに思っております。この「やまがた創生」という時期だからこそ、将来を見通しての人材育成というところにしっかりと力を入れていきたいと思って、そのことを検討することといたしました。
土木エンジニアリング科、まあ仮称でありますけれども、そこのところもやはり18歳人口の県外流出の抑制に一定の歯止めを少しでもかけたいという思いでもあります。技術者の育成であると同時に、県内定着ということも視野に入れて、しっかりと検討していきたいと思っております。
そのように人口減少対策とも一体となった政策を今回打ったということで、特徴を挙げたらもっともっとたくさん、本当に盛りだくさんのところがありますが、一例を申し上げればその人材育成、こういう時期だからこそ将来を見据えての人材育成ということに力を入れていきたいという思いを述べさせていただきました。

記者
NHKの波多野と申します。今の最後の質問と少し関連している部分で、「やまがた創生」に向けて人材育成という話がありましたが、新年度予算というとやっぱり来年度こういうことをやっていくのだという力強い知事のメッセージがあると思います。ここで改めてなのですが、今回の予算、名付けるとしたらというか、書いてある部分ではあるのですけど、知事のほうからそこの部分のお言葉とそこに込めた思い、その意気込みといったところを一言お願いします。

知事
分かりました。はい。カラー刷りのですね、A3版のこれをご覧になっていただければ、真ん中にドンと書いてますけれども、一言でいえば「やまがた創生予算」というふうに今回は申し上げたいと思っております。
昨年来、地方創生ということが声高に叫ばれておりまして、やはり中央政府と地方自治体とが一体となって、しっかりと地方創生に取り組んでいくという体制ができつつあるのかなというふうに、大変、私としては期待をしているところであります。
これまでも「自然と文明が調和した理想郷山形」というビジョンを提示しまして、4本の成長戦略を推進してきたわけでありますけれども、その成長戦略は、やはり地域の資源、資源というのは人も物もあります。地域の資源を活かして地域を活性化するという趣旨で取り組んでまいりましたが、そのことがすなわち本当に地方創生ということそのものでありまして、私はまさに今、追い風だなと思っているところです。
再生可能エネルギーでありましても、6次産業化でありましても、政府がこれから向かおうとしているところと山形県が目指しているところというのは同じ方向を向いているように思いますので、本当に心強く感じているところであります。しっかりと4本の成長戦略を加速し、進めていきたいと思っております。

記者
河北新報の伊藤と申します。先ほどの質問からかなり関連してくるのですけれども、知事今回、2期目の折り返しを迎えるということで、今回、新規の事業もいろいろあるのですけれども、改めて2期目折り返しというところですね、もう今までの種まきが終わって、いよいよ収穫の時期かなというふうな思いもあるのですけれども、今回、その予算に込めた思いというか、お考えをもう一度お聞かせいただければと思います。

知事
2期目の折り返し地点に立っているというご指摘でありますけれども、1期目はやはり種まきをたくさんしたなというふうに思っております。2期目に入りまして、その成果が出てきたところもありますし、またさらに継続していかなければならないというような政策もあります。
そこで新たに地方創生というような視点も加えながら、そこに力を入れながらもこれまで掲げてきました成長戦略をしっかりと加速をさせていく、加速し、発展させていくことが山形県の山形県らしい発展につながると思っておりますので、平成27年度予算、大変充実した予算になったと思っておりますが、議会での議論をしっかりといただきながら、山形県の活力あふれる将来のビジョンである、県民の皆さんお一人おひとりが喜びと幸せを実感できる、「自然と文明が調和した理想郷山形」を目指して、しっかりと予算の執行に取り組んでいきたいと思っているところであります。

記者
すみません、ちなみに今、知事がおっしゃった「山形県らしい」というところですけれども、特に知事がみていて、「山形県らしい」という視点というのはどこにあるものでしょうか。

知事
やっぱり「山形県らしい」というのは中小企業の支援を拡充するということが、まあ大企業はうちは少ないものですから、それと世界最先端の技術、これは山形県として有機ELやバイオ産業ありますけれども、それから今回、重粒子線、それはまだ予算化まではいかない。ただ将来的にはきちんと支援しますということを申し上げておりますけれども、そういった山形県の強みというところをさらに強くしていくような支援もしてまいります。
それから、6本柱ありますけれども、2本目の農林水産業、これはなんといいましても、政府がどのような方向にいこうと思ってもというのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やっぱり地域の資源を活かすというのは、私はとても大事なことだと思っています。首都圏からの企業分散、また大学分散ということももちろん大事でありますけれども、地域の資源を活かす、活かして地域を活性化する。これは王道だというふうに思っておりますので、農林水産業を活性化することで食産業王国やまがたを実現し、山形県らしい発展ができると思っているところであります。
あとは、私は再生可能エネルギー、これはもう私が卒原発をずっと言っておりますが、これも地域資源を活かした政策でありますので、これからもしっかりと進めていかなければならない大事なところだと思っております。
あとはやはり人がとても大事だということは私ずっと最初から思っておりまして、人づくりというのがとても大事だと。人材育成と産業振興、これは歴史を通してですね、私は不変の重大な政策だというふうに思っております。
ここのところには常にやはり目配りをしていかなければいけませんし、そういう意味でも先ほどお答えしたのですけれども、人材育成のところに特に目をあてたといいますか、それがすなわち18歳人口の県外流出抑制に歯止めをかけることにもつながりますし、人を大事にしていく、人材育成というところに力を入れたということも山形県らしいのではないかと思っているところです。

記者
荘内日報の上林です。先ほど県債の残高のことでお話がありましたけれども、このまま調整基金取り崩していけば2、3年の削減の努力も水の泡になるわけです。歳出の削減とかなんかで間に合うような問題ではなくて、いずれまた県債を発行し続けなければいけなくなるような状態だと思うので、その辺もう少し詳しく教えていただけますか。

知事
はい、県債というのは、やっぱり臨時財政対策債というものが存在すると、事業を行わないわけにはいかないようなこともありますので、それが存在する限り大変な状況が続くのではないかと思っております。臨時財政対策債は廃止する方向に向けてですね、全国知事会と連携しながら政府にはそのことをしっかり申し上げていこうと思っております。
本当に全部事業縮小していけば借金も少なくなっていくと思うのですけれども、それでは産業振興という観点は成り立たなくなってしまう、働く場の創出ということもできなくなってしまうし、進学の場も広げることができなくなってしまうと思っておりますので、必要なところはやはりしっかりと事業としてやっていかなければならないというふうに思っております。
産業振興のところしっかりと手当てをしながらですね、プラスの発想で私はいきますので、県債残高の減少ということには意を用いながらも、歳入が将来的に増えるような、まあ税金が増えるように、つまり県内で企業とか県民の皆さんが、収入が増加していくようなですね、そういった施策というものをしっかりと手当てしながら歳入増をプラス発想で、それをちょっと念頭に置きながら政策を打っていきたいというふうに思っております。

記者
朝日新聞の松本です。補正予算の中の政府の経済対策への対応のところで、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の事業で2つ挙げてらっしゃるかと思うのですが、この交付金の使い方のところでの意図というか、狙いといったところを詳しく、もう少し教えていただければと思います。

知事
はい、今月3日に成立した政府の補正予算で交付金4,200億円が措置されたところであります。
その内訳は2つに分かれておりまして1つとしては、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策を実施するためとして、「地域消費喚起・生活支援型」が2,500億円。2つ目として地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等を実施するためとして「地方創生先行型」が1,700億円となっているところであります。
本県への交付金の配分額を見てみますと、「地域消費喚起・生活支援型」が約14.5億円です。それから「地方創生先行型」が約13億円。合計して約27.5億円を見込んでおりまして、2月補正において交付金を活用した事業を計上しております。
事業の内容を申し上げますと、「地域消費喚起・生活支援型」のほうでありますけれども、生活支援策といたしまして低所得世帯等の灯油の購入経費、福祉灯油ですね。灯油の購入経費に対する助成を行います。それから県内における消費を喚起するため「プレミアム付宿泊券」や県産品の割引販売を行います。
それから2つ目の「地方創生先行型」でありますけれども、平成27年度当初予算編成において検討を進めてきた「やまがた創生」の実現に向けた施策を前倒しして計上しているところであります。
額のほうを申し上げますと、低所得世帯等の灯油の購入経費に対する助成は事業費が1.1億円、1.1億円であります。全市町村と連携してこれは行います。次に県産品の割引販売のこと申しましたけれども、これは事業費4.3億円でありまして、県産品に対する消費の喚起拡大を図るため、インターネットの特別サイトの構築により販売するものであります。対象となる県産品内容などにつきましては今後、詰めていくこととなります。
それからプレミアム付宿泊券の販売。これは事業費9.7億円であります。県内での宿泊を伴う旅行の喚起、観光施設へのもう1ヶ所の立ち寄りの促進を図るため、観光券付きプレミアム付宿泊券を販売するものであります。これも事業の詳細につきましては今後、詰めていくこととしております。内容このようになっております。

記者
こういった事業に対して今回の交付金を分配した、もし狙いだったり、知事の思いというのが、意図があれば教えていただければと思いました。

知事
はい、福祉灯油につきましては、これはこういった交付金があろうとなかろうと、実施するということを考えておりましたので、これは追い風だなというふうに思って活用させていただいたところであります。
そのほかの2つにつきましては、やはり政府からこういったメニューというようなものが提示されておりまして、それを補正予算として提示されておりますので2月補正予算で、実質はそのあとも実施する事業となりますけれども、県産品の割引販売、プレミアム付宿泊券、こういったことをしっかりと遂行することで県内の農産物やお土産品でありましたり、また観光、経済の活性化に寄与するものでありますので、このこともしっかり事業として計上をしたところであります。

記者
河北新報の長谷美です。「山形県新電力」の話、ちょっと戻るのですけれども、すみません。この会社ができて動き出しますと、まさに原発に頼らない電力を供給するというシステムが一つできるのかなと思うのですけれども、今回の「山形県新電力」という会社ができあがることについてですね、知事が掲げる卒原発にとってはどういう意味を持つとお考えでしょうか。

知事
そうですね、やはり今もう記者さんがもうおっしゃったわけでありますけれども、エリア内供給といいますか、外部の電力に頼らないでもうその地域のエリア内で、地産地消というようなモデルができるのではないか、そのようにしたいと思っているところであります。
東日本大震災が発生しましたときに山形県は2回ですね、県下ほとんどの大停電ということがおきまして、その時に私は感じたことが2つありまして、1つはやっぱり原発の悲惨さ、原発は事故が起きたら大変なことになるという悲惨なことだということと、もう1つは、大停電が起きるようなシステム、そのことをなんとか是正しなければならないのではないかというふうに知事として強く思ったところであります。
県内でいくつか、そういった地産地消のエネルギーで動けるところがあればお互いに融通しあって、災害時にありましても、停電して何もできないというような県民の皆さんの大変な、ご不便な生活というようなことにならないようにしていくべきだと思っておりますので、県民の皆さんの安全、安心ということが1つ。そして、原子力発電になるべく頼らないで将来卒原発になるようにというような願いも込めながらですね、しっかりと地産地消を進めていきたいというふうに思っております。

記者
もう一点は人口減少対策なのですけれども、今回の予算案で、地方側でできることとして、かなり盛りだくさん、盛り込まれたのかなと思うのですけれども。
ただ、根源的にはやっぱり東京一局集中を是正しなければ、そもそも始まらないのかなと思うのですが、今回の予算とは別に、知事として発言なり行動で、今後、東京一局集中の是正に向けてどのようなアクションを起こしていきたいかという、もしお考えがあればお願いしたいです。

知事
はい、アクションということではないかもしれません。まず、申し上げたいのは、私はさまざまな政策を打ちますけれども、それは地方だけでは足りないだろうと。やはり中央政府が、本腰で企業の地方分散、あるいは介護施設の地方への分散とか、大学の分散と、機能分散とかそういったことに本腰で取り組んでいただくことがとても大事なのではないかと思っているところでありますので、そのことについては、また、ふるさと知事ネットワークなどを通してですね、しっかりと政府に提言をしていきたいというふうに思っております。
いろんな政策を打つということと、もう一つ大事なことがあって、それはやはり地方で生まれ育つ人に対して、その地方の生活のすばらしさというものを郷土愛といったものをしっかりもっていただくことが大事なのではないかと思っております。車の両輪のごとく、そういった郷土愛、また目に見えない田舎生活のすばらしさといったものを、しっかりと伝えていくといいますか、それは教え育てるときにしっかりと教育界で取り組んでいくことでありますけれども、そのこととやはり政策と両輪で進めていくことで、私は、山形にずっと定着できる、あるいは回帰してもらう、また、新しい人にも来てもらうというようなことが可能になるのだろうと思っておりますので、教育界と連携して進めていきたいというふうに思っております。

記者
読売新聞の大前です。先ほど県債残高の話で、今後、産業振興によって歳入を増やすような、なってほしいという、お話されたと思うんですが、もちろん理想としてはそうだと思いますし、今あったように人口減少の対策等は今、いろいろ打たれていると思うのですが、でも現実的に今後、相当県内人口が減っていって、一方、例えば工場施設の維持とか道路とかそういった維持に、より予算が取られるようになると思うのですが、そういった状況の中で、歳入をプラスしていくっていうのは厳しい側面あるのではないかと思うのですけれど、そこのところどうなのですか。

知事
はい、もちろん記者さんおっしゃるように、これは簡単なことではないと思っています。ですが、山形県のものづくり力というのは大変、力のある企業がたくさんあります。世界最先端の技術もありますけれども、オンリーワンの技術とかですね、あと熱心に取り組む県民気質というのがありますので、私はやはりものづくり力を高めていくということがとても大事なことだと思っています。
ですから、山形県の企業の大宗を占める中小企業の設備から販売に至るまでのサポートということを、平成27年度も拡充して進めたいと思っているところであります。
そして輸出もしっかり取り組んでいくことで、やはり地産外消ということになるかもしれませんが、県外また海外への輸出というようなことにもしっかりと取り組んでいくことが、本県の活力ある未来につながるものと思っております。
人口減少、本当に待ったなしの大変な状況であるわけですけれども、若者が安全・安心して県内定着できるようなことを少しでも施策を打っていく。そして出会いサポートセンターというようなものも、今までの結婚サポートセンターをちょっと強化して、市町村とかオール山形でしっかりと取り組むという体制を整えてですね、結婚したいと願う県民の皆さんが結婚できるような環境づくりをしっかり行って、人口減少を抑制していくということに取り組んでいきたいと思っております。
簡単なことでないことは承知をしておりますが、こういった時代だからこそできることもありますので、プラス発想でいろいろなことに取り組んでですね、付加価値額1兆円ということを目指してもおりますし、農林水産業もさらに6次産業化して力をつけていきたいと思っております。本当に希望をもって生活していけるということがとても大事だと思っておりますので、その方向でこれからも県政にまい進したいと思っております。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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