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更新日:2020年9月28日

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平成27年2月16日(月曜日) 10時00分~10時37分

知事記者会見

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平成27年2月16日(月曜日) 午前10時00分~10時37分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 「はえぬき」消費・販売拡大県民運動の実施について

代表・フリー質問

  1. 東日本大震災から4年を迎えるにあたっての県内への避難者に対する支援策について
  2. 一般国道112号の雪崩通行止めについて
  3. 東京オリンピックに向けた県の姿勢について
  4. 代表質問1.に関連して
  5. ふるさと納税について
関連資料

会見内容

知事
皆さんおはようございます。先週第64回全国高等学校スキー大会の女子クロスカントリーで北村山高校の選手が優勝したことなどをお伝えしておりましたけれども、大会の最終日には男子回転で日大山形高校3年生の深瀬悟志選手が優勝しました。さらに、女子学校対抗では北村山高校が準優勝するなど、県勢の入賞数の合計は、優勝2を含め11となり、大変な活躍をしてくれました。
来週からは群馬県でスキー国体が開催されますので、そこでも県勢の活躍を期待したいと思います。

それから2月に入りまして、5日と8日にノロウイルスによる食中毒が発生しましたので、2月の12日から3月11日までの1ヶ月間、「ノロウイルス食中毒注意報」を発令しております。
冬の季節は、ノロウイルスによる食中毒が多発する時期です。県民の皆様には、ノロウイルスによる食中毒を防止するために、調理の前や食事の前に手洗いを徹底する、また、まな板などの調理器具を十分に洗浄消毒する、そして食品の中心部までしっかりと加熱するということなど、食品の衛生的な取扱いについて十分ご注意していただきますようお願いいたします。
報道機関の皆様には、これまでも注意喚起について、ご協力をいただいたところでありますが、なお、一層の注意喚起について宜しくお願いいたします。

それでは恒例になりましたイベントや祭りのご紹介であります。
今月25日に、天童市の若松寺で、奈良時代から伝わる伝統行事「鬼やらい」が行われます。この行事は、悪い鬼を追い出すのではなく、鬼たちを集め観世音菩薩の前で纖悔させ、良い鬼に改心させる儀式だと言われておりまして、良縁成就・家内安全などの諸願成就を願って住職による祈祷が行われるものです。
また、旧暦の正月にちなんだ行事をいくつかご紹介いたします。
27日と28日の二日間、山形市の文翔館前広場で「山形旧暦初市」が行われます。初市は、最上義光公の時代に市神祭として露店が立ち並ぶようになったのが始まりとされ、だんご木などの縁起物や、うす、きね、まな板など約40店舗の露店が立ち並びます。
3月2日には山辺町で、3月3日には寒河江市でも「旧初市」が開催されますので、足を運んでみてはいかがでしょうか。
次に、雪を楽しむイベントが県内各地で開催されますのでご紹介いたします。
2月の28日に、村山市で「第26回山の内雪まつり」が開催されます。会場では、雪中田植やスノーモービルの無料体験など行われるとともに、最上川三難所であります隼の瀬のライトアップも行われます。また、飯豊町では、「第35回中津川雪祭り」が開催されます。長さ約25メートルの巨大すべり台が設置され滑った距離を競う大会も行われます。
さらに3月21日には、大蔵村で「おおくら雪ものがたり」が開催されます。肘折トンネルから温泉までの沿道には、1.5キロに渡り約600本のろうそくの灯火による「幻想雪回廊」が設けられ、訪れる人を会場まで導いてくれます。会場には、高さ約10メートルの巨大雪だるま「おおくら君21世」が作られ、今回は初の企画となる「おおくら君」を使ったプロジェクションマッピングが行われます。また、約500発の花火が打ち上げられる予定です。
これからも、雪にちなんだイベントや祭りが各地で開催されますので、ぜひお出かけいただきたいと思います。

それでは私から発表が一つあります。「はえぬき」の消費・販売拡大県民運動の実施についてです。
本県の主力品種であります「はえぬき」につきまして、さらなる消費・販売の拡大を図るため、JAグループと連携して県民運動を実施することとしましたのでお知らせするものです。
まず、2月10日から販売がスタートした「はえぬき」おこめギフト券の利用拡大を図るため、これが「はえぬき」の実物おこめギフト券であります。特A20年連続獲得記念、山形のおいしいお米「はえぬき」おこめギフト券1キログラムで440円。これ1枚ずつ売っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。「はえぬき」おこめギフト券の利用拡大を図るため、販売・利用店舗においてポスターの掲出やチラシの配付を行いますとともに、一定額以上の購入者に対するプレゼントキャンペーンを今月下旬から実施いたします。
あわせまして、各種媒体を活用したり、様々なイベントなどで広く県民に呼びかけますとともに、「はえぬき」の消費・販売拡大をアピールするためのポスターやミニのぼりを作成いたします。
こうした運動に加え、県外でのPR活動としまして、3月に首都圏、関西圏、中京圏において、「つや姫」と「はえぬき」をセットにしたテレビCMを放映しますとともに、東京のアンテナショップの店頭でPR活動を実施してまいります。
県としましては、こうした取組みを通して、「はえぬき」の消費・販売の拡大を図り、厳しい環境にあるコメ農家の経営の安定につなげて参りたいと考えております。県民の皆様からご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

代表質問

記者
おはようございます。幹事社の朝日新聞から1点質問させていただきます。東日本大震災での県内への避難者への支援についてなのですけれども、震災からまもなく4年を迎えますが、県内にはまだ多くの方が避難をしていらっしゃいます。この4年の避難生活の間で新しくお子さんが生まれたり、お子さんが進学したり、生活環境で変化を迎えた避難者家族の方がたくさんいらっしゃって、そういった方たちからは仕事や住む場所といったところで不安の声も多く聞かれています。そういった方たちに向けて、住居や仕事といった具体的な支援について、何かお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。

知事
はい、東日本大震災からまもなく丸4年を迎えるわけでありますが、本県内には、いまだ約4千4百名の方々が、先の見通しが立たない中で避難生活を余儀なくされています。今年度も、山形市と米沢市におきまして、避難されている方々から避難生活での悩みを直接お聞きしたところであります。
その際、借上げ住宅の入居期限があることへの不安の声ですとか、子どもの成長など家族環境の変化による住み替えを望む声などが多く聞かれました。また、就労におきましても、避難されているお母さんへの支援のほか、福島県に残っているお父さんが本県で就労できるような支援を望む声も寄せられたところであります。
さらに、二重生活の長期化などにより経済的な負担が増しておりますので、子育てや教育に関する経済的負担の軽減に関するご要望もいただいております。
こうした生活問題への対応についてでありますが、借上げ住宅の入居期限の延長や住み替えにつきましては、これまでも「政府の施策等に対する提案」などにより政府に働きかけを行ってきておりますが、今後とも被災県と連携しながら、働きかけを行っていきたいと考えております。
また、就労支援につきましては、今年度新たに、女性一人ひとりのニーズに応じてワンストップで支援する「マザーズジョブサポート山形」を設置しております。ぜひご活用いただきたいと申し上げたところであります。
それから、県内4か所に、避難者の就職を支援するワンストップ窓口であります「トータルジョブサポート」を設置しておりますので、今後も引き続きこれらの相談窓口を通して、支援を行って行きたいと思っております。
経済的負担の軽減につきましては、就学支援、保育料の減免に対する支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、避難生活の長期化に伴い、心のケアの重要性が高まっておりますので、福島・新潟・山形の「三県知事会議」におきまして、私から「心のケア対策の充実」を提案しましたところでありますが、来年度の新たな事業として、心のケアに携わる相談員のスキルアップ対策等に三県が連携して取り組むこととしております。
今後とも避難された方々が少しでも安心して避難生活を送っていただけるように、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところです。

フリー質問

記者
河北新報の伊藤と申します。おはようございます。国道112号についてなのですけれども、やっと復旧して、通れるようになったということなのですが、今回は経済的な効果ですとか、安全面ですね、非常に問題があるかなと思うのですけれども、過去に2011年も通行止めになって、何回も通れなくなるということが発生しているのですけれども、具体的に県としてどのように対策されていくのか、国への働きかけということもあると思うのですけれども、そこら辺のご所感をお伺いできればと思います。

知事
はい、分かりました。まずは、今回発生した雪崩による人的被害がなかったということは、幸いだったと思っております。
しかしながら、本県と宮城県を結ぶ重要な横軸道路であります国道48号に続いて、今回、庄内と内陸を結ぶ本県にとって最も重要な幹線道路であります112号において、雪崩災害が発生したことにつきまして、住民生活はもとより、観光や経済活動への影響のみならず、県民の皆様に大変なご不便と大きな不安を与えていることと考えております。
国道112号の月山道路におきましては、平成23年2月にも雪崩が発生して、8日間にわたって全面通行止めとなりました。さらに平成25年7月には、豪雨災害によりまして、国道112号とともに国道47号も通行不能となって、庄内と内陸が半日間分断されたことがありました。そのことは、いまだ県民の記憶に新しいものであります。1日も早い通行止めの解除を国土交通省にお願いしてまいりましたけれども、この度、昨日の正午で解除となったこと、本当に安堵しております。
今回の国道112号や先日の国道48号の雪崩は、専門家によりますと、「雪が多いことに加え、これまで本州ではあまり見られなかった、崩れやすい"もろい雪"が原因」だというふうに聞いているところであります。
このような昨今の気象の変化に対応するためには、これまで以上の監視体制の強化と雪庇の除去や防護柵背面のスペースを空けておく等、被害を最小限にする事前策をとっておくことも重要だと思います。今回の事態にあたりましては、一日も早い通行止めの解除ということで、国土交通省の方はもちろんですね、夜を徹して作業を行っていただいた方々、作業員の方々に深く感謝を申し上げたいと思っております。
県も協力しまして、ドライバーへの情報提供や、国土交通省と連携を図り、迂回路の除雪作業を図るなど、通行止めの影響をできるだけ小さくするように努めてまいったところであります。国道112号の月山道路でありますが、今までも先ほど申し上げたようなことがありましたので、今週の19日に、国道112号と国道48号をあわせまして、雪はもとより雨などの災害にも強い、県民が安心して通行できる道路になりますように、あらためて、政府に対して強く働きかけてまいるという予定をしているところであります。

記者
要望書を出すとか、そういうようなことなのですか。

知事
はい、要望していきたいと思っております。住民の方々と一緒にですね、働きかけていきたいというふうに思います。

記者
NHKの波多野と申します。話は変わるのですけれど、5年後になった東京オリンピックについてなのですけれど、明日、組織委員会の方が知事に来られるという予定があると思うのですが、先週発表なった予算でも少し組まれていますけれど、県として東京オリンピックに対して、選手の育成であるとか、あるいは合宿の誘致であるとか、どういった形で臨んでいきたいかというところを改めてお願いします。

知事
はい。平成27年度の当初予算でも、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けての選手の育成強化という事業ですね、出しているところでありますけれども、これから議論も県議会でしていただくということであります。2020年のオリンピック、これは、東北の復興ということもしっかりと世界の方々に見ていただくということで、首相自らが世界に向けて発信をされたという記憶がありますが、山形県も東北の一員でありまして、やはり東北にも光が当たるようにというようなことを、私も文科省に、東北の方々の気持ちを申し上げに行ったこともあります。
日本全体が、オリンピックでまた盛り上がるようにしていきたいと思っておりますし、東北の復興を見ていただけるような、そういう機会にもしたいと思っております。そしてまた、スポーツというのは、文化等もあわせまして、人間が生きていく上でとても活力を与えてくれる大事なものだというふうに思っております。地方創生という面でも、スポーツの持つ力は大変大きい、役割が大変大きいと思っておりますので、県民の皆さんが元気、活力を出していただけるように、世界の舞台で活躍できるような人材を輩出できるように、選手を育てていきたいと思っております。

記者
人材の輩出だとか育成というところで強化していきたいと。

知事
はい、そうですね。強化していきたい。それから、合宿誘致ということも考えていきたいと思っているところです。合宿を誘致することで、地域の方々と海外の選手の方々との交流というのが芽生えますし、そういう交流はずっと続いていくものと思っておりますので、できる限り、誘致も取り組んでいきたいと思います。

記者
おはようございます。荘内日報の上林です。112号の関係でお聞きしたいのですけれども、13日の議運で、志田県会議員から県土整備部長に場所の質問があったと思うのですけれども、部長は答えられなくて、新聞のコピーを読んで答えていたという一幕がありました。県の職員は現場には行ってないのでしょうか。

知事
現場に行っているかどうか、ここで、県土整備部、おりますよね。場所は私も聞いておりますけれども。

県土整備部次長
県土整備部です。場所は、我々、国土交通省から連絡ありまして、認識しております。確認もしております。ただ、現場に職員が行ったかというところについては、国交省の管轄の道路ですので、職員は現場には行っておりません。

記者
はい。わかりましたけれども、国交省管轄でも、県の職員、担当者を現場視察に行かせるべきなのではないでしょうか。新聞のまた読みみたいなことをしないでということで、私はその日、感じたのですけれども。
それから、もう1つ、国道と迂回路の除雪、一生懸命したということになりますけれども、昨日、13日、尾花沢から新庄まで2時間かかったんですよ。地吹雪で。見えなくて。そういうことの対策も、13号は唯一の迂回路なわけですので、そういったことも万全を期してもらいたいなと。
それからこれも国の管轄でしょうけれども、庄内には防雪柵というのが、皆ありますよね。地吹雪避けの。尾花沢あたりから新庄までは何もないのです。庄内の地吹雪よりももっとひどくなるわけです。そういった面も国等に要望していただければと思うのですけれども。

知事
はい。ご提案、ご要望ありがとうございます。先週の金曜日だったかと思いますが、赤十字のモトクロスがありまして、県内各地から、集まっていただいたのですけれども、鶴岡そして遊佐からいらした方々、やはり47号を迂回していらっしゃっておりました。
そうしてまた、私、昨日の午前中、最上に行ってまいりましたけれども、やはり一時ホワイトアウトめいた感じになったところもありました。記者さんのおっしゃることは本当にもっともなことでありますので、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

記者
TUYの鈴木です。震災関連の支援についてなのですが、被災者の避難者の方々から、ずっと住み替えの要望が出ている状態が続いているわけですが、これまで県から国に対して要望を続けているにもかかわらず、なかなか住み替えがままならないという状況についてどう感じているかということと、4年経つということで、ますますこの状態、家族の生活の様式の変化というのは変わっていくわけで、その中でどうしていく、今まで同様というのにも限界があると思うのですが、そのあたりをちょっとお願いしたいのですが。

知事
そうですね、住み替えのご希望は、当初からありました。とにかく避難していらしたその時はですね、大変な混乱した状況であったと思いますので、その後ちょっと落ち着いてみると、いろいろなことがやはり見えてきて、住み替えをご希望された方や、また年月を経て、家庭環境が変わって、住み替えをご希望される方がいらっしゃいます。そのことにつきましては、避難元の県と一緒に、政府にもはたらきかけているのですけれども、なかなか法的なものを変えるというのは難しいというようなことを、政府からお返事をいただき、でもできる限り運用面で、対応できるようにというようなことをしていただいておりまして、お一人おひとりの状況が違いますので、それをお聞きしながら、できる限り、ご希望に添うような形にしてきております。
ただ、もちろん全員のご希望を叶えることはちょっとできないでおりまして、そこのところは大変私としましても、申し訳ないなという気持ちを持っているわけであります。できる限り、一つひとつのケースということでご希望に添えるような形で、取り組んでいただくようにと福島県のほうにも申し上げているところであります。
なかなか抜本的なことができないのがちょっと心苦しいのではありますけれども、たくさんの方々が全国に避難されていることでもあり、福島県側の事情というのもあるようでありますので、これからも何回も対話というものをしながらですね、避難者の皆さんのお気持ちというものを伝えていきたいというふうに思っております。

記者
朝日新聞の松本です。
国道の通行止めの件で、先ほど19日に政府に対して要望に行かれるということだったかと思うのですが、地域の住民の方と行かれるとご発言あったかと思うのですが、具体的には、例えば市長さんだとかと行かれるのかということと、あと具体的な要望の中味、例えば高規格化を求めるだとか、そういったところがもし決まっておりましたらお聞かせください。

知事
はい。実はその具体的な内容については、まだ私もですね、打合せがこれからなのですね。ただとにかく行かなくてはいけないという思いでありまして、48号もありますので、48号、112号の近くに住んでいる住民の方々とも一緒に行くということは、そこまではちゃんと話し合いはしているのですけれども、具体的なことについてはこれからであります。
話せるところを話してもらえますか。私がまだ聞いていないところがありますけれども。

道路整備課長
県土整備部です。19日の予定ですけれども、まだ正確な時間、調整中ですけれども、今はっきりしている点では天童市長さん、東根市長さん、あと宮城県と仙台市の方々と知事に加えて、48号、112号の今回の雪崩について、東根市の住民の方にご一緒してもらうような恰好で今調整をさせてもらっているところです。

知事
よろしいでしょうか。

記者
YBCの山本です。おはようございます。
112号の話なのですが、先ほどの知事のご発言の中で、監視体制の強化とか雪庇のスペース等の対策が重要であるという話がありましたが、それは国がそういうことをやることが重要であるという話という理解でよろしいのか、それとも県として何かやらなければいけないことがあるということをおっしゃったのか、もしそういう対策等を考えていることがあるのであれば教えてほしいのですが。

知事
はい。これは専門家の方のお話でありますので、その国道を管理している、やはり国側ということになろうかと思います。
ただ、県として、できる限りのことを協力していきたいということも申し上げて伝えているところであります。一緒になって、とにかく「ここは国だ」「ここは県だ」とかいうことではなくですね、どちらかがやっぱりリードはするのでありますけれども、やっぱりお互いに協力しあってできる限りのことを取り組んでいくことが大事だと思っています。

記者
あともう1点なのですが、今回の112号の話で言うと、高規格という話も今出ましたが、湯殿山と月山の間がまだ整備されていないという状況があると思うのですが、要望等も含めて、現時点で高規格化、高速道路の整備に関して、知事としてどのように考えているかお考えがあれば教えてください。

知事
はい。例年、政府の施策等に対する提案や、私が会長を務めている本県高速道路三路線の建設促進同盟会の要望活動の時に、高速道路の整備に向けた検討を要望してきております。
今年度も6月になるのですけれども、県議会議長と一緒に、東北横断自動車道酒田線月山IC~湯殿山IC間の事業化に向けた検討を提案いたしました。
また、11月の建設促進同盟会の要望活動では、基本計画区間であります「月山~湯殿山」間の事業化に向けた検討を図ることを要望いたしました。
加えまして、7月23日には、横軸道路の要望とあわせ、県内の高速道路ネットワークの早期形成について、私が先頭に立って、国土交通省等に要望したところでありますけれども、また本当にこの度こういうこともありましたので、もっと力を入れて取り組んでいく必要があるなと思っているところです。

記者
今回のその19日の要望にも入ってくると考えてよろしいのでしょうか。

知事
そうですね、はい。

記者
ありがとうございます。

記者
さくらんぼテレビの斎藤と申します。
話変わりまして、ふるさと納税についてお伺いできればと思うのですけれども、県内でも多くの市町村が、この納税のシステムを利用されて、中には非常に多額の寄附が集まっているような市町村もありますけれども、まずこういったシステムを利用されている傾向について所感をお伺いしたいのと、あとは一部でこういった収入を集める上で、特産品のプレゼント合戦みたいなところがあって、本来の施策に対しての支援という部分とちょっと離れているようなきらいもあるのですけれども、そのへんの部分の対策と言いますか、税制とかそういった部分、広い意味での税制も含めてなのですけれども、もし対策等もお考えであれば、お聞かせいただきたいなと思ったのですが。

知事
はい。ふるさと納税というのはですね、本当に自分が住んでいるところ以外のところに納税できるという画期的な税制度だなというふうに私は思っております。
全国で、ふるさと納税の獲得合戦みたいなことになっているのかなと思いますけれども、本県内におきましても、何を隠そう県もですね、「ふるさと納税がんばれ」と私も言っておりまして、1億円を突破したところであります。そして県内の市町村も、それぞれ温度差はあるかと思いますけれども、いろいろなお考えのもとに一生懸命取り組んでおられます。
ただその考えそのものはですね、地元のいろいろな商品でありましたり、PRにもなるという、そこも大変大きな利点だとも思っております。本来のということでありますけれども、歳入にしっかりと充てて、住民サービスとしていければ一番いいと思っているのでありますけれども、その前の段階と言いますか、それも住民サービスのひとつと言いますかですね、郷土の製品や商品、いろんなものをアピールする、そして実際それを買い上げてと言いますか、それを差し上げるわけでありますので、住民の方々に対するサービスになっているのではないかというふうにも思っているところであります。
そして良い物をさらに購買拡大といいますか、販売拡大のほうにつなげていけることにもなるかとも思いますので、そこの1点だけをとらえないでやはり大きく見てですね、住んでいる方々にとって大変プラスになっていると思います。
ただ、全体のサービスというようなことで、歳入というふうに純粋に考えて、福祉とか様々なところに使えるようなところも大事でありますので、そういった視点をしっかりと持ちながら取り組んでいきたいとも思っております。
ただ、私は郷土のPRというのはまったく否定する気はありませんので、それでたくさんの方々が恩恵を受けるところもありますので、そこはやはり盛り上げて、皆が盛り上がって全国に向けて発信をしていくということだと思っていますので、これが地方創生のひとつの姿というか、形のひとつでもあろうかなというふうにも思っておりますので、大いに私は皆が良い競争をしたらいいと思っているところです。
こういったふるさと納税みたいな制度がもっともっと広がるようにですね、いろんな規制が、いくらまでとかですね、いろいろなものがありますが、何か手続き上の大変さとかですね、そういったことをやっぱりどんどんクリアしてもらって、入るところも喜び、また納めていただいた方々も皆が喜ぶというようなことはやはり、もっともっと広がっていっていいのではないかなというふうに思っているところであります。

記者
いろいろな規制とは、具体的にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。

知事
ええ、そのことにつきましては政府への提案の中で申し上げているところです。今日、担当来ておりますか。

総務部長
今回の税制改正の大綱の中でも寄附枠の拡大であるとか、手続きの緩和というのは入っていると伺っておりますので、近々提案される税法の中でもそういった内容が入って審議される予定だと伺っております。

知事
よろしいでしょうか。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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