ホーム > 県政情報 > 知事室 > 知事記者会見 > 2016年 > 2016年2月一覧 > 平成28年2月8日(月曜日) 10時00分~10時29分

更新日:2020年9月28日

ここから本文です。

平成28年2月8日(月曜日) 10時00分~10時29分

知事記者会見

知事記者会見トップへ 記者会見2015年2月一覧へ 前の記者会見へ 次の記者会見へ

平成28年2月8日(月曜日) 午前10時00分~10時29分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 有機EL展示ケースを使用した「縄文の女神」の東京国立博物館での特別公開について

代表・フリー質問

  1. 北朝鮮によるミサイル発射について
  2. 鶴岡市及び三川町に係るごみ処理問題について
  3. 「平成の大合併」に対する評価について
  4. 台湾で発生した地震に対する山形県の独自支援の予定について
  5. 山形県のTPP影響試算について
  6. 代表質問1に関連して
  7. 基準値以下になった指定廃棄物に対する環境省の処分方針について
  8. 知事任期残り1年への思いについて
関連資料
動画版 動画版を見る(外部サイトへリンク)

会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
まずですね、去る6日、土曜日の朝、台湾南部で、高雄市を震原とするマグニチュード6.4、震度5の地震が発生して、台南市を中心に大きな被害が出ております。
今回の地震の震原であります高雄市には、昨年の11月に県産農産物のプロモーションを行うために私が訪問をいたしました。そして、陳(ちん)市長をはじめ、農業局や観光局、教育局のトップの方々とお会いして、意見交換を行なってきたところでございます。
そういうわけで、この度の地震発生を受けまして、私から高雄市の陳(ちん)市長あてに、お見舞いのメッセージを送付したところでございます。
お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

さて、立春を過ぎましたが、まだまだ厳しい寒さが続いております。
現在、県内では「インフルエンザ注意報」が発令中であります。学校での学級閉鎖や学年閉鎖なども多くなってきているところであります。
今後も感染拡大が懸念されますので、県民の皆様にはくれぐれも、こまめな手洗いや咳エチケットの励行、また、マスクの着用など感染予防に心がけていただきますようお願いをいたします。

それから、恒例となりました、県内のイベント・祭りについて申し上げます。
今月15日と17日の両日、酒田市の黒森日枝(ひえ)神社で、県指定無形民俗文化財であります黒森歌舞伎の「正月公演」が行われます。江戸時代中期の享保年間から280年以上伝承されている農民歌舞伎でございます。地元の小学生による少年太鼓と少年歌舞伎に引き続き、源氏と平氏の争いを題材とした本狂言「源平布引滝(げんぺいぬのびきのたき)が演じられます。
また、3月6日日曜日には、酒田市民会館「希望ホール」でも同じ演目で「酒田公演」が行われるということであります。
それから、27日士曜日には、鶴岡市黒川地区で、国指定重要無形民俗文化財であります黒川能の「第23回黒川・蝋燭能(ろうそくのう)」が行われます。黒川地区の鎮守、春日神社の神事能として500年以上伝承されている黒川能が、柔らかく揺らめく蝋燭の光に映し出されます。500年前に先人が見たであろうと思われるその光景を楽しむことができます。
私も以前行ったことがあるのですけれども、本当に趣のある伝統行事と感じてまいりました。
上演のあとには、役者の方と一緒に郷士料理や樽酒を味わえる交流会も企画されております。
さらに、28日には、白鷹町十王の「パレス松風」で、白鷹町指定無形民俗文化財であります「高玉芝居(たかだましばい)」が上演されます。西高玉地区に200年以上農民の力によって伝承されている、笑いあり涙ありの人情劇でございます。今回の演目は、「花吹雪 情けの夜桜」となっておりまして、舞台と一体となった掛け合いなど、賑やかな雰囲気をお楽しみいただけます。
いずれも、定員が設けられている有料の企画となっておりますが、この時期だからこそ味わえる地域伝統文化の魅力に触れてみてはいかがでしょうか。

今日は私から発表が1点ございます。
特別公開「国宝 土偶 縄文の女神」が、東京国立博物館で開催されることが決定しましたので、お知らせをするものです。
開催期間は、3月23日から4月17日までの26日間の予定でございます。展示されるのは、山形県立博物館所蔵の国宝「縄文の女神」と国宝附(つけたり)「土偶残欠(ざんけつ)」41点であります。
東京国立博物館は、皆様ご存知のとおり、我が国を代表する博物館でありまして、年間来場者数約190万人、法隆寺の宝物を始めとする国宝や重要文化財を収蔵・展示している非常に高い発信力を持つ博物館でございます。
また、このたびの特別公開で使用される展示ケースでありますが、本県が力を入れて取り組んでいる有機EL照明を活用した2種類となっております。デザインは、展示デザインの国内第一人者であります東京国立博物館デザイン室長 木下史青(しせい)氏の協力によるものでございます。製作は、岡村製作所高畠事業所を始めとする県内企業7社が共同で担当したものでございます。
展示ケースに使用される有機ELパネルは、従来のパネルに比べ、明るさが約1.5倍に向上し、より自然光に近い光となっております。また、さまざまな色の光でシーンを変化させ、「縄文の女神」の神秘的な魅力を浮かび上がらせることができるものであります。
公開に先立ち、3月22日には、私と、東京国立博物館長、そして有機ELの事業化や普及・啓発を推進している山形県産業技術振興機構理事長の出席のもと、オープニングセレモニーと内覧会を開催いたします。
本県の有機EL照明が創り出す「縄文の女神」の新たな魅力を鑑賞することができますので、皆様もこの機会に東京国立博物館に足をお運びいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

代表質問

記者
知事、おはようございます。共同通信社の高坂と申しますけれども、昨日、北朝鮮からミサイルが発射されたのですが、知事の所感を改めて教えていただければと思います。

知事
はい。昨日、コメントを発出、出させていただいたところでありますけれども、北朝鮮がミサイル発射を強行したことは、国連安全保障理事会決議に違反して、自制を求める国際社会の声を無視したものであります。極めて遺憾でございます。
国際平和を乱し、県民・国民を不安に陥れるこうした暴挙がなされたことは、断じて容認されることではありません。政府には断固とした対応をとられるよう求めるものであります。
なお、本県では、直ちに、関係情報を各市町村や関係機関に伝達するとともに、本県関係船舶の安全を確認いたしました。
県としましては、引き続き関係情報の収集に力を入れますとともに、こうした緊急事態の発生時には、迅速かつ的確に対応して、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいる所存でございます。

フリー質問

記者
河北新報の長谷美です。おはようございます。
知事も報告等を受けているかと思うのですけれども、鶴岡市とですね、お隣の三川町の間で、今、ゴミ処理の受け入れを巡ってですね、受け入れに難色を示している鶴岡市と、受け入れを継続してほしいという三川町との間で、意見の食い違いというか対立があるのですけれども、まず率直に、知事、今回のこの動きを、どう今ご覧になって、どう受け止めていらっしゃるのか伺えればと思うのですが。

知事
はい、鶴岡市と三川町のですね、焼却施設でありますけれども、そうですね、合併問題というのがですね、尾を引いているといいますか、やはり、ずっと、さまざまなところに影響を及ぼして、今だに解決していないものもあるのだなというふうに思っているところでございます。ただ、その自治体同士のですね、そういったいろいろな関係はありますけれども、住民の皆さんの不安とかですね、見通しを求めるというようなことがあると思っておりますので、お互いにですね、対話をし始めたところだというふうに思っておりますので、何回もやはり議論を重ねることで解決を見いだせることではないかと思って、私としましてはいろいろな議論の動向をですね、注目してまいりたいというふうに思っております。

記者
現時点で、なにか県のほうが中に入るというか、動かれるお考えは特にないという。

知事
そうですね、決裂したとかそういうことではありませんので、やはり新しい施設を、設備をですね、建設するという時に、二つの自治体がですね、どういうふうに関わり、そして解決していくのかということだと思っておりますので、まずはやはり、しっかりと見守りたいなというふうに思っております。そのことが、やはり鶴岡市、三川町、二つの自治体をですね、尊重することではないかというふうに、今のところ思っているところです。

記者
知事からも言及ありましたけれども、10年以上前の合併協議のしこりというのが、あるのだと思うのですけれども、今回の件も含めて、改めて平成大合併というのを、知事、どのように評価されますでしょうか。

知事
そうですね。本当に平成の大合併というものが行われたわけでありますけれども、そのこと自体がですね、どういうことであったのか、住民の皆さんの幸せということにつながっているのかどうか、私は検証すべきだというふうに申し上げたことがあります。合併したことでですね、過疎化を加速させるようなことがあったかどうか、そして、いわゆる中心市街地から、ちょっと離れたところに住んでいらっしゃる住民の方々はですね、どういうふうに思っていらっしゃるかとかですね、やっぱりそういったいろんなことを検証して将来に役立てていくべきではないかなというふうに思っているところであります。その思いは、今も変わりございませんし、また、本当に自治体間のですね、そういった問題がずっと続いていたということもですね、合併していればそういうことは起こらなかったとは思いますけれども、合併するということ自体が、どういう意味をね、本当に住民の方にとって幸せなのかという、そこの一点はやはりしっかりと、全国的にも検証はされたほうがいいのではないかなというふうに思っております。

記者
毎日新聞の山中と申します。すいません。最初のですね、台湾南部の地震の件でですが、特に県独自でですね、いわゆる復興支援などされる予定とか、今考えてらっしゃったりしますか。

知事
そうですね、被害状況というものを、やはり見ながらだと思っておりますけれども、高雄市は、案外、被害が多くはなかったというようなことも聞いておりますので、ちょっと今のところ予定はないのかなというふうに思います。

記者
すいません。別件なんですけれども、いわゆるTPPの影響試算でですね、東北では山形以外の5県で全て出揃ったという状況なんですけれども、以前の会見の時に、その予定も含めて検討するというふうなお考えでしたが、現在も変わりないでしょうか。

知事
そうですね、内部的には、そういうことも私はできるのではないかと思っておりますけれども、政府の試算に準じての試算ということになりますので、そのこと自体がですね、本当に的を射ているのかというような思いもありますので、本当に影響は農業だけにとどまらず、地方でありますと商店街でありましたら、本当にさまざまなところに影響が及ぶものですから、簡単にですね、一概に農業のところだけ試算するというようなわけにはいかないと思っておりますし、その額が、例えば小さすぎたらば「あっ、こんなものか」というような感じになってしまいますし、大きければ「ああ、こんなにも」ということにもなりますし、本当に、受け止め方というものもたいへん大きなものがあると思っておりますので、今のところですね、積極的に公表する段階でもないのかなというふうに思っているところです。

記者
試算自体は、内々にしているということになるのでしょうか。そういうわけでもない。

知事
そうですね、大まかな感じでは分からないところはないというふうに思っておりますけれども、それが本当に的を射ているのかなという感じでありますので、いろいろと対策というようなものがですね、TPP対策というものが、しっかりと、はっきりと明確に打ち出されてからでよいのではないかなというふうに思っています。

記者
2月議会が19日から始まりますけれども、議会でもそのような質問が出るかとは思うのですが、県としては、そのような回答になるというふうな、答弁になるという形でしょうか。

知事
いや、まだ、議会は始まっておりませんので、議会の、こういう質問にこう答えるというふうなことは、ちょっと、今この場では申し上げられないことですので、ご了解いただきたいと思います。

記者
NHKの布施です。よろしくお願いします。2問あるのですけれども、まず代表質問に関連して、北朝鮮のミサイル、今後情報収集に努めて行くというお話、ありましたが、体制といいますか、連絡会議とかを開いて、県の幹部で情報を共有していくのか、それとも危機管理課内で対応していくのかという、そういった体制の面と、あと先週の時点で、何か県として、同じく連絡会議ですとか、そういった対応がなされていたのか、その点をまず教えてください。

知事
はい、北朝鮮ミサイル発射に関する情報収集、連絡体制へのご質問でありますけれども、本県としてですね、体制強化といいますか、外部に向かって公表というようなことはしなかったんですけれども、増員したというふうに聞いておりまして、しっかりと対処したところであります。東北6県の中で最も多い6名という体制でしっかりと対応したところであります。連絡会議というようなことがどうだったのか、危機管理に聞いてみたいと思います。

危機管理監
危機管理監の白田ですけれども、北朝鮮のほうから予告がくる前、2月1日ですけど、まず、第1回目の危機管理調整員連絡会議というものを開きまして、不測の事態が発生した場合については、速やかな、マニュアル的なものを定めていますので、その確認を行ったというふうなことでございます。そのあとで、新たに8日から25日というふうな発表がありましたので、先週の金曜日に再度、危機管理調整員連絡会議を開きまして、この間の体制、知事のほうからもありましたけれども、祝日、土・日の体制、危機管理課を中心にして危機管理課は6名体制で、それから各部局のほうの副主幹、これは、危機管理調整員と要綱上位置づけられていますので、それの連絡体制を確保したというふうなこと、それから、今回は方向が南の方ということで発表されておりましたけれども不測の事態がある、それから東岸のほうでも短いものを準備しているというふうな情報も若干ありましたので、その場合、万が一県内に落下した時には、その燃料というのが非常に毒性の強いものだというふうなことがありますので、そこいら辺の対応についても、警察・消防・自衛隊関係機関等、これも2月の5日に対応について情報連絡を行っております。

知事
はい、そういう体制でおりますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。

記者
特に発射後の体制としては、危機管理課内で、今の状態を継続していくという形になりますか。

知事
はい、そうですね。

記者
すいません、もう1点なのですけれども、先週ちょっと国の方針、指定廃棄物の件なのですけれども、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物に関しては一般の廃棄物として処理できるという新たな方針を出したと思うのですけれども、山形県内にも指定廃棄物がある状況だと思いますので、こうした国の方針が変わったことに対する知事の所感と今後の山形県としての対応、何か考えられているところがありましたらお願いします。

知事
はい、指定廃棄物ということでありますけれども、確か私の記憶では、2か所あったかなと思っておりますので、その年を経るごとにですね、レベルが下がっているということも聞いておりまして、早く処分したいというようなことも聞いているところであります。ですので、国としてですね、早急に具体的に進めていただくことが大事ではないかなと思っております。ただ、全国的には本当に多くの指定廃棄物がありますので、それを一気にということにはいかないと思いますが、量的に非常に少ない本県のようなところもありますので、量的なものも含めですね、すぐに処分できるようなところは速やかに処分できるような、そういった運用というものをできるように早く進めてもらいたいなというふうに思っているところです。

記者
おはようございます。荘内日報の上林です。先ほどの河北さんの質問に関連するのですけれども、知事、先ほど平成の大合併について、住民の幸せについて検証してみたいと、それで将来の役に立てたいという、何か前向きじゃないような、私、ニュアンスを受けたのですけれども、平成の大合併の際もそうですけれども、庄内14市町村のうち、合併したのが12市町村、2町が合併しなかったわけですけれども、その他にも、最上・山形・米沢と合併の話はいくつかあったわけですけれども、結果的に合併が実現したのは庄内だけなわけです。その際もそうですけれども、県のリーダーシップというのが、すごく物足りなかったように私は印象を受けているのですが、今日の知事の答弁をみても、何かあまり平成の大合併に賛成でないのかなという、私、ニュアンスを受けたのですけれども、その辺もう少し詳しくお話していただければ。

知事
はい、私は当初から大合併には賛成はしておりませんでした。はい。それはですね、住民にとってそれが幸せなのかという疑問がありましたので、当初から賛成はしていなかったと思っております。
検証してみたいというふうに言ったわけではございませんで、合併を進めるというような方向に、私が知事に就任した時にそういう方向もあったように記憶しております。それはいかがなものかなと、質問された時には、私はやっぱり、まずは大合併を検証してからですね、とりかかるべきではないかというふうに申し上げたところであります。はい。

記者
河北新報の宮崎です。よろしくお願いします。1月末の会見でも聞いたのですけれども、2月の13日をもってですね、知事の任期が残り1年となるのですが、その残り1年にかけてのですね、思いとかですね、そういったものがあれば教えてください。改めて教えてください。

知事
はい。そうですね、本当にあと1年というふうによく言われるのですけれども、ただ私にとってはやはり山形県をですね、もっともっと元気にしていきたいという、その思いが本当に強い、最初からそういう思いで知事に立候補しましたし、それからもずっと挑戦し続けてきた7年間だったなというふうに思っております。そして、今年1年もですね、しっかりとその挑戦を続けるべきだというふうに思っておりますので、私の役割はやはり山形県をもっともっと元気にすることでありますので、間もなく平成28年度の予算内示ですとか、また議会が始まったり、本当に新年度が近くなっておりますけれども、できる限りの、やまがた創生ということばになるのでしょうかね、昨年、1昨年くらいからやはり、地方創生ということばが出てきておりますけれども、やまがた創生のための施策に全力をかけて取組んでいきたいというふうに思っております。

記者
何か1つくらい、具体的なもの、これはしたいとか、必ず任期1年にしたいとか、もしあれば。

知事
たくさんありますけれども、そうですね。「森林(モリ)ノミクス」というのはやはり、たくさん本当に、子育て支援とか、ワーク・ライフ・バランス、人口問題ありますけれども、地方創生ということでやはり、森林(モリ)ノミクスはしっかり取組んでいかなければいけないというふうに思っております。1つだけということであればですね、山形県の70%以上、森でできておりまして、その山が荒れておりますので、その山の手入れをする、ということがとても大事ではないかというふうに思っております。
その森からですね、さまざまなことが、手入れをすることで、林業振興にもなりますし、また、エネルギーですね、再生可能エネルギーにもつながっていきます。木質バイオマス発電、また、熱エネルギーというところを開発していけるわけでありますし、そして大きな目で見れば、地球温暖化対策にもつながっていくわけであります。そして何よりも将来の世代にしっかりとですね、山を手入れして豊かな環境、持続可能な社会というものを伝えていければなというふうに思っておりますので、1つというふうにおっしゃられましたけれども、そのように考えております。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

お問い合わせ

総務部広報広聴推進課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2089

ファックス番号:023-634-4532