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更新日:2020年9月28日

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平成28年2月12日(金曜日) 13時29分~14時43分

知事記者会見

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平成28年2月12日(金曜日) 午後1時29分~2時43分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、財政課長、広報室長

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成28年度当初予算の概要について

フリー質問

  1. 発表事項に関連して
関連資料
動画版 動画版を見る(外部サイトへリンク)

会見内容

知事
皆さん、こんにちは。
平成28年度山形県一般会計当初予算の概要について、ご説明申し上げます。
資料の1枚目をご覧いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
平成28年度の当初予算総額ですが、6,235億5,900万円となりました。対前年度比で0.9%の増でございます。
歳出の主な増減についてみてみますと、人件費につきましては、定年退職者の見込みなど、また、扶助費につきましては、教育・保育給付費の見込みなどにより、それぞれ増加となります。
一方、公債費につきましては、県債の利払い費用の低下などにより、減少いたします。
貸付金の減につきましては、中小企業への貸付実績などを反映したものでございます。
補助費等の増につきましては、一昨年4月の消費税率引上げに伴い、地方消費税に関する都道府県間の清算金や市町村への交付金が増加することなどによるものでございます。
投資的経費につきましては、公共事業は政府の補正予算への対応として前倒したことなどから減少しておりますものの、平成28年度当初予算と平成27年度2月補正予算とを合わせたいわゆる15ヶ月予算としましては、対前年度比で18.5%の増となりまして十分な事業量を確保しております。なお、山形駅西口拠点施設の整備や、防災行政通信ネットワークの再整備などの影響によりまして、単独事業は増加しております。
歳入の主な増減についてみてみますと、県税につきましては、法人事業税の増収などにより、4.5%増の1,081億円を見込んでおります。
一方、地方交付税につきましては、県税収入の回復などを反映し、減少を見込んでおります。
県債の減につきましては、県税の回復などに伴い、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどによるものでございます。
平成28年度当初予算を反映した県債残高についてみてみますと、財政健全化の目標として掲げております「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」につきましては、6,910億円の見込みとなり、平成27年度末より20億円減少する見込みであります。
財政調整のための基金の残高は、平成27年度末で293億円となる見込みでありますが、平成28年度における財源不足を補てんするため、89億円を取り崩すことにより、28年度末には205億円となる見込みでございます。

続きまして、平成27年度2月補正予算の概要について申し上げます。資料の2枚目をご覧になってください。
政府の補正予算への対応としまして、公共事業について、28年度当初予算から前倒しをして追加いたします。
また、政府の一億総活躍社会実現のために創設された「地方創生加速化交付金」を活用し、平成28年度当初予算として検討してきた施策の一部を前倒しして、当初予算と一体のものとして、やまがた創生実現に向けて取り組んでまいります。
低所得者世帯等への対応としましては、昨年度に引き続き、灯油の購入経費への助成を市町村と連携して行いますほか、農地中間管理機構に農地を貸し付けた農業者等への協力金を追加いたします。
昨年4月29日から無料開放しております西蔵王有料道路につきましては、利用者の方々に定着し、効果も継続していることから、蔵王の観光誘客を引き続き推進するため、有料道路事業の終了を7月末日から3月末日に前倒しして、4月以降も無料で通行できるようにしてまいります。それに伴いまして、道路公社の債務処理を終える必要がありますので、県が債務の全額を一括処理することといたします。

次に、当初予算に計上いたしました主な事業について、その概要をご説明申し上げます。A3版のカラー刷りの1枚目の資料をご覧いただきたいと思います。
平成28年度は、「県政運営の基本的考え方」に基づき、本県の将来ビジョンとしてお示ししております「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて、「産業の振興」と「地域の再生」の2つの視点を重視しながら取り組む、4本の「成長戦略」を「やまがた創生総合戦略」によって加速させることにより、「短期アクションプラン」に掲げる6本の柱に沿った施策を着実に推進してまいります。
また、政府の「地方創生加速化交付金」を活用し、平成27年度2月補正予算として前倒しした施策と、平成28年度当初予算として計上した施策を一体のものとして推進することとしております。
はじめに、「強みと特色を活かした産業振興・雇用創出」であります。左上、オレンジ色のところをご覧ください。
若者や女性、UIターン者の創業や事業承継を支援するとともに、商工会議所・商工会における小規模事業者に対する相談指導体制を強化し、中小企業の経営基盤の強化を支援してまいります。また、製造業付加価値額を平成28年度までに1兆円とする目標の実現に向けて、引き続き、中小企業の研究開発、設備投資、販路開拓などの取組みを支援してまいります。
また、中小企業の成長戦略の実現を支えるプロフェッショナル人材の本県への還流を促進するため、思い切った人材の登用を行う企業を支援しますとともに、県内企業の付加価値の高いものづくりを促進し、“メイドイン山形”の取組みを支援してまいります。さらに、本県の魅力発信として、山形の魅力をまるごと発信する活動の展開や県産品のブランド構築を推進いたします。
有機エレクトロニクス分野やバイオ分野につきましては、産業の集積に向けた取組みを促進してまいります。特に有機エレクトロニクスにつきましては、市場全体の活性化を図るため、量産化への支援を行いますとともに、実際に商品を販売する体制も構築してまいります。また、企業立地促進補助金におきましては、本社機能の移転に伴う社員寮設置に対する支援制度を創設いたします。
「観光立県山形」の実現に向けた取組みとしましては、3年間のデスティネーションキャンペーンの成果を活かしながら、国内外からのさらなる観光誘客を図るため、首都圏やアジアをターゲットにした広告宣伝を強化するほか、子どもの宿泊費助成による本県への家族旅行を促進するなど戦略的な観光PRを展開してまいります。
さらに、「ご当地Wi-Fi」設置への支援など、外国人観光客の受入態勢整備にも取り組んでまいります。
また、先月末に開催いたしました「やまがた雪フェスティバル」を平成28年度も継続しますとともに、新たに県内各地の雪まつりへの支援を行ってまいります。こうした「雪」を資源として活用した取組みを全県に普及させ、山形の冬の観光誘客を一層活性化させてまいります。
それから、今年10月の「やまがた技能五輪・アビリンピック2016」の開催に向けましては、引き続き出場選手の育成・強化に取り組みますとともに、参加者・来場者にご満足いただけるよう準備や大会運営に万全を期してまいります。
第二は、「高い競争力を持ち、豊かな地域をつくる農林水産業の展開」でございます。右上の、緑色のところでございます。
県内の元気な農林水産業を応援し、競争力の高い農業経営体を創出するため、農業のトップランナーの育成に向けて、中堅的な担い手農家などを支援するとともに、地域の6次産業化に向けた取組みを引き続き支援してまいります。
本県農地の多くを占める中山間地域の荒廃につきましては、以前から危機感を抱いておりました。そこで新たに中山間地域の農地の保全に着目した2つの支援制度を創設することといたしました。1つ目は、高齢化や後継者不足から耕作放棄地が拡大している中山間地域における持続的な農地保全の取組みへの支援でございます。2つ目は、中山間地域の農地を借り受け、農業所得の向上などの取組みを行う地域の中心的な担い手に対する支援であります。この2つの支援制度により中山間地域における農業・農村の活性化を図ってまいります。
つや姫に次ぐ水稲新品種としての「山形112号」のブランド化に向けて、生産振興対策やブランド戦略の検討を行ってまいります。また、農業で女性が活躍できる環境づくりを進め、「アグリウーマン」を育成、応援してまいります。
平成26年度に、農林部門と商工部門の連携による「食品加工支援チーム」を立ち上げ、加工に関する相談活動や技術支援に取り組んできているところでありますが、さらなる6次産業化の推進に向け、県産農産物を活用した試作品開発支援の機能強化を図るため、農業総合研究センターに食品加工試作支援棟を整備いたします。
次に、農業分野におけるTPP対応としまして、地域資源エネルギー等を活用した次世代型施設園芸の拠点づくりや意欲ある畜産経営体が行う施設整備などへの支援、また山形生まれ山形育ちの和牛増頭や高品質豚肉の生産拡大などの取組み拡大により、低コスト化・規模拡大・生産性向上を図り、農業を足腰の強い産業へと育ててまいります。
今年は、いよいよ「全国豊かな海づくり大会」の年になります。開催準備に万全を期してまいりますとともに、大会を契機に、水産振興にさらに力を入れてまいります。老朽化が進んでいる漁業試験調査船「最上丸」の代船建造に向け、検討委員会を立ち上げ、基本構想の策定を行っていくほか、庄内浜産海産物の消費拡大にも取り組んでまいります。
また、県産木材の安定供給体制構築に向け、路網整備を推進しますとともに、県産木材の流通体制整備の構築支援を行いますほか、「やまがた木づかい運動」など県産木材の需要創出に取り組み、川上から川下に至るまでの「やまがた森林(モリ)ノミクス」の展開を加速してまいります。
本県では、平成25年に地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活かしていく「やまがた森林ノミクス」を宣言し、林業振興を図りながら、雇用を創出し地域活性化に向けて取組みを進めてまいりました。平成28年度は、集成材工場力が稼働するほか、木質バイオマス発電所の稼働に向けた動きも本格化してまいります。さらなる「やまがた森林ノミクス」の推進のため、条例制定を含め、県内外に「森林ノミクス」を発信してまいります。
第三は、「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」であります。左の中段、紫色のところです。
特別豪雪地帯に木質バイオマス発電施設を整備する場合に、積雪寒冷対策のための助成制度を創設するとともに、民間事業者が行うエリア供給システムの整備構想策定について支援してまいります。
また、県民が出資などの形で発電事業に参加する県民参加型の再生可能工ネルギー発電事業を県が認証し、その取組みを支援する制度の創設により、県民の再生可能工ネルギー導入への理解を促進してまいります。
家庭・事業所への設備の導入につきましては、引き続き支援していきますとともに、太陽光発電設備やぺレットストーブ等の導入に伴う家庭のCO2削減効果を集約して、環境価値の「見える化」を図ってまいります。
さらに、「山の日」8月11日でありますが、制定を踏まえ、引き続き、山岳資源の魅力を活かした観光振興を推進してまいります。
第四は「地域活力を生み出し災害に強い県土基盤の形成」であります。右の中段、青いところをご覧ください。
奥羽・羽越新幹線整備実現に向けましては、ワーキングチームを中心に、分析・検討をさらに行い、整備実現のための課題の整理を進めますとともに、機運醸成を高めてまいります。
今年度は、山形空港において羽田便の2便化継続や名古屋便の2便運航が決定するなど、前進の年となりました。平成28年度は、引き続き利用拡大に取り組みますとともに、新たに庄内空港における羽田便の5便化・大型化を見据えた利用拡大策を拡充するなど、両空港の路線維持・拡大に取り組んでまいります。
また、今年度末に策定予定の「やまがた道の駅ビジョン2020(仮称)」を踏まえ、市町村が行う「道の駅」の魅カアップを図る観光案内施設等の整備に対する助成制度を創設いたします。
「総合的な住宅対策」につきましては、かねてより「人口減少対策」として、力を入れて取り組んできておりますが、平成28年度は県外からの移住世帯や三世代同居世帯に加え、親世帯への近居、近くに住まう、近居につきましても手厚い支援策を講じるなど、山形らしい住まいづくりを一層推進してまいります。
酒田港においては、国際定期便が開設以来初めて週7便となるなど、こちらも飛躍の年となりました。さらなる取扱コンテナ数の増加に対応するため、酒田港高砂ふ頭のコンテナヤードの拡張などに取り組みますとともに、大型外航クルーズ船の受入れに向けた取組みを進めてまいります。
第五は、「県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実」であります。左下、黄色の所をご覧ください。
はじめに、18歳人口の県外流出の抑制を図り、本県の未来を担う技術者の育成を図るため取り組んでまいりました農林大学校林業経営学科が今年4月に開講する運びとなりました。産業技術短期大学校土木エンジニアリング科(仮称)につきましても、平成29年4月の開設に向けて整備を進めますとともに、新たに米沢栄養大学への平成30年4月の大学院設置に向けた準備を進めてまいります。
子育て支援につきましては、三世代同居や近居の良さなどについての情報発信を強化しますとともに、子育てや社会経験が豊富な中高年層の力を活かして、地域全体で子育てを行う拠点づくりを支援いたします。さらに、宿泊型の産後ケアモデル事業の構築にも取り組んでまいります。
また、保育士確保対策として、保育士が手薄になりがちな朝夕の時間帯に保育士を短時間採用する場合への支援を行うほか、保育士修学資金の貸付制度を創設いたします。
なお、修学資金貸付制度に関しましては、看護職員に対しても新設しますとともに、介護福祉士に対しましては制度拡充を図るなど、人づくりの充実をさらに進めてまいります。
結婚支援につきましては、「やまがた出会いサポートセンター」に、誰もが気軽に利用できる総合相談窓口を設置するなど支援機能の充実・強化を図ってまいります。
また、女性の管理職・役職登用を推進するための奨励金の拡充や、企業トップの意識改革セミナーの開催など、企業における男女共同参画を推進し、いきいきと働くことができる環境づくりを推進してまいります。
今回の予算編成で、特に私が思いを込めた施策のーつが、「ひとり親家庭などへの支援」でございます。ひとり親家庭等の親子が県内で安心して暮らすことができるよう、新たに「ひとり親家庭応援センター(仮称)」を設置するとともに、「ひとり親家庭資格取得応援プロジェクト」を展開してまいります。ひとり親家庭に対する、子育て・資格取得・就労などについて自立を促進するとともに、市町村と連携しながら、子どもの貧困問題の次世代への連鎖の防止につなげてまいります。こうした取組みを総合的なパッケージとした支援は全国初となります。
それから、教育につきましては、こちらも全国初の取組みとして、探究型学習に係る合教科型(ごうきょうかがた)等の問題による「山形県学力等調査」、小学5年生、中学2年生対象でございます、を全県で実施することといたします。
スポーツに関しましては、平成29年度インターハイの本県開催に向け、引き続き準備を進めてまいります。また、本県スポーツの振興、環境づくりを推進していくことを目的に、新たに「スポーツ振興基金」を設置いたします。
それから、私立学校への支援につきましては、私立高等学校の授業料を軽減するため、学費負担割合が重い世帯への助成制度を拡充しますとともに、本県の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、市町村や産業界と連携して、奨学金の返還支援制度を創設いたします。
県民の方々も待ち望んでおられる山形駅西口拠点施設につきましては、今年度中に実施設計を終える予定であります。いよいよ来年度中には建設工事に入ってまいります。平成31年度の開館に向けて、県民シンポジウムを開催するなど、準備に万全を期してまいります。
第六は、「いのちと暮らしを守る安全・安心な社会の構築」であります。右下のピンク色のところをご覧ください。
「生涯活躍のまち」構想、いわゆる「CCRC構想」の事業化に向け、先進市町村における基本計画の策定を支援してまいります。
また、医師、看護職員、介護人材の確保・定着対策にも引き続き取り組んでまいります。
健康長寿日本一の実現を目指した取組みとしましては、「やまがた健康づくりステーション」を創設しますとともに、引き続き、「やまがた受動喫煙防止宣言」の普及に向け、業界団体と協力して取り組んでまいります。
障がいを理由とする差別の解消を推進するため、2月定例会において「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」の制定について提案いたしますとともに、全国初の取組みとして、民間事業所での差別解消の推進役となる「心のバリアフリー推進員」を養成してまいります。
また、4月には「こども医療療育センター」の新医療棟を開設しますとともに、県立障がい者施設の新たなニーズに対応した機能強化に取り組んでまいります。
生活排水処理施設についての第3次整備基本構想の開始にあわせ、構想における普及率の目標達成に向け、市町村における単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換促進を支援してまいります。
危機管理機能の充実・強化につきましては、3月に公表を予定している津波浸水想定・被害想定を踏まえた津波防災対策を推進してまいります。
また、新たに「性暴力被害者サポートセンター(仮称)」を設置し、性犯罪被害者が安心して必要な相談を受けられるよう、関係機関と連携して支援してまいります。

次に、「やまがた創生総合戦略」の実現に向けた主な施策についてであります。A3版のカラー刷りの2枚目の資料をご覧いただきたいと思います。
昨年10月に、地方創生に向けた5年間の目標や施策の基本的方向性を示した「やまがた創生総合戦略」を策定し、皆さまにお示ししたところであります。
このたびの平成28年度当初予算と平成27年度2月補正予算におきましては、戦略に掲げた4本の基本目標に沿って、今年度から先導的に取り組んできた施策を含め、「やまがた創生」の実現に向けて強力に推進してまいります。

次に、TPP対策関連予算についてであります。これはですね、A3版カラーのですね、3枚目の資料にまとめてございますので、これをご覧いただきたいと思います。
TPP協定の合意を踏まえ、本県として、農業分野におきましては、政府の補正予算を最大限活用し、畜産クラスターによる生産基盤の強化や、果樹・野菜などの収益力強化等を支援するとともに、本県独自の施策を組み合わせながら本県の基盤産業であります農林水産業の体質強化を図っていきたいと考えております。商工分野におきましては、TPP協定発効に伴う経済情勢の変化に対応するため、商工業振興資金に「TPP協定対応資金」を創設するなど、中小企業・小規模事業者などをしっかりと支援してまいります。
以上が平成28年度当初予算及び平成27年度2月補正予算の概要でございます。

最後に、「財政の中期展望」について、ご説明したいと思います。
この「山形県財政の中期展望」と書いてある、この冊子をご覧いただきたいと思います。
2ページをご覧いただきたいと思います。
試算に当たりましては、平成32年度までの5年間を期間とし、政府の経済成長率の見通しなどを参考に、一定の条件の下で歳入、歳出を見込みました。
3ページをご覧いただきたいと思います。
その結果、何も対策を講じない場合には、毎年度100億円を超える財源不足額が生じる見込みであります。
4ページをご覧ください。
財源不足額へ対応するため、「県有財産の売却、有効活用」や、「基金、特別会計資金の有効活用」、また、「財源対策のための県債の発行」など、歳入の確保に取り組みますとともに、「事務事業の見直し・改善」や「行政経費の節減・効率化」など、徹底した歳出の見直しに取り組むことで、財源不足額を解消してまいります。
5ページ、裏表紙になりますけれども、をご覧ください。
中長期的な財政健全化の目標として、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高の減少」を目指すこととしておりますので、今後とも、引き続き目標を達成できるように努めてまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

フリー質問

記者
すみません、NHKの布施です。お願いします。今回の予算、知事の任期では最後の予算となると思うのですけれども、この予算の特徴を一言で言うなら、何かキャッチフレーズをつけるとしたら、どんな予算になるのかというのを、どう名付けたいかというのをお尋ねしたいのと、今の説明の中で、ひとり親支援が思い入れのある施策の一つとおっしゃられていましたけれども、これまでの知事会見等でも力を入れたいという施策として「森林ノミクス」なども挙げていましたが、他に思い入れのある施策があったら、お願いします。

知事
はい、わかりました。
そうですね、このA3版のカラーのですね、当初予算の概要がありますけれども、ここの真ん中に書いてありますけれども、一言で言うならば、「やまがた創生前進予算」、前に進むということであります。やまがた創生の総合戦略を昨年10月に策定いたしました。今年はしっかりと実行して前進する年だというふうに思っておりますので、一言で言うならば「やまがた創生前進予算」になろうかと思っております。
それから、思い入れと言いますか、今までそうですね、「やまがた森林ノミクス」ということで、これには力を入れたいというふうに言ってまいりましたし、それは全く変わっておりませんで、昨日も東京で「ふるさと知事ネットワーク会議」がございました。石破大臣に対してもそのことを申し上げて、しっかりと政府の後押しをお願いしたいと申し上げたところであります。それはもちろんしっかりと取り組んでいきますし、今ご説明した中でひとり親家庭に対する支援にも特に思いがあると申し上げましたけれども、やはり貧困対策というのがありまして、母子家庭のやはり年間収入が大変少ないということが言われております。データもありますので、事実であります。
そのやっぱり、貧困の連鎖をストップするということが、現代社会の大きなやはり一つの課題ではないかというふうに思っておりまして、それはやっぱり、総合的にこう、しっかり取り組む必要があるなあということであります。まずは、ひとり親家庭の親御さんに対して、子どもに対しても学習支援などもやるのですけれども、親御さん、その家庭に対してでいいのですけれども、パッケージでやはり支援するということが大事だと思っております。資格取得支援、そして就労支援、子どもの学習支援というふうにですね、パッケージでしっかりと応援することで、自立、自立と言いますか、できる限り安定した生活のほうに向かっていただく、そして、貧困の連鎖を止めていただくというような事がやはり大事だと思いましたので、今回その事に取り組むところでございます。

記者
関連で、この二つ以外に、TPPも県独自の施策を織り込んでおると思うのですけれども、他に挙げるとしたらどんな施策に思い入れがあるでしょうか。

知事
ちょっと、思い入れがいっぱいなのですけれども、TPP、はい、TPPも本当に皆さん不安に思っていらっしゃるわけであります。どういうふうになっていくのかということですね。農業だけではなくて、非常に広範囲に影響が及ぶのではないかというふうに心配をしているところであります。農家の方が、ちょっと状況大変厳しくなりますと、近くの商店街というところにも影響が及びますし、本当にこう、関連しておりますのでね、地方の実情としては、大変心配をしているところであります。
TPPと言いましても、逆にですね、張り切っている業界の方もおられます。関税が撤廃に向かうことで海外での商機がですね、増すということで張り切って商売に取り組んでおられる工業者の方もおられますので、そういった輸出に力を入れる方々への支援というものも、プラス方向での支援を行うことも大事だというふうにも思っております。やはり両面ですね、しっかりと取り組んでいければというふうに思っているところです。
その他にって、いろいろあるので、そうですね、ハードになりますけれども、食品加工施策支援等の整備ということも、これは6次産業化を進める上で、やはり機能強化、充実を図っていく必要があると思っておりますので、ここも大事なところかなと思っております。
また、水産業に関しては、シンボルとも言える「最上丸」ですね、大変費用はかかるのでありますけれども、漁業者の皆さん方のシンボルとも言える船で、調査船でございますので、しっかりと代船建造に向けてですね、現場の皆さんのお話をお聞きしながら、前向きに進めていきたいというふうに思っているところでございます。
エネルギーもありますし、そうですね、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり、これの条例もしっかり制定して取組んでいきたいというふうに思っております。心のバリアフリー推進員、これを養成するのも全国で初めてというふうに聞いておりますので、私たちみんながですね、心のバリアフリーから始めるのが大事ではないかというふうにも思っているところであります。
いろいろ言ってしまいますので、この位で、はい。

記者
読売新聞の石坂です。よろしくお願いします。知事2期目の最後となる予算ということですけれども、2期目前に知事が出された政策集だとかありますけれども、その時の目標などに鑑みて、達成状況であるだとか、今回の予算がどの程度効果があると見込んでいらっしゃるか、あと、その目標の中でたとえば、観光客入り込み数だとか、有効求人倍率などは目標達成されているかと思うのですけれども、合計特殊出生率や農業産出額の米の生産額、産出額などは当時よりも下がっている状況かと思うのですけれども、そのあたりについてはどのように考えていらっしゃいますか。

知事
はい、合計特殊出生率は、本当に大事なところであります。人口減少というのも進んでおりまして、東京一極集中が止まらない、止まっていないという、逆に進んでいるような状況だというふうに認識をしております。合計特殊出生率、そのものですべてが解決するわけではないと思っています。一人の女性が一生の間に出産する子どもの数ということでありますけれども、これは、分母が多いか少ないかで、逆に、分母が少ない、若い女性が少ないところでは高い数字が出てしまいまして、人口減少抑制の指標としてはですね、これは、全く十分なものではありません、と思っています。
ですから、それと他にも人口そのものをやはり、数を出していくということが大事だと思っておりますけれども、ただ、一つの指標として合計特殊出生率を出しております。それを上げていくというのはですね、2.0何とか以上になれば人口が増えていくというようなことにもなりますので、一つの目安にはなるかと思います。
それを、その数字に、完全に囚われるというようなことではなくて、全体を見ながらですね、結婚したい方が結婚できるような環境づくりを進めていくということがやっぱり、一番大事なところかなと思っております。
そして、県内に若者が定着できる、進学と就職ですね、この二つのポイントとなる時期に、いかに県内で進学したり就職したりできるかという、その環境を整備するのがやはり地方創生としては大事な肝なのだろうなというふうに思っているところであります。
そういったことと併せて、出生率というようなこともやはり進めて、結婚と出生数ですね、そういったものを総合的にやはり進めていくことが大事だと思っております。
それからもう一つ何でしたっけね。

記者
最後の予算ということで、2期目最初の目標から、農業産出高に限った話ではないのですけれども、全体としてどの程度達成できる見込みだとか、知事として、何点というようなものがあれば。

知事
何点というのは、自分ではなかなか点数はつけにくいと思いますし、今年4月1日から新年度が始まるのですけれども、それはもうとにかく100点目指してがんばっていくということしかないだろうと思っています。全力を出してやはりこのように掲げたことに対してですね、全力で邁進していくのが私の使命だというふうに思っておりますので、皆さんから良い評価をいただけるように、とにかく全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。これまでの成果ということでは、着実に成果を上げてきたものもありますし、まだ課題もあるところもあります。
そのことをしっかりとですね、認識しながら、また、そういうふうに至ったようなことを検証しながらですね、課題克服して目標達成できるようにしっかり進めていかなければいけないというふうに思っています。
点数はちょっと、ちょっと自分では付け難いと思っております。

記者
先ほどの説明で、たとえば製造業付加価値額だとかは、ほとんど一兆円の目標を出されていて、これを目指してされるというようなことをご説明されていましたけれども、今回の予算で、付加価値額以外で何か達成していきたいと言いますか、目標達成するためにされた、特に思い入れのある施策などを教えていただければと思います。

知事
そうですね、付加価値額を高めるためにということで、やはり昨年度から始めた、「トータルジョブサポート」、これは今までになかった、従来なかった事業だと思っています。従来ですと、融資というところが主流だったわけで、そういったことだったのですけれども、トータルサポートの事業からですね、補助金という形でお出しをしております。
設備投資、販路開拓までしっかり支援すると、補助金を出すということで、支援をしているところであります。そのことは大変業界の皆様に評価をいただいて、取り組んでいただいているというふうに聞いて、お聞きをしているところであります。
さらにですね、中小企業の皆さんにがんばっていただくために、プロフェッショナル人材の受け入れと言いますか、相談事業といったところにも力点を置いているところでございます。
そして、創業ということが大事だと思っています。廃業というのが毎年ある中で、創業というものがなければですね、次々と新しいことにつながりませんので、創業にももっともっと力を入れていかなければいけないと思っております。
やっぱり中小企業は本当に、本県の発展にとって大事なところでありますので、1兆円というのはなかなか高い、高い数値でありますけれども、それでもやはり高い目標に向かって、本当に旗を降って進んでいくことがやはり、県の役割なのかなというふうに思っております。

記者
朝日新聞の前川でございます。知事、一つ教えて下さい。知事は先ほど、予算を「やまがた創生前進予算」だとおっしゃいましたが、「やまがた創生総合戦略」は5年間のスパンの計画でして、それを前に進めるという趣旨だと理解したのですけれど、今回のこの予算ではどれ位進むと、やまがた創生の大きい戦略のうち、どれ位進めようという意気込みか教えていただけますか。
たとえば3割とか、あるいは、5割とか、何かどういう位置づけをこれを回そうというのかを教えていただければと思います。

知事
5年間のうちの平成28年度でですか。
そうですね、やはり前進予算、昨年が計画策定して、今年度ではなくて平成28年度がその実行ということになりますので、そうね、何割というところはけっこう難しいことかなと思いますけれども、できるだけ多くのパーセンテージを取っていきたいというふうに思います。
何割というのは、ちょっとわからないかなと。難しいですね。はい。

記者
なるほど。わかりました。と申しますのは、先ほど製造業で1兆円とおっしゃいましたけど、確か総合戦略で1兆2,500億円だったと記憶しているので、何か、年ごとの、なんとなくその進捗管理みたいなイメージがあるのかなと思ってお聞きしたのですけども。

知事
はい。進捗管理はですね、5年間の進捗管理というのはちょっとこれからなのではないかなと思っています。
1兆円と、付加価値額1兆円という、平成28年度までと、本当に大変な設定をしてしまったと思っておりますけれども、今後5年間ということでは、もちろんそれを超えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったスケジュール、今、記者さんがおっしゃったそのスケジュール感というものも含めてですね、しっかり検討していきたいと思います。

記者
河北新報の宮崎と申します。よろしくお願いします。
確認なのですけども、この新年度予算の位置づけというのは、知事の2期目のですね、集大成としてので、2期目、また1期目からの8年間の集大成というよりは、総合戦略の初年度のスタートというかですね、そういう位置づけでよろしいのでしょうか。

知事
そうですね。ただ、この間、この間ではないけど、2期目になりまして、山形県のですね、豊かな地域資源を活かして山形らしい新しい発展をしっかりと実現していくということで、将来ビジョンとして「自然と文明が調和した理想郷山形」というのを掲げて、4本の成長戦略を掲げました。
今回のその地方創生はですね、その追い風だなと私は言っておりますけれども、それに新しい視点をプラスしてですね、知恵や工夫もプラスして、しっかり進めていくということでありますので、まったくの集大成ではなく、集大成も兼ねてのその新しい視点を加えてのその前進予算ということになりますね。

記者
となると、今後5年となるとですね、3期目にも視野がかかってくるのですけども、その辺の意気込みとですね、あともう1点、吉村知事といえばですね、「卒原発」というのが独自カラーで全国的に有名なのですけども、その辺で再生可能エネルギーのですね、導入を含めてその辺の意気込みを、その2つの意気込みを教えてください。

知事
はい。3期ということを考えて作ったわけではないのですけども、ただ、地方創生の総合戦略というのはやはり5年間という想定でありますので、しっかりその5年間のことを考えながら進めていかなければならない予算だというふうに認識をしております。
あと、記者さんが今おっしゃった「卒原発」でありますけれども、なんら私の中で揺らいではおりませんで、皆さんご覧になっているこの「当初予算の概要」のここにですね、中段左側の紫のところですけど、エネルギーのところが1本立っているわけであります。
エネルギーというのは本当に大事なところだと思っておりまして、「卒原発」、もちろん頭の中にあります。山形県のエネルギー戦略というのが、20年間で100万キロワットの再生可能エネルギーを開発するという目標を立てております。それは原発1基分ということでありまして、将来の世代にも安全な、持続可能な社会を伝えていきたいという思いが詰まっています。
エネルギーは、再生可能エネルギーといって今までも太陽光発電とかですね、風力、水力、やってきましたけども、木質バイオマス、これが本当に日本全体にも存在しておりますし、地球規模で考えても温暖化対策にもつながります。また、最近の自然災害続発しておりますけれども、それの予防にもなるというふうにも思っております。いろいろな意味でその森林ノミクスを進めることが、やはり大事なことではないかなと思っています。
木質バイオマスを活用してですね、発電したり、熱利用したりということで、地域の資源をしっかりと活かして私たちがエネルギーを消費していく、そこに地域経済というものも活性化するというふうに思っているところです。
地方創生、地域創生にぴったりのエネルギー政策だと思っておりますので、これ、日本全体でこういうことに取り組むのが大事だし、山形県としてしっかりと取り組んでいきたいという思いであります。
昨日は石破大臣との意見交換の中でも、その森林ノミクスについて私の思いを申し上げてきました。
それで、先進国を視察、昨年してきたわけでありますけれども、本当にシステムとしてですね、森林というものの、森林マイスターとかですね、いろいろなその資格も整備されていて、社会的にもうしっかりとした位置づけがなされておりました。
ひるがえって本県の林業を考えてみますと、本当に山の手入れ、なされておりませんで、日本全体かもしれませんが、そこはやはりしっかりと私は森林ノミクスと称して山の手入れをしていくことが大事ではないかなと思っています。
そこに働く場を創出することもできて、中山間地の活性化にもなって、エネルギーにもなって、自然災害の予防にもなって、また、景観の面でもですね、再造林して良い景観を伝えていきたいと思いますし、その景観というものが観光にもつながってまいりますし、また、その中山間地の集落を守るということが伝統芸能とか伝統文化というものも維持できるというふうに、本当にいろいろなところにつながっていくと思っています。本当に路網整備から始めなければいけませんし、息の長い取組みが必要だと思っております。
また、林業だけで独立するのではなくて、都会のほうでやっぱり木を使って建物を、木材を使って建物を建てたり、また、エネルギーを消費していただいたり、そういった、みんなでやっていかなければいけないというところがありますし、あと、工業界と連携するということが大事だと思っています。
チップボイラーとかペレットストーブとかですね、ストーブは県内で作っているところもあるのですが、ボイラーを作っているところはないのです。大体海外からのボイラーを輸入して使っているのですね。それで、そのボイラーを作っている会社が雇用をたくさん作っておりました。オーストリアのある州の話でありますけれども、オーバーエスターライヒ州とかいうところで、リンツが州都でしたけれども、やはりその工業と林業の連携、林工連携が大事だというふうに実感してきたところであります。
15年間で雇用が6倍になったということでありますけれども、そのボイラー会社が発展して外国に輸出するまでになっていたので、やっぱり林業だけではなくて工業とも連携するというような取組みを進めて、それ、政府にもしっかりと後押ししてもらうことが必要ですというようなことを昨日申し上げたわけであります。
本当に息の長い取組みとなりますので、しっかりと検討して、市町村と連携しながら、そしてまた政府にもご提案しながら取り組んでいければというふうに思っているところです。

記者
荘内日報の上林と申します。
財政への中期展望について、この間もちょっとその部署にはお聞きしたのですけども、再度お聞きします。
予算というと、事業の使うほうばかり目にいくのですけども、支出のほう、なかなか県民のほうにも、私たちも悪いのですけども、伝えきれていない部分があるので再度お聞きしますけども、財政調整基金の取崩しは、去年よりもまた今年も増えているわけで、このまま行くと、3年後にゼロになるということに、今、計算上なりますけども、そのためには職員人件費、事務の効率化、県有財産の売却などをしっかり取り組んでいきたいというふうな、あやふやな説得力のない文章で終わっているわけですけども、県民を説得するためには人員削減何人、なになに何人、なになに何億円という、その目標値も必要なのではないかと思うのですけども、このまま行くと、知事がやろうが、次の人がやろうが、3年後にはなくなるわけです。平成29年から3年後にはなくなるわけですけども、その辺も少し具体的に教えていただくということはできるのでしょうか。目標数値とか、そういうのを。しっかり取り組むというあやふやな言葉ではなくて。
去年もそういう、しっかり取り組むとあったのですけども、結局は増額しているわけですね、取り崩しは。何をしっかり取り組んだ結果がこうなって、今年度はどうするのか、将来的に県民税なり、なになにを増額すれば、若者にツケを残すことになりますし、県債を発行すれば、それもそれでまだ問題があるとは思うのですけども、その辺をしっかりちょっと答弁いただきたいと思います。

知事
はい。本当に財政の健全化、持続可能な財政というものをしっかり構築していくことが大事だと思っております。
何もしなければ、というふうなことで見込んだわけでありまして、何もしないとこうなるけれども、毎年、何か、ちゃんとしておりますので、調整基金がですね、増えたり減ったりはしておりますけれども、この28年度末に向けても200億円よりは少なくならないといいますか、キープしたという、200億円台をキープしているということがひとつのポイントだというふうに思っております。
そして、ひとつにはですね、産業全体を活性化することで県税収入を上げていくということがやはり大きな、それも大事なところではないかなというふうに思っております。実際に県税収入が上がってきております。
ただ、県税収入が上がると地方交付税が下がるというふうな、そういったこともありますので、すべて県税が上がればすむというわけではありませんけれども、ただ、産業を活性化していく、いろいろな芽出しを常にですね、バイオでありましたり、また有機ELでありましたり、常にその産業の芽出しに取り組んでいくと、サポートしていくというようなことをやりながらですね、産業はどんどん活性化させていきたいと思っています。それが財政の健全化につながっていくだろうと、好循環を産むようにしていきたいというふうに思っているところです。それが1点です。
あと、記者さんのおっしゃっているその支出をどうするのだというところでありますけれども、どうしても新しく作らなければならない施設というものもございますし、また、どんどんそういうものは終わっていきます。東桜学館もですね、もう開校するということで、4月までということになりますし、あと、今、県立の山形工業高校、取り組んでいるところですけれども、やはり数年で終わることにもなります。
駅西拠点施設とか、あと、県立新庄病院とかですね、どうしても必要なところは必要ということでありますので、それをやっぱりできるだけ支出が平準化していくよう、できるだけ平準化するという視点を持ちながらやっていきたいというふうに思っております。
人員削減というと、言葉で言うのは簡単なのですけれども、人口が減少してもですね、仕事量は案外減らないというようなところがあります。ですから、職員をどんどん削減していけば済むということではないというふうに思っています。ですが、県民の皆さんにご理解いただけるようにですね、しっかりとそこは見直しをしながら、コストチェック委員会というところがございますので、そこのところでしっかりと見直しをしながらですね、取り組んでいかなければと思っているところでございます。
あと事務事業の見直しですね。

記者
しっかりとした見直しはわかるのですけども、県民に理解できるように、何パーセントを削減するとか、事務の効率化を何パーセント目標にするとか、そういった、議会を通してでも何でも結構なのですけども、そういった目標がなければ絵空事、絵に描いた餅になるわけですので、そういった目標も、例えば総合支庁の統廃合についても何ら変わりないわけです。どういうふうにして何を減らすのか、県有財産を、何を売っていくら入れたいのかという、やっぱりそういう部分を示さないと、「しっかりがんばります」だけでは、ただ人口が減ったから仕事量増える、職員を減らしても臨時職員が増えているというあやふやな結果もあるわけですけども、何をどうしたいのかを、事業は、出すほうはそういうふうないろんな資料が出てきますけども、入れるほう、もらうほうについても、もっと具体的な呼びかけなり数値目標が必要なのではと私は思いますけども、今日の分はこれで、わかるものはわかりますので、ありがとうございます。

知事
はい。この数年間のですね、全体の県債残高を減らしているということもご理解いただければと思っておりますので、できる限り県民の皆さんにご理解いただけるように、数値目標、出せるところは出していきたいというふうに思います。

記者
時事通信の佐々木です。
再生可能エネルギーへの思いはよくわかったのですけれども、一方でCO2削減ですと、身近なものだと車の排気ガスなどが考えられるかなと思うのですけど、そこでお伺いしたいのですけど、県の公用車で、知事の車をはじめハイブリッド車は見かけるのですけれども、電気自動車は見たことがない。今後も特に導入する考えはないのか。
それから、県民がですね、電気自動車を購入する場合も、何かその、インセンティブみたいなものを与える考えはないのか、教えてください。

知事
はい。そうですね、ハイブリッドは使っておりますね。電気自動車も、使い勝手がよくなるようにといいますか、県民の皆さん、また県外からの、訪れる方々がですね、使いやすいような環境整備ということでは、全国的にも本当に先駆的な取り組みをしてきたかなと思っております。充電設備ですね、それを道の駅全部に設置して、また、高速道路にも設置なりますので、県内を電気自動車で回遊できるようになりますし、ますますそういった環境整備を進めたいというふうに思っております。それは国交省のほうからのご協力もいただきながらしっかり進めているところであります。
それで、電気自動車を購入する予定があるかとかいう、あるいはインセンティブ、県民の皆さんが買う、購入される時のインセンティブということでありますけれども、この予算、今回のではですね、そのインセンティブまではちょっと踏み出していないところです。
ただ、その環境整備で、山形県は空気がいいのを守りたいですし、電気自動車が本当に県内周遊、回遊できるということを全国的に宣伝してですね、PRして、電気自動車を作っているメーカーさんや販売店さんとも情報交換しながらしっかり訪れていただいたりできるような、電気自動車を購入してもちゃんと活用できる環境をしっかりと整備していくことで、インセンティブというか、環境づくりということが大事なのかなと思っておりますが、そうですね、その購入を促進するというところまではちょっと今行っていないところであります。はい。

記者
すいません、読売新聞の加藤と申します。
森林ノミクスの関連だったのですけれども、条例の制定を視野に入れるというものだったのですが、この条例の制定は、いわゆる宣言条例みたいな形になるのか、それとも再整備計画までしっかり盛り込んだような条例になるのかというのを、どういうふうにお考えですか。

知事
森林ノミクスの条例で、宣言ではなく、条例になるのではないかと思っているのですけれども。

記者
中味で、要は具体的な中味がある条例なのか、それとも「がんばりましょう」みたいな条例になるのか、というところなのですが。

知事
ちょっとそれは今からでありますので、どういうふうにしていくかということになるかと思います。でも、森林ノミクスを考えるために罰則まで設けるかどうか、というのは。

記者
再整備計画とかを具体的に、1本切ったらどれだけ植えましょう、とかというものを全部定めていくのかとかいうことなのですけれども。

知事
再造林をしなければ、私はやはり持続可能な森にならないと思いますので、次の、将来の世代にきちんとつないでいくためにはその再造林、きちんと取り組んで行くべきだというふうに思っています。内容的にはそういうことも入れられればと思います。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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