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更新日:2020年9月28日

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平成28年2月15日(月曜日) 10時00分~10時26分

知事記者会見

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平成28年2月15日(月曜日) 午前10時00分~10時26分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から2項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 山形県観光物産協会と台湾観光協会との人材交流について
  2. ジカ熱感染拡大への対応について

代表・フリー質問

  1. 津波被害想定について
  2. 代表質問1に関連して
関連資料
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会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
まず、恒例となりました県内のイベント・祭りなどをご紹介いたします。
今月末から来月初めにかけて、西川町の月山志津温泉で、第11回目の「雪旅籠(ゆきはたご)の灯り」が開催されます。会期は、今月26日金曜日から28日日曜日までの3日間と、3月4日金曜日から6日日曜日までの3日間となっております。出羽三山参拝客の宿場町だった頃の昔の旅籠の町並みが再現され、ろうそくの柔らかな灯りに浮かび上がる幻想的な雰囲気をお楽しみいただくことができます。制作は、東北芸術工科大学などの学生が中心となって行い、地元の方との交流を深めるものとなっております。
27日土曜日には、飯豊町中津川で、「第36回中津川雪祭り」が開催されます。豊作祈願の雪中田植えの儀式やイルミネーションの点灯が行われますほか、滑った距離を競う巨大すべり台大会、かんじき競争、200個のスカイランタン打上げなど、ご家族で楽しめるイベントがたくさん企画されております。
さらに、3月19日土曜日には、大蔵村の「肘折いでゆ館前広場」で、20回目を迎える「おおくら雪ものがたり」が開催されます。肘折トンネルから温泉までの沿道には、約1.5kmに渡って500本のろうそくの灯火による「幻想雪回廊」が設けられ、訪れる人を会場まで導いてくれます。会場には、高さ約10mの巨大雪ダルマ「おおくら君22世」が作られ、500発の花火が打ち上げられます。
このほか、2月から4月にかけまして、旧家などに大切に受け継がれてきた享保雛や古今雛などが県内各地で公開・展示されます。見ごたえのある貴重な雛人形の数々をこの機会に是非ご覧いただきたいというふうに思います。
地域によって開催時期が異なっておりますので、詳しくは、山形県観光情報ポータルサイト「やまがたへの旅」でご確認の上、お出かけいただきたいと思います。

では私から発表が2つございます。
まず一つ目でありますけれども、昨年の11月に台湾でトップセールスを行った際に、私が立会人となり、山形県観光物産協会と台湾観光協会との間で交わされた人材交流に関する覚書に基づき、このたび人材相互交流の内容が決まりましたのでお知らせをするものであります。
本県からは、山形県観光物産協会付けで本県観光経済交流局観光交流課の若手職員を派遣し、また、台湾観光協会からは、協会の理事であります「福華大飯店(ふっかだいはんてん)」(ハワードプラザホテルチェーン)の職員が本県に派遣されることとなりました。
2月下旬から約1か月間の相互交流となる今回の交流では、人的ネットワークをより強固なものとしますとともに、教育旅行の開拓や観光資源の魅力を相互に発掘・発信することで、一層の交流拡大につながることを期待しているところです。
台湾は、本県の国際戦略における重点市場でありますので、今回の人材交流を士台に、本県と台湾との絆をさらに深め、今後、幅広く相互交流を拡大させてまいりたいと考えております。

二つ目ですが、ジカ熱であります。
ジカ熱の発生につきましては、WHO(世界保健機関)の発表によれば、昨年から34か国で報告されており、特にブラジルなど中南米において流行が拡大しているほか、東南アジア、タイでも発生しております。
ジカ熱は、蚊が媒介する感染症で、軽い発熱や発疹、結膜炎などの症状を伴い、多くは軽い症状でありますが、妊婦が感染した場合、小頭症の新生児が生まれる可能性があるとの指摘がなされております。
ジカ熱は、これまで感染症法上の位置付けがありませんでしたが、本日、2月15日より医療機関から保健所への届出が義務付けられる「4類感染症」となりました。
県では、保健所におきましてジカ熱が疑われる患者や医療機関からの相談に応じる体制を整えているほか、県衛生研究所におきましても3月上旬を目途に検査ができるよう体制を準備しているところであります。
現在、日本国内は冬でありますので、蚊が飛んでおりませんので、ジカ熱の感染が広がる可能性は低い状況でありますが、海外の旅行地に出かける際は、長袖、長ズボンを着用し、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないように注意していただきたいと思います。
また、帰国後に心配な方や発熱等の症状のある方は、最寄りの保健所までご相談下さい。
県民の皆さんも海外にお出掛けになる際は、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
私からは以上でございます。

代表質問

記者
幹事社の河北新報の宮崎と申します。よろしくお願いします。日本海の大地震で発生する津波の到達時間や浸水想定、被害想定の案が10日公表されました。
被害想定を、知事はどう受けとめておられるのかその所感と、想定を受けて、新年度の対策など対応について教えてください。

知事
はい、東日本大震災が発災してから間もなく5年になります。その時の津波による甚大な被害を通して、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に対しましては、生命を守ることを最優先にし、住民の避難を軸に、ソフト・ハードの総合的な対策を進めることが重要であるということを学びました。
今回初めて詳細な被害想定を実施しましたが、最大クラスの津波に襲われた場合は、本県沿岸におきましても甚大な被害が生じることが分かりました。
地震が起きれば、必ずしも、今回想定したような高さの波が、想定どおりの短い時間で到達するとは限らない訳ではありますけれども、最悪の場合には、甚大な被害が生じるのだということを理解しておく必要があります。
一方で、全員がすぐに避難するだけで、人的被害を最大で95%減らすことができるということも示されました。
沿岸にお住まいの県民の皆様には、地震が起こったら、「自分の命を守ることを最優先に、とにかく一刻も早く避難するということ」を改めて認識していただきたいというふうに思います。
また、「訓練こそが最大の防備」でありますので、日頃から避難訓練を積み重ねていくことが何よりも大切であるというふうに考えております。
新年度の対応ということでありますが、「津波浸水想定・被害想定」決定後の取組みにつきましては、関係する市や町が中心になって、具体的な津波防災対策を進めていくこととなります。
具体的には、ソフト対策としての「避難計画の見直し」や「津波ハザードマップの見直し」、また、ハード対策としましては、避難路の整備や案内標識の整備などに取り組むこととなります。
県としましても、まずは、住民の皆様に浸水想定の内容を正確に理解していただくこと、そして、いざという時にはまず避難するという意識付けというこの2つのことに重点を置いた普及啓発を市町村と連携して進めますとともに、市や町が行う施設整備への支援に取り組むこととしております。
今後とも、関係市町と協力・連携しながら、県民の皆さまの安全・安心を守るための津波防災対策を進めてまいります。

フリー質問

記者
NHKの布施です。代表質問に関連してなのですけれども、今、現状の受け止め、お話しされたかと思うのですけれども、知事が、現状で津波の防災対策として、課題として感じられている部分、今ありましたら、お考え、教えてもらえますか。

知事
そうですね、ソフト・ハード、やはり課題がたくさんあるというふうに思っております。一つにはやはり沿岸に住んでおられる方々がですね、高齢者の方も多いと思いますので、できるだけ早く、こう津波が来るというようなことを周知して訓練をとにかく日ごろからしておく、積んでおくということがいざという時に行動できることになると思いますので、そのことが大事ではないかというふうに思っております。
あと、ハードをどうしていくかということも、ひとつの課題ではないかというふうに思っております。そういったことにつきましては、施設整備でありますので、関係市町さんと一緒になってですね、お話しをお聞きしながら連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者
すみません。今のハード面の市町との連携の部分なのですけれども、避難路の整備とか案内板の設置っていうのは、市町の予算でもできるかなとは思うんですけれども、避難タワーとかそういう大きなものになってくると県との連携も重要かと思うんですけれども、知事がイメージしているハード面での市町との連携というのは、どういった方向性といいますか、どういったものをイメージしているのか教えてもらえますか。

知事
はい。そうですね、今、記者さんがおっしゃったようにですね、そういったことも大変大事ではないかと思っておりまして、津波の到達時間が短い地域もありますので、市、町さんと、お話をお聞きしながらということになりますけども、やはりそういったハードですね、例えば津波避難タワーというようなことも挙げられるわけであります。具体的にお話が出ればといいますか、やっぱりそういったことも考えていくことが大事ではないかというふうに思っております。
飛島もありますしね、観光のメッカでもあります。安心して観光にお出かけになっていただくということでも、やはりそういった具体的なことを市、あそこは酒田市でありますけれども、お話をお聞きしながら一緒になって取り組んでいければというふうに思っております。

記者
もう1問、すみません。
避難タワーの件なのですけれども、東北地方を見てみますと、山形県は現状でゼロで、岩手とかもゼロなのですけれども、山形以外は避難タワーの建設を今後予定しているということでした。
今、そういった避難タワーがない現状ですとか、建設計画、これは市町だと思うのですけれども、そういった建設計画自体もない現状について、知事が感じられている部分がありましたら、教えてもらえますか。

知事
そうですね、案外その日本海側、太平洋側に比べてですね、津波というものがですね、そんなに多くないと言ったら、歴史的にはあるわけですから、安心してはいられないと思っております。やはり、危機管理という面でしっかりと取り組んで行く必要があるのではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、やはり海端、また離島の場合はですね、安心して観光していただくためにも、施設整備というようなことをやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
第一義的には、やはり市、町の考えということになりますけれども、私から今申し上げるというようなことは何だろうかな、なんて思っておりますけれども、本当にそういった危機管理ということと合わせ、観光面にも資するようなですね、多面的な機能を持った施設というようなことをね、考えていければいいのではないかなと思っているところであります。はい。

記者
河北新報の長谷美です。
同じ津波の想定について、引き続きちょっと伺いたいのですけれども、浸水想定案というのを見ますと、どうしても最近の津波というと東日本大震災をイメージして、あれだけの大きな津波が、けっこう地震発生からは3、40分してから来るみたいなイメージが、皆さん持たれていると思うのですけども、今回公表された想定案では、非常に短い時間で、これまでの県の想定を上回る、2倍以上あるような高さの津波がかなり早い時間で来るという、ちょっと太平洋側とイメージが違う津波が来る可能性があるということなのかなと思うのですけれども、そういう内容が示されたということの、太平洋側との違いについては、知事、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
そうですね、大変短い時間で到達するということで、例えば20センチの津波の到達時間ということもお示ししておりますけれども、本当に早い時間で到達するということがわかりましたというか、そういう想定でありますので、その安全・安心のためにやはり一刻も早く逃げるといいますかね、津波から逃げるということが大事だと思いますので、その訓練というものをですね、しっかりと日頃から行なっていく、やっぱりそれが一番大事なのではないかなというふうに思っているところです。
本県の海端に行きますと、けっこう海の近くに住んでいらっしゃる方が多いので、しかも、後ろが山でありましたり、ちょっとなだらかな感じではありませんので、避難路ですかね、非常に私は心配でありまして、できれば建て替える時にはもうちょっと離れたところに建ててほしいなどと思ったりしますけれども、なかなかいろいろと課題も多いようであります。
ただ、高齢者の方もたくさんおられるということでありますので、どうやって短い時間で避難できるかというそのことですね、避難訓練をしながらしっかり取り組んで行くのが大事だというふうに思っております。

記者
知事もおっしゃっていましたけども、今回併せて、すぐに避難すればですね、最大95%も減災できるという、非常に画期的な数字が示されたのかとも思うのですけれども、ただ、それを実現するにはですね、やはり太平洋側と比べて、さっきおっしゃっていたように、津波の頻度も多いわけでもありませんので、なかなかその危機意識というか切迫感みたいのを太平洋側の住民の皆さんと同じように持てるかというところがひとつ課題なのかなと思いますし、ややもすると、県のほうはいたずらに不安をあおっているだけではないかという批判にもなりかねないところがあって、非常に難しいのかなと思うのですけども、そうは言っても住民の皆さんにどのように危機意識を持ってもらうかというか、避難意識を持ってもらうかという、何かお考えはありますでしょうか。

知事
そうですね、やはり現在住んでおられる方々には訓練ということが大事だと思いますが、どうやってその危険というようなことをですね、お知らせするかというようなことは、やはり、例えば映像、津波の映像というようなものを見ていただいたりですね、することも一案ではないかと思いますし、また、小さい頃から防災教育というようなことで、やはりしっかりと津波が来るとわかった時にはすぐに避難するという、本当にそれも訓練になるかと思いますけれども、防災教育ということを、やはり小さい時からやっておくことが将来に備えることではないかというふうに思います。

記者
最後に、具体的なその対策というか、ハード・ソフト面は、一義的には基礎自治体のほうでやることになると思うのですが、今回、被害想定というのが出まして、死者もそうですし、ライフラインの被害とかも出ましたので、県ができる部分としてですね、万が一こういう事態に陥った時に、いかに人を、人命を救助して、生活の回復を図るかという意味での、何というか、救助体制というか、いわゆる地域防災の計画の部分の修正というのも必要になってくるのかなと思うのですけれども、県として取り組む部分というのは、今回のこの想定、決定後にですね、県が取り組む部分というのは何かあるのでしょうか。

知事
はい。計画ということになりますと、ちょっと担当が来ていると思いますので、危機管理のほうから説明してもらいたいと思います。

危機管理課長
危機管理課長の橋本でございます。
本県におきましても、地域防災計画の津波編というのを震災後、新設しております。
今、記者さんのほうからお話ありましたとおり、今回の想定を踏まえまして、関係する部局等々と調整をしながらですね、県の各種の津波防災対策の見直しのほう、来年度進めていくというようなことで考えているところでございます。

知事
よろしいでしょうか。はい。

記者
荘内日報の上林です。
津波の件ですけども、沿岸部の、竿を投げれば海に届くほどの距離に、一番近いところに住んでいる私ですけども、昨日、一昨日と、会議がありました。
津波、話題になりました。3月に策定するわけでしょうけども、今、河北新報さんも言ったとおり、あおるだけではなくて、11分で来る、これが第一波で来る、第一波が11メートルなのか12メートルなのか20センチなのか、わかりません。そのへんを親切丁寧に今度の計画には入れてほしいなと。みな誤解して、11分で13メーターが来る、というふうな認識を持っているわけです。
それで、昨日、公民館研修等々、鶴岡市の研修がありましたけども、その中では、85にもなって、家が流れて、新たな借金するよりは死んだほうがましだと、11分では逃げられないと、そういう意見が多数であります。そういったムードをどういうふうに払拭していくのか。その辺も新たな計画策定される場合は、誤解のないように、あおらないように、さっき知事が映像を見せるのもひとつの方法だと言いましたが、前回作ったCGでは、かえってあおる結果になっていたわけです。
それから、知事が先ほど言った、第一避難路の標識、それから避難路の整備。うち、もう3か所に避難標識立っています。鶴岡市の補助事業というか、県の事業も絡んでいますけども、それから、階段も整備しました。何をやればいいのでしょうかということです、今後。その辺も具体的に。もう既に海岸線はそういうこと、整備進んでいるはずです。新年度の予算にも入っていましたけども、その辺を十分把握して対策を立ててほしいなという要望だけです。これは海岸線に住んでいる者としての要望になります。

知事
ありがとうございます。はい。現場からのということだと思いますので、みだりに不安をあおらないということと、それから、11分後にどのくらいのが来るのかというようなことを、やはり質的なところをしっかりと取り組むということですね。
それから、やっぱりいろいろなことを整備するわけでありますけれども、一番大事なのはやっぱり避難訓練、実際の訓練が一番だというふうには思っておりますので、そういったことも含めて、しっかりと対処していきたいと思います。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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