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更新日:2020年9月28日

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平成28年3月18日(金曜日) 10時00分~10時33分

知事記者会見

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平成28年3月18日(金曜日) 午前10時00分~10時33分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、人事課長、広報室長

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成28年度人事異動等について

フリー質問

  1. 発表事項に関連して
関連資料
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会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
平成28年度の人事異動、及び組織機構の改正について申し上げます。
まず、人事異動について申し上げます。本日、平成28年4月1日付けの人事異動の内示を行いましたが、基本方針は次の4点であります。
まず第1点目は適材適所の人事配置でございます。
今年度の人事異動に当たりましても、適材適所の人事配置を基本に、意欲的で創造力に富む人材の積極的な登用を行いました。
2点目は、女性職員の積極的な登用と活躍の場の拡大に配慮した人事配置であります。
具体的には、部長級では今年度に引き続き2名の女性職員を配置するとともに、次長級で新たに、村山総合支庁保健福祉環境部長に女性職員を登用しました。
また、課長級では新たにインバウンド・国際交流推進課長、農政企画課長などに女性職員を登用しております。
この結果、女性の管理職、課長級以上ですけれども、管理職は43名。管理職に占める女性の割合は10.1%となりました。昨年の過去最高を大幅に更新し、史上初の2ケタになったところでございます。
なお、女性の役付職員、係長級以上は685名で、前年比で23名の増であります。役付職員に占める女性職員の割合は24.0%と前年比1.1ポイントの増となっておりますが、いずれも知事就任以降、毎年度過去最高を更新しておりまして、女性の活躍推進について、足元から力を入れてきているところでございます。
また、部局内のとりまとめや関係部署との連絡調整、議会対応などの要となる副主幹に新たに1名の女性職員を登用しており、本庁の副主幹及び本庁各課の総括補佐を合わせますと、今年度より1名多い6名の配置となります。また、これまで女性の配置が少なかった職場も含め、企画・商工・農林部門など様々な職場に女性職員を積極的に起用し、活躍の場の拡大を図りました。
3点目ですが、総合支庁等出先機関と本庁との交流の推進であります。
市町村や地域の声を大切にする県政を展開するため、各職位において、総合支庁等出先機関と本庁との交流に努めました。
4点目ですが、人材育成の視点に立った交流・派遣の実施であります。
他県や県内市町村との相互交流、省庁への派遣などを引き続き行ったところです。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、知事部局からは今年度と同数の9名、教育委員会を合わせまして10名の職員を引き続き宮城県に派遣し、道路や河川、農地・農業用施設等の復旧や、災害公営住宅の建設などの支援を行うこととしております。
なお、知事部局の異動総数は1,612名となりました。前年度との比較では1名増、平年よりは若干少ない異動総数となっております。
では、次に、組織機構の改正について申し上げますので、A3版のこのカラーの資料をご覧いただきたいと思います。
来年度の組織機構につきましては、産業振興による雇用の創出や本県産業をけん引する人材の育成、子育て支援や市町村との連携など「やまがた創生」の推進という点に最も意を用いて改正を行ったところです。
「やまがた創生」の推進のための組織体制の整備としまして、「観光立県山形」の実現に向けた体制整備につきましては、観光はあらゆる産業に関係する裾野の広い総合産業であります。地域産業への経済的な波及効果が高いことから、3年間のデスティネーションキャンペーン等の成果を活かし、国内外からの観光誘客の更なる拡大を図るため、商工労働観光部に部長級の「観光推進監」を新設するとともに、観光交流課を『観光立県推進課』に改組し、体制を強化いたしました。
加えまして、インバウンド拡大に、より一層積極的に取り組んでいくため、『インバウンド・国際交流推進課』を新設し、体制を強化いたしました。
次に、総合療育訓練センターの『こども医療療育センター』への改組について申し上げます。重症心身障がい児受入れ拡大や発達障がい児診断等の外来機能充実のための新医療棟を開設することに伴い、総合療育訓練センターを『こども医療療育センター』に改組いたしました。
次に、産業技術短期大学校「土木エンジニアリング科」、仮称でございますが、その新設に向けた体制整備につきましては、地域経済と県民生活を支える建設業の中核的な担い手を育成する「土木エンジニアリング科」の平成29年度新設に向けて、産業技術短期大学校に、準備業務を進める『学科新設担当』を新設し、体制を強化いたしました。
また、農業大学校の『農林大学校』への改組につきましても、森林(モリ)ノミクスを支える人材の育成に向け、農業大学校に「林業経営学科」を新設するとともに、同校を『農林大学校』に改組し体制を強化したものであります。
続きまして、総合支庁の見直しを踏まえた組織体制の整備でございます。
平成13年に総合支庁が設置されてから10年以上が経過し、県内各地域を取り巻く状況も大きく変化していることから、県が直面する課題や市町村の評価・意見等を踏まえ、本庁と総合支庁の適切な役割分担と連携のもと、県全体で効果的に施策を展開していくための体制を整備したものであります。
具体的には、市町村支援機能の見直しとしまして、総合支庁が担う地域振興の役割を地域における市町村支援に重点化し、地域課題の解決に向けたサポート機能を強化するため、各総合支庁に『連携支援室』を新設いたしました。
また、西村山、北村山及び西置賜地域の課題解決に向けて管内市町との連携を強化するとともに、インフラ施設の維持管理や災害対応等の現場機能をはじめ、管内事務の総合調整を図るため、業務統括者として次長級の『地域振興局長』を新設いたしました。
次に、産業振興機能の見直しとしまして、県全体としての総合的な産業施策を展開するため、部内及び総合支庁間の総合調整を図る司令塔としまして、商工労働観光部産業政策課内に『地域産業振興室』を新設いたしました。
また、本庁への司令塔機能の設置に伴い、各総合支庁の産業経済企画課を『地域産業経済課』に改組し、管内企業や地域の産業情勢に関する情報収集を重点的に展開するとともに、本庁と連携して施策を推進する体制を整備いたしました。
以上が、平成28年度の人事異動及び組織機構の改正の概要となります。今後も、県民の皆様や市町村と対話を重ね、現場の声を大切にしながら、「産業の振興」「地域の再生」という2つの視点を重視し、雇用を創出する4本の「成長戦略」の取組みを「やまがた創生総合戦略」によって加速させ、第3次山形県総合発展計画「短期アクションプラン」を着実に推進し「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて、さらに邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

フリー質問

記者
朝日新聞の前川でございます。
すいません、機構変更で、いわゆるインバウンド及び観光についての体制整備とおっしゃっているのですが、ここの役割分担を教えてもらえますでしょうか。その観光立県推進課、インバウンド・国際交流推進課で、これまであった経済交流課の中の国際室が移動する、経済交流が今度何をするのか、そのあたりの新しい組織3つの役割分担といいますか、主要な目的を説明していただけると助かります。

知事
はい。内容ですね。「インバウンド・国際交流推進課」は、もうそのものズバリの、やはり、インバウンドに焦点を当ててですね、インバウンドの倍増というようなことを掲げているわけでもありますので、それに向けてしっかりと海外とのいろいろなそのコミュニケーションでありましたり、PRでありましたり、また、受け入れ態勢といったことでありましたり、そこに焦点を当てて取り組むというものであります。
経済交流課というのは従来からありますけれども、まさにその経済に焦点を当てた取り組み、施策を打っていくということになります。
観光立県というのは、これは、そのインバウンドに焦点を当てるということではなくて、やはり県全体を、山形県全体をですね、県内外、国外ももちろん入りますけれども、その山形県の市町村とかそういった、また、観光協会とかそういった様々な関係機関と連携しながらインバウンドと切り離すわけではないのですけれども、いわゆる県内、そして国内というようなこともしっかりとやっていくという、全体をやっていくのが観光立県推進課だと思っています。
ちょっと補足の説明をしてもらえますかね。はい。

人事課長
人事課長の杉澤です。
これまでの観光交流課では、その観光全体の企画ですとか、あとはその観光振興事業の運営でありますとか、あと、その中に国際観光推進と、やっておりましたけれども、その観光交流課の中の国際観光担当と、それから今まで経済交流課の中にあった国際室、これは文化交流でありますとか、姉妹、友好、研修交流でありますとか、そういったところをしています。その国際観光、国際交流関係を統合いたしまして、それを新たに「インバウンド・国際交流推進課」としております。
「観光立県推進課」は観光全体の、その引き続きの推進ということになります。特に山形DCのこれまでの成果を踏まえて、引き続き、発信ということを進めていきたいと思います。
そして、経済交流課については、これまでも港からの輸出促進でありますとか、そういった経済的な交流を引き続き、ということになります。

記者
すいません、ということは、つまり新しくできた「観光立県推進課」と「インバウンド・国際交流推進課」を司令塔役として新しく「観光推進監」というのができたというふうに理解してよろしいのでしょうか。

知事
はい。そうですね。観光立県というものを強力に推進するために、「観光推進監」を新設したものであります。

記者
2点ほどあるのですけれども、まず1点目は、知事の説明と重複するかもしれませんけれども、大きな話で、来年度も、子育ての施策、子育て家庭の支援とか、TPPの対策とか、重点的な施策がある中で、知事はずっと観光振興を強化していたとは思うのですけれども、改めてこのタイミングで観光に重点を置いた、組織改正した狙いを改めて教えてください。

知事
はい。今、記者さんがおっしゃったように、課題が本当に山積しているわけであります。
地方創生というのは、やまがた創生でありますけれども、人口減少対策とかですね、それからTPP対策、しっかりと取り組んでまいりますけれども、この時点で特に観光、今申し上げたのは子育て推進というのは、もうすでに取り組んできておりまして、またそれを発展といいますか、さらにこう拡充をさせるという動きであります。
TPPにもきちんと対応してまいりますけれども、この観光はですね、地方の活性化ということを考えた場合に、本当に裾野の広い分野に影響を及ぼす産業で、総合産業でありますので、地域活性化のために本当に有効な手立てを打つことが大事だと思います。
それで、4本柱の中にも観光は入れてあるのですけれども、ただ、インバウンド対応というようなものはまだちょっと遅れていたのかなという思いがあります。そして東北、山形がですね、日本全体のインバウンドの中ではかなりまだまだ効果が出ていないと言いますか、東北、山形については、全国的な好影響というものがもたらされていないということがあって、もっと強力にしっかりと打って出なければいけないという思いを持ってですね、取り組むこととしたわけであります。
3年間のDC、プレDC、そして本番、そしてポストDCというふうに3年取り組みましたし、また、昨年は東北で初めての日台観光サミットを本県で開催いたしました。そういったいろいろなこれまでの実績といいますか、それを踏まえてですね、さらに飛躍的に伸ばしていきたいという思いを持って、しっかりとその組織機構の改正に取り組んだものであります。

記者
女性職員の登用の件でお伺いしたいのですけれども、農林とか企画とか、今まで女性職員が少なかったところにも登用したというお話でしたけれども、その登用によってどういう効果を期待しているのかというところですね。
あと、一方で、課長補佐級が横ばいかなと思っているのですが、その辺のお考えをお聞きできれば。

知事
はい。今まで配置、意外と少なかったようなところにも配置した、女性を配置したということはですね、それはやはり、様々な業務の体験を、幅広い業務を体験していただくことで、将来の登用といいますか、それの準備になると思っております。やはりいろいろな職種を経験していただくことが、将来の職域の可能性、登用の可能性が広がるというふうに考えております。
そして、個人的にもやっぱりいろいろな経験をしていただくことで能力を伸ばしていただくということが大事だと思いますし、またその分野分野で考えてみますと、男性もいて女性もいるということで、両方の視点が活かされるということで好影響が出ることを期待するものであります。
そうですね、課長補佐のところ、横ばいというのは、ええと、そうですね。課長補佐級は昨年度よりも昇任者が少なくなっております。はい。全体的には多くなっているということで、トータルでは、多くなっているのですけれども、そうですね、昨年しっかりと登用したということもありますけれども、適材適所というのが根幹ではあるのですけれども、その年度年度の採用という内訳なんかも関係しているのかなというふうに、今ご質問をお聞きして思ったところであります。
詳細はちょっと、ちょっと担当に尋ねてみたいと思います。はい。

人事課長
補足させていただきます。
課長級については積極的な登用がされているということですが、そのベースとなります、課長補佐級の女性職員の割合は、ここに見られます通り11%ほどということで、そこから積極的に管理職を登用しておりますし、一方でその下、主査級というところから補佐級にも登用はしているのですが、その管理職の所の特に意を用いて登用したということもあり、あとは年代の人数のバランスもありますので、補佐級はそこまでの増員とはならなかったということでございます。

知事
よろしいでしょうか。

記者
おはようございます。荘内日報上林です。

知事
おはようございます。

記者
異動総数1,612名ということなのですけれども、異動率を教えていただけませんか。

知事
異動率ですか。

記者
もう1点ですけれども、先ほどインバウンド等の話が出てきておりましたけれども、そのインバウンド、県民が理解できると思いますか。インバウンドという言葉自体。
国際交流推進課ではだめだったのでしょうか。なぜインバウンドだかワンバウンドだかわかりませんけども、そういった言葉を県民が理解できると思っていますでしょうか。まず。

知事
はい、2つご質問をちょうだいいたしました。

記者
事務局、事務方からでいいです。

知事
そうですか。異動率はどうですかね。

人事課長
はい、それでは異動率ということですが、約4割、4割弱であります。

記者
パーセントでは。

人事課長
39.5%

記者
はい。ありがとうございました。

知事
はい、インバウンドという言葉を使ったということでありまして、そうですね、インバウンド・国際交流推進課でありまして、国際交流推進課のほうは漢字でありますのでわかるわけでありますけれども、インバウンドって言われてやはり、すぐなかなかわかりにくいかもしれないですね。はい。

記者
若い人とか高校生ならわかるでしょうけれども、山形県の高齢化人口の中でこのインバウンドという言葉をどうやって理解させて広めていくつもりなのでしょうかということです。

知事
今、大変貴重なご指摘をいただいたと思います。インバウンド、常に使っているわけでありますけれども、やっぱり県民の皆さんにわかっていただくというのは、すごく大事だと思いますので、インバウンド、併せてその、海外誘客とかですね、そういったことと並列してなるべく出していくようにしていきたいというふうに思います。

記者
外国人観光客とかでは悪いのですか。インバウンドを使わなきゃならない特別な理由とか。

知事
いや、特別な理由はないのですけれども、そういうふうにこう、感覚がなっていたというのは、やはりちょっと反省すべき点かもしれませんので、はい、外国人観光客とか、海外誘客とかですね、日本語をできる限り交えながら出していきたいと思います。

記者
TUY鈴木です。今回の組織機構改正、人員の配置等、何か一言で言えば、キャッチフレーズ的なものとかありますか。

知事
キャッチフレーズですか。そうですね。今回の何に一番、意を用いたかというようなことを、もし聞かれているということであれば、やはり、やまがた創生を推進するということに最も意を用いた機構改正だと言うことができると思っております。昨年は、もう先行して始めておりましたので、今年は予算にも付けておりましたが、「やまがた創生、前進予算」ということで、これのですね、やまがた創生を前進させるための機構改正ということになるかと思います。

記者
毎日新聞の光田です。女性管理職についてですけれども、まず、全体の割合でみると、9.2%と資料にはあるのですが、これをいつまでに何%にしたいかという数値目標を設定する考えはあるかということと、それからもう1つ別件で、民間登用というのも大事な視点かと思うのですけれども、今回そういう事例があるのか、あるいは今後どういうふうなことを考えていらっしゃるのか。女性に限らず民間登用の率はどういうふうに考えているのか。

知事
そうですか、わかりました。まず、第1点目のほうであります。女性管理職登用の数値目標はあるかというご質問だったと思います。そうですね。女性活躍推進法に基づいて策定作業を行っている特定事業主行動計画というものがあるのですけれども、その計画におきまして、女性管理職の登用率に関する目標値を立てることとしております。具体的な目標値なのですが、今年の知事部局における女性管理職登用率7.6%からの倍増を目指しまして、平成32年度に15%以上とすることとしております。本県における女性職員数の現状などを踏まえますと、非常に高い目標値であるというふうに考えておりますけれども、県職員が率先して本県の女性活躍を推進していくという立場から積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。ただ、あくまでも適材適所という視点を忘れないでやっていくべきだというふうに考えているところでございます。
ここでちょっと余談なのですが、実は前にですね、昨年か一昨年か、確か記者さんから「女性が登用されることを男性はどう思っているのか」というようなご質問をいただいたことがありまして、「調べてないからわかりません」という答えをしたような覚えがあってですね、それでちょっと、職員の意識というものをちょっと聞いてみたところであります。そうしましたらですね、男女の別なく平等に登用していくべきだという回答が男女ともに、9割を、約9割を占めておりました。やはり適材適所というのを基本にしながら男女ともに、男女の別なくですね、平等に登用していくべきだという認識でありました。ただ人数的にまだまだ、その女性登用というのが進んでいないという現状がございますので、意識してですね、やはりそこをある程度までしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
民間登用というのがどうなっているかという、またどうするような意向かというようなことを聞かれましたけれども、今回民間登用というのは、なかったのかなと思っているのですがどうですか。

人事課長
はい、それでは、民間登用ということですが、今回この異動内示いたしました、いわゆる正職員と言いますか、この中で今回特に民間登用というものはございません。ただ、正職員としての任用に限らず、アドバイザー的な役割でお願いするさまざまな方法もありますので、そういったことで各分野では今もいろいろお願いしている、そういう役割の方はおりますので、そういったものを積極的に活かすようにしていきたいという考えでおります。

知事
民間登用というのは本当に大事な視点だと思うのですけれども、今ただ本当に連携とかですね、協働、共に働くというようなところが非常に進んできておりまして、やはり連携の時代に入ってきているのかなという思いもあります。各部局、また教育委員会というようなところでですね、どういうふうにこれから考えていくのかというようなことをしっかりとですね、ちょっと話し合いをしていきたいと思います。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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