ホーム > 県政情報 > 知事室 > 知事記者会見 > 2016年 > 2016年4月一覧 > 平成28年4月1日(金曜日) 11時30分~11時58分

更新日:2020年9月28日

ここから本文です。

平成28年4月1日(金曜日) 11時30分~11時58分

知事記者会見

知事記者会見トップへ 記者会見2015年4月一覧へ 前の記者会見へ 次の記者会見へ

平成28年4月1日(金曜日) 午前11時30分~11時58分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成28年度当初にあたって

フリー質問

  1. 発表事項に関連して
動画版 動画版を見る(外部サイトへリンク)

会見内容

知事
皆さん、おはようございます。今年はですね、例年になく春が早く訪れているように思います。
そして、今日、県庁ではですね、平成28年度がスタートいたしました。新体制でスタートとなったところでございます。
先ほど、年度当初の職員の皆さんに対するあいさつというものを行いましたけれども、職員の皆さんには、新たな気持ちで、「県民のために」という根本を忘れないで、気を引き締めてしっかりと業務にあたっていただきたいと申し上げたところであります。職員一人ひとりが山形県の営業マンなのだという気概を持って県政に取り組んでいただくことが、県勢の発展につながるというふうに考えておりまして、本当にそういった気概を持って取り組んでほしいということを申し上げたところでございます。
さて、本県を見てみますと、最近、明るい話題が様々みられるところでございます。
まず、山形空港でありますけれども、今年の3月27日から山形~名古屋便が2便化なりました。そして、山形~羽田便につきましては朝夕の1日2便運航が3年延長となりました。さらに、山形空港開港以来、定期便搭乗者数が1,500万人を突破したところでございます。
山形空港、庄内空港、本県には2つ空港があるわけでありますけれども、海外誘客、ビジネス、そういったことについても本当に地方創生に資すると思っているところでございます。しっかりと整備していきたいと思います。
また、酒田港ですけれども、平成27年の国際定期コンテナ航路の貨物量が22,028TEUということでありまして、2万を超えたところです。2年連続で過去最高を更新いたしました。そして、昨年12月からは国際定期コンテナ航路が航路開設以来、初めて週7便運航に増えているところでございます。
先般、酒田で外航クルーズのシンポジウムがございましたけれども、これからはですね、その外航クルーズというものもしっかりと誘致して、ますます酒田港が繁栄するように、発展するように取り組んでいきたいというふうに思っております。
さらに、高速道路、それから地域高規格道路につきましては、昨年11月に、新庄古口道路と余目酒田道路の一部が開通するなど、やまがた創生の基盤となる高速道路ネットワークの完成に向けて、着実に整備が進展しております。国道347号、宮城県との横軸でありますけれども、ここもですね、大震災までは冬期閉鎖ということで、冬は通れなかったのですね。ところが、大変大事な横軸であるということで、宮城県知事と連携して、5年を目指して通年通行にしようということで取り組んでまいりました。今年中、もう5年経っておりまして、今年中に、平成28年中に通年通行となる見通しでございます。
一方で、雇用情勢も改善が続いておりまして、有効求人倍率が26か月連続で1.1倍を超える高い水準となっております。とりわけ高校生の就職内定率は、記録が残っている平成14年以降で最高となっているところでございます。これからは正社員増加というような質的な課題がありますので、そこを取り組んでいくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。
また、楽観視ばかりはしておられませんので、求人難ということもですね、本当に大きな課題になってくるかと思いますので、そういったところにも、業界と一緒になって、また、教育界とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
また、平成27年の工場立地件数が最近発表になりましたけれども、本県は16件でございました。これは東北第2位でございます。前年度よりも8件増加しておりまして、順調に推移しているものと思っております。
これは、内訳を見てみましても、庄内地域6件、村山地域と置賜地域が4件ずつでしたか、そして最上地域が2件だったかに思っておりますけれども、4ブロックごとにですね、立地、誘致したということで、喜ばしく思っているところでございます。
私は、平成25年に2期目を迎えたわけなのですけれども、その時に、本県の恵まれた地域資源を活かして、山形らしい新しい成長をしっかりと実現していかなければいけないという強い決意を込めまして、「自然と文明が調和した理想郷山形」という将来ビジョンを県民の皆さまにお示しさせていただきました。そして、それを実現するために、「産業振興」、「地域再生」という2つの視点を重視しながら、4本の成長戦略に取り組んできているところでございます。
1本目は「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業立地、観光立県」でございます。2本目が「食産業王国やまがたの実現」、3本目が「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」であります。そして4本目が県民生活の基盤となる「福祉・医療・教育の充実」でございます。この4本の成長戦略とも雇用創出を目的としているところでございます。
これがまさにですね、本県がこれまで推し進めてきたこの山形県づくりというものが、政府の提唱するところの地方創生と方向性を同じくするものでありますので、追い風だと思っているところでございます。
昨年10月には、多くの皆さまからご意見をいただきまして、県民の皆さまの総力を結集して、「やまがた創生総合戦略」を策定したわけでございます。
この「やまがた創生総合戦略」には、「豊かな山形の資源を活かして雇用を創出」、「山形に住もう・帰ろうプロジェクトを推進」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現」、「安心と活力ある地域を創出」という4本の基本目標とさまざまな数値目標を掲げて、具体的な施策もお示ししたところでございます。
その中でも本県の特性というものを最大限に活かして、特に力を注ぐものとしまして、「6次産業化を推進し『食産業王国やまがた』を実現」、「森のエネルギー、森の恵みを活かし『やまがた森林ノミクス』を推進」、「"日本一の三世代同居"で子育て支援」といったことなど、やまがた創生をけん引する取組みとして「挑みの八策」を掲げているところでございます。
今年度は、この「やまがた創生総合戦略」をしっかりと前進させる年だということで、当初予算にも「やまがた創生前進予算」と名付けたところでございます。今年はですね、これによりまして、4本の成長戦略、先ほど申し上げた戦略をさらに加速させて、人と地域が輝く「やまがた創生」に果敢に取り組んでいきたいと考えております。
「やまがた創生」を成功させるためにはそういった経済面だけでなく、精神面からのアプローチも大変大切だと思っているところであります。経済面と精神面の両面からアプローチするということで、郷土への愛着や誇りを育む教育などにもしっかりと力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
地域、地方が元気になってこそ、日本が元気になると思っております。
私はいろんなところで申し上げているのですが、47都道府県が国を構成しているという考えでございます。その意味でも、本当に地方が元気にならなければならない。山形県をより一層元気にするため、全ての県民の皆さんと一緒になって「やまがた創生」に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
昨年度は、「山形県が世界に打って出る年」として、日台観光サミットが東北で初めて山形県で開催されましたほか、イタリア・ミラノで開催された国際博覧会に県として出展をいたしました。おいしい食や豊かな文化といった本県の魅力を大いにアピールしてきたところです。また、台湾、シンガポールでトップセールスを行いまして、観光誘客の促進や県産品の輸出拡大に向けて、尽力をしてまいりました。
こうした取組みにより、台湾におきましては、チャーター便がこの冬から春にかけて22便運航されまして、たくさんの台湾のお客様にご来県をいただきましたほか、昨年6月から、本県農産物の常設販売を行っている台湾の高雄市の百貨店では、今年度も常設販売を継続していただくなど、観光誘客の促進や農産物の輸出拡大に大きな弾みがつくものと期待をしているところでございます。
また、シンガポールからも、山形~羽田便を利用した団体ツアーでご来県いただきまして、今後の観光誘客促進に向けて、大きな手応えを感じているところでございます。
海外、外国人観光客を誘客する、いわゆるインバウンドにつきましては、平成31年に20万人という、これは大震災前に比べて倍増の数字でございますが、インバウンド倍増という目標を掲げておりまして、受け入れ体制を整備しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さて、今年度はですね、大きな全国大会、本県で2つ開催されます。まず9月に「全国豊かな海づくり大会」、そして10月に「技能五輪、全国アビリンピック」。これは2つとも本県では初めての開催となります。大会の成功はもちろん、ぜひ県民の皆さんには、温かいおもてなしの心を持って、来県される皆さまをお迎えするとともに、山形県の魅力を大いにアピールしていただきたいというふうに思っているところでございます。
そして、東日本大震災の発災から5年が経過いたしました。本県には、いまだ3千人を超える方々が避難生活を続けておられます。
今日の朝ですね、宮城県に派遣する県職員9人にも辞令を交付したところでございますけれども、復興もまだまだ途上だというふうに思っているところでございます。
現代を生きる私たちに、大きな教訓をもたらした東日本大震災を決して風化させることなく、東北の一員として、引き続き避難者の皆さん、また被災地の皆さんの心に寄り添いながら、一緒になって東北全体の復興、日本の再生に貢献していきたいというふうに考えております。
私は、知事就任以来、「心の通う温かい県政」を基本姿勢として、ここ山形県で暮らし続けたいという県民の皆さまの願いを何よりも大切にして、また県民の生命と生活を守ることを最優先に、活力ある山形県の実現に向けて、全力で政策を進めてまいりました。県行政におきましては、その基本は「人」であるというふうに思っているところでございます。県職員のひとり一人が持てる力を十分に発揮していただくことが、県政発展そして県民の皆さんへのサービス向上になるというふうに思っております。
「県民視点」、「現場主義」、「対話重視」この3点を基本的な意識・姿勢として県職員には業務に取り組んでもらいたいということを申し上げたところでございます。
「現場主義」ということで私から一例を申し上げたのですけれども、最近ですね、県内の木質バイオマス発電所を訪問する機会がございました。現場に行って初めてわかったことなのですけれども、そこでは技術革新いわゆるイノベーションが起こっておりました。
一連の動きがありますけれども、その中でも大きな建屋の中にですね、新しい機械がございまして、それはその企業の社長さんとある大学の教授とが一緒に知恵を出し合って考案した機械を外の会社に作ってもらって、3億5千万円かかったということでありますけれども、その機械を作ってですね、木質バイオマス発電が稼働していたわけであります。具体的に申し上げますと、木質バイオマスチップにはたくさん水分があって燃えにくいわけでありますけれども、その水分60%を40%にまで低下させる機械でございまして、上から圧力でドーンとこう、水分を絞るようになっておりました。40%まで水分が低下いたしますと、燃えやすくなるのだそうで、そういった技術革新ということが現場で実際に起こっているということを実感してまいりました。
林業と工業の連携の一つのモデルではないかと思ったところでございます。林工連携ということで雇用創出にもつながるということを考えておりまして、先般、中央政府を「森林ノミクス」の政策提言でまわりました時にも、林工連携ということを提言してまいりましたけれども、まだまだその分野が可能性があるというふうに思っております。この我が国の技術力をもってしっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに思っているところでございます。
それからですね、冒頭申し上げたような明るい話題も本県にはありますけれども、しかしながら困難な生活を送っている方々もおられるわけでございます。そして今朝のニュースで明らかになりましたけれども、さまざまなものが値上げするというような事態になっているわけであります。
さらなる消費税増税、そしてTPP発効を見据えての対応をどうしていくかといった、本当にいろいろな課題が山積しているところでもございます。県として、県庁職員の皆さんにはチームワークを大切にしてスピード感を持って業務に当たってほしいということを申し上げました。
また、天災というのはですね、自然災害、これはいつ何時起こるか本当に予測のしがたいものでございますので、そういったことにもいつでも対応、対処できるように、しっかりと日々の準備を怠りなくしておくことが大事だというふうに思っているところでございます。
そういったことで、今日が平成28年度のスタートの日でございます。「やまがた創生」の前進の年ということでありますので、県もしっかりと市町村や県民の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと思っているところでございます。県民の皆様もお一人おひとりがお健やかで、しかも、やまがた創生のために一人ひとりがどういうことができるかというようなことをぜひ考えていただければ、そして一緒になって山形県を盛り上げていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私も全力で「住んでよし」、「訪れてよし」そして県民の皆さんお一人おひとりが喜びと幸せを実感して、いきいきと輝いて生きていける山形県づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

フリー質問

記者
NHKの宮崎です。今年度もよろしくお願いいたします。

知事
はい、よろしくお願いします。

記者
知事、最後のほうでですね、今年の課題ということでおっしゃられたところに関しての質問だったのですけれども、今年度、知事、おっしゃったように消費税の増税の問題、TPPの問題、あと、この前施行されました安保法案の問題など3つとも全国的な問題ですが、県内にとってもすごく重要な問題かというふうに思っています。それぞれが今、現実的に動いている話だと思うのですけれども、あらためて知事がそれぞれに対してどういったような姿勢というか、消費税増税にとってはどういうふうなご意見をお持ちかということと、それに対して県内に影響があるとしたら、今年度ですね、どういったことを対策をしていきたいというようなことを細かい数字はなくてもあれですが、お願いいたします。

知事
はい、記者さんから今3点についてお話があったかと思っております。
まず消費税増税ということでありますけれども、これは本当に県民の皆さんの生活を直撃することだと思っておりますし、本県には中小企業が大数を占めているという事情もございまして、その中小企業にとってはですね、深刻な影響をもたらしかねないというふうにちょっと危機感を持っているところでございます。
首相は増税は予定通りするというようなことを直近の発言でマスコミからちょっと、報道でちょっと知ったのですけれども、ただ学者の有識者の方はですね、これはちょっと、今回は取りやめと言いますか、延期したほうがいいというようなお話も何人かからあったというふうに聞いているところでございます。
地方にとってはなかなか辛いものになるのではないかというふうに私は思っているところであります。県民の皆さん、そしてその業界の皆さん、現場からですね、いろいろと情報をとにかく収集しまして、県でできることがあればやっていきますし、中央政府にしっかりと進言できることがあれば、その進言もしっかりしていきたいというふうに思っております。それが消費税増税に対しての私の考えであります。
次、TPPでありますけれども、これもですね、農業、特に輸出ということを考えた場合にはですね、チャンスだと思って活発に行動しておられる業界の方もおられますけれども、農業が盛んな本県にとりましては、これもちょっと大変な課題ではないかなと思っているところでございます。輸出拡大はもちろんしっかりと取り組んでまいりますけれども、加工販売といった、そういった分野にですね、もっともっと力を入れていかなければならないと思っております。また、質的にすばらしいものを作っていくという、そういう付加価値をつけるのは両面あるかなと思っているところでございます。ただTPPがあってもなくても、その農業が衰退、担い手が不足しているというようなことも聞いておりますので、担い手をしっかりと育成してですね、農業で成り立っていくにはどうしたらいいかということを常に現場の皆さんとの対話を重ねながら、しっかりと県として対応していきたいというふうに思っているところでございます。
また、安保というお話も出ました。私は案外これには触れないでいるのですけれども、国策だというふうに思っているところでありますが、もちろん県民の皆さんの生活にも影響することであります。これは首相ご自身もおっしゃっておられますようにですね、まだまだ説明というものが不足しているというふうに思っておりますので、県民の皆さん、国民の皆さんにわかるように、わかるようにと言いますか、もっともっと説明を十分に尽くしていただきたいというふうに思っております。どうしてもですね、戦争に結びつけてしまうような風潮といいますか、やっぱり不安感があるわけなのですね、その不安感を払拭するということが大事だと思っておりますし、また、防衛力、抑止力を高めるというようなことも、もちろんそこは大事かと思っておりますけれども、やはりこの戦争のほうに行かないようにするというようなことも大変大事だと思っておりますので、やはり説明をもっとしていただくことが、何よりも私をはじめ、国民からの声としてですね、期待されていることだというふうに思っているところでございます。はい。

記者
荘内日報、上林です。
ちょっと確認なのですけれども、去年のキーワードが「世界に打って出る年」、今年のキーワードが「やまがた創生前進の年」でよろしいのでしょうか、ということがあります。それから「やまがた創生総合戦略」の「やまがた」はひらがななのですけれども、このキーワードとなる「やまがた創生前進の年」の「やまがた」は、漢字でしょうか、ひらがなでしょうか。知事の思いを。

知事
そうですね、本来であれば、山形県の山形は漢字なのですけれども、ひらがなで柔らかくしているというのはですね、それは県民の皆さん、すべての皆さんと一緒になって取組んでいきたいという思いが表れていると思っておりますので、「やまがた創生前進の年」。。

記者
ひらがなですね。。

知事
ひらがなでやって、皆さんと一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
はい。では、皆さん、今年度もよろしくお願いいたします。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

お問い合わせ

総務部広報広聴推進課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2089

ファックス番号:023-634-4532