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更新日:2020年9月28日

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平成28年4月6日(水曜日) 13時30分~14時06分

知事記者会見

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平成28年4月6日(水曜日) 午後1時30分~2時6分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成28年春季火災予防運動について

代表・フリー質問

  1. 検定中教科書の閲覧に係る謝礼受領等の問題について
  2. 代表質問1に関連して
  3. 鶴岡市及び三川町に係るごみ処理問題について
  4. 平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果について
  5. 株式会社やまがた新電力の事業開始について
  6. 小国町内の河川護岸の崩落について
関連資料
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会見内容

知事
皆さま、こんにちは。大変良いお天気となりました。ではまず、恒例となりました県内のイベント・祭りなどをご紹介いたします。
皆さまも桜の開花を心待ちにされていると思いますが、県内では平年より1週間ほど早く、今週中には咲き始めるとの予想となっております。
山形市の霞城公園では、12日から恒例となっている「霞城観桜会」が始まり、約200本の桜のライトアップと、週末には箏曲(そうきょく)演奏や野点(のだて)など、風流なイベントが数多く開催されます。馬見ケ崎川沿いの桜並木、通称、馬見ケ崎さくらラインでも、12日からライトアップが始まり、午後6時30分から9時まで、愛宕橋の上流約800mにわたって桜が幻想的に照らし出されます。
それから酒田市の日和山公園では、4月8日から18日まで「桜まつり」が開催されます。酒田港を見下ろす公園で、約400本のソメイヨシノと日本海に沈む夕日を一度に楽しむことができます。消防音楽隊コンサートや、北前太鼓演奏会も予定されております。
また、今月中旬には南陽市赤湯から長井市、白鷹町荒砥までの約40Kmを結び、樹齢1,200年余りの古木や名木が点在する「置賜さくら回廊」が見ごろを迎えます。地元ボランティアによるガイドや食のおもてなしなど、さまざまなイベントが開催されます。
春本番を迎えようとしている本県では、県内各地でさまざまなイベントが満載であります。新聞やテレビのニュース、または県のポータルサイト「やまがたへの旅」などで開花状況をご確認のうえ、ぜひ、桜めぐりにお出かけいただければというふうに思います。
それからですね、本県のエネルギー戦略に掲げる、エネルギーの「地産地消」と「供給基地化」などを推進するため、県と県内の経済界が一体となって設立した株式会社やまがた新電力が、4月1日から無事、電力の小売りを開始することができましたのは大変、喜ばしいことだというふうに思っております。これも清野代表取締役をはじめ、出資者、関係各位のご尽力のたまものと考えているところでございます。
今後は電力の安定供給に努めながら、清野代表取締役を中心に、都道府県レベルでは全国初となる先導的な取り組みをさらに発展させていただきたいというふうに思っております。
それから道路なんですけれども、去る4月1日に国土交通省から平成28年度道路予算の内示がございました。本県におきまして新規制度であります「地域高規格道路IC(インターチェンジ)アクセス道路事業費補助」として、国道287号米沢長井道路と国道458号本合海バイパス、この二つの路線が採択されましたのでご報告でございます。
この事業は、地域高規格道路と一体的に整備されるICへのアクセス道路に対して、自治体が行う集中的な投資を、政府が支援するために創設された個別補助事業でございます。
このため、予算要望に対する充当率が高く、重点的な整備が可能となるため、今回の採択を大変ありがたく思っているところでございます。
本県としましては、この制度を有効に活用し、この二つの路線の整備促進にしっかりと取り組んでまいります。
はい、では私から発表が一点ございます。火災予防運動です。日ごとに暖かさが増し、春らしくなってまいりましたが、今年も今週末の土曜日の9日から22日までの2週間、県内で春季火災予防運動を行います。
春は空気が乾燥している日が続くことや、暖かくなって野外で火を使用する機会が増えることなどから、例年火災が多く発生する季節でございます。特に今年は雪解けが早く、先月の林野火災および野火などの発生件数は27件と、過去10年間の3月の平均発生件数7.3件を大幅に上回って最多となったところであります。
3月の31日には今年2回目の「林野火災野火等多発警報」を発令し、火の取り扱いに注意していただきますようお願いをしているところですが、今週の日曜日の3日には寒河江市内で発生した林野火災により、お一人の方がお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈りいたします。
乾燥時や強風時のたき火やごみの焼却は、このような重大な事態につながる危険がございますので、県民の皆さまには火の取り扱いにあたっては決して気を抜かないで、最大限の注意を払っていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。私からは以上です。

代表質問

記者
読売新聞の石坂です。よろしくお願いします。教科書会社の謝礼問題で、県内では32人の公立小中学校の教職員や市町村教育委員会の担当者が謝礼を受け取って検定中の教科書を閲覧していたことが分かりました。
知事はこの問題をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、処分等は直接的には県教委がなさると思いますが知事としてはどのように考えておられるか、伺えればと思います。よろしくお願いします。

知事
はい。このたび文部科学省が県および市町村教育委員会に対して行った教科書発行者の自己点検結果の事実確認と、検定中教科書の閲覧による教科書採択への影響などに関する調査結果を公表しました。
県教育委員会によりますと、市町村教育委員会からは公平・公正な教科書採択が行われており、採択への影響はなかったと報告があったというふうに聞いております。
中には、教科書のコピーとは知らずに資料として提示された事例もあったというふうに聞いておりますが、本県に検定審査中の教科書を閲覧した教員がいたということにつきましては、残念であるというふうに考えております。
処分につきましては、県教育委員会におきまして該当者の行為の内容や、必要な手続きの有無などの調査結果を踏まえ、適切に対処してほしいと考えているところです。

フリー質問

記者
はい、NHKの布施です。よろしくお願いします。今の教科書の問題の件ですけれども、処分は県教委のほうでしていくということですけれども、他県の自治体ですと、年度内にすでにもう迅速に処分している県もあります。山形県はそういった意味で精査して処分するのかなと思いますけれども、そういった迅速な処分をしている県があるということを、自治体があるということを踏まえて、知事はどういったタイミングで処分、最低いつまでには処分をするべきかとか、そういった時期的な考えがあったら教えてもらえますか。

知事
はい、時期的なということでありますけれども、そうですね、本当に全国的な大きな問題になっているというふうに思います。しかも、この1年とか2年とかいうことでもなくて、かなり長い間、そういうことがなされていたというようなことも聞いているところであります。
ですので、迅速ということも大変大事なところではあるとは思いますけれども、やはりしっかりとですね、全国の動向というものも見定め、また精査をして、今後の対応も含めてしっかりと検討してもらいたいというふうに思っております。

記者
今の件、関連なのですけれども、知事、代表質問の回答の中にもですね、「コピーとは知らず資料を渡された人もいる」ということも話しておりまして、その程度の違いっていうのもあるかと思うのですけれども、その件に関してまず、調査員という立場の方が見られたケースも4人、3人、市町村の事務局の人が見たというのも1人いると思うんですけれども、そういった立場の人が、閲覧して金品をもらったということに対して改めてどう思われてるのかということと、あともう一点、程度が違うということで、国からの通知に基づいてもう調査はされてると思うのですけれども、県教委が処分していくにあたってさらに聞き取りとか、県としての追加の調査を、県教委としての追加の調査をしていくべきか、その辺、2点ほどご回答いただければと思います。

知事
はい。調査のですね、ものすごく細かなところまではちょっと私は聞いていないところでありますけれども、やはりいろいろその程度の差とかは聞いているところです。また内容的にですね、教科書、検定中の教科書の資料だと、ちょっと知らされてなかったというような事例もあったやに聞いております。さまざまな内容があるということであります。
ですがやっぱり教員として、また特に今、記者さんがおっしゃったような立場にある者としては非常にこう、慎重に対応しなければならないことだろうなというふうに思っております。特にその、金品という言葉も出ましたけれども、謝礼ということでありますけれども、謝礼を受け取るということにつきましては、慎重かつ適切に対応する必要があるというふうに思っております。
特に今回のようにですね、教科書の検定期間中というようなことを考えますと、特に慎重にすべきではなかったかというふうに思っているところでございます。この件につきましては今後の対応も含めて、県教委でしっかりと調査、検討をしていただきたいというふうに思っているところです。

記者
TUY鈴木です。今回のその教科書の問題に関連して、私たちの考えからすると、普通に考えて公務員が業務の中で謝礼を受け取っているということ自体がすごく問題ではないかと思うのですが、普通の感覚からすると、これは返すべきものであって、そのまま、慎重にというお話がありましたが、そもそも、これはもう受け取るべきではないものではないかと私たちから見ると感じるのですが、そのあたりは知事、どうお考えになりますか。

知事
そうですね、今回の事案、内容、その一般的にもう謝礼そのものということなのですね。そのことについてですね、私もちょっと、似たような感じを抱きましたので、ちょっと聞いてみたのですけれども、やはり公務員でありましても、講演を例えば依頼されて、それをきちんと届け出て、いろんな手続きをやってですね、謝礼を受け取れる、取れるっておかしいですけども、そういう場合もあるそうなのですね、担当から答えてもらいますけれども、だから一概に全部だめというようなことではないようなのです。ですが、でも本当に今回のような事案ですと、かなり慎重にするべきではなかったかなというふうに思っているところでございます。今の謝礼ということについて一般的に謝礼ということについて、どうなのかということでありますけれども。

教育次長
はい、教育委員会です。今、知事からお話ありましたように、すべてがだめということではなくて、講演とか何かの委員とかですね、正当な手続きをとって許可というような形になればですね、それは受け取ってもいいといいますか、それは可能だということになってます。ただそこはやっぱり今回の教科書問題の形ではどうだったのかという話もありますし、そういったところを含めてですね、これから調査して、しかるべき時期に対応していきたいと、このように考えています。

記者
すみません、その流れでいきますと、もう当然もらってもいいものはあるっていうことは分かったのですが、今回のその教科書の一件に関しては、展開によっては公正な教科書を選定する流れを歪曲、非常に影響を及ぼす恐れもある事案だったと思うのですが、そうなりますと知事は慎重にというふうに話してますけれど、むしろこの件に関しては受け取るべきではなかったのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。

知事
はい。今、調査検討中で、これからしっかりと検討していくという教育委員会の段階でございますので、私からあまりにもですね、はっきりとその、一歩踏み出してお答えするのはどうかなというふうに、実は思っているところでありますけれども、そのように私も、似たように思っているところでございます、はい。

記者
毎日の山中です。お願いします。鶴岡市と三川町のごみ問題の件なのですけれども、今回の、いわゆる今回の問題でですね、環境省への計画変更の際の書類等提出でですね、これまでの方法ではだめだということでルールが変更されるようになったということで、全国の都道府県に通知がいくまでの事態に発展しているのですけれども、まずこのことに関する知事の受け止めを。

知事
はい、焼却施設ということでありますけれども、いろいろとその、二つの市、町の間で行き違いがあったといいますかですね、そういったことがあったことについてはちょっと非常にこう、心配をしておりまして、ちょっとほかの仕事といいますか、別の仕事でお会いすることも、鶴岡市長、また三川町長とお会いする機会もございましたけれども、なんかやはり、「市民、町民のためにですね、円満に解決してほしいと思っています」みたいなことを申し上げているのですけれども、ただそのあと今、記者さんがおっしゃったようにですね、ちょっと手続きが不十分だったというような内容もあったりしてですね、ちょっといろいろずれ込んだりもしてるようでございます。
こういった事例があって、全国的ないろいろなことにつながっているということについてはですね、やはりそれもちょっと残念なことかなというふうに思っております。やはり広域連携というのは、とてもこれから将来にわたって大変大事な視点だと思っておりますので、やはり連携するというときに今回のようなことをしっかりとですね、踏まえて連携できるように、県内はもちろんでありますけれども、全国的にそういった面で、事例として教訓にしていければいいのではないかというふうに思っております。

記者
こうやってですね、今回、全国的なですね、問題になったということで、やはり鶴岡市、三川町の問題ということではありますけれども、やっぱり全国から見れば山形県で起こったゴタゴタの件でというふうな見方がされると思うのですが、これまでどおり両市長にまかせて県は関与しないという態度でよろしいのですかね、この問題に関して。

知事
まったく関与しないということではなくて、その両首長が共同で手続きを政府のほうに手続きを申請しているわけでございまして、そのことに関して県がですね、やっぱり指導する、アドバイスするというような立場で関与しているというふうに思っておりますので、まったく関知しないということではないと思っております、はい。

記者
朝日新聞の米澤と申します、よろしくお願いします。この間、文部科学省が発表しました英語教育実態調査で初めて都道府県別の英語力、生徒の英語力の数値とていうのが出まして、山形県では高校が、高校については準2級、あるいは準2級に相当すると思われるという割合が38%だったんです。これは全国平均よりも高かったのですけれども、義務教育である中学生、中学3年生については、29.4%で、全国平均よりも低くて、東北の中でも一番低かったという結果が出ましたが、これについては知事はどういうふうにお受け止めになるでしょうか。また教育委員会の事項ではありますけれども、こういったことが必要ではないかとか、何かご所見がありましたらお願いします。

知事
はい。このたびの英語教育実施状況調査という結果ですけれども、全国、本県ともに目標としている数値に届いていないということで、残念な結果だというふうに思っております。
グローバル化が進んでいるわけでございまして、外国からのお客さんですとか、また県産品を輸出するということなど、諸外国との関わりを強めるということが大切な時代になってきております。そういう中で、本県の将来を担う子どもたちには、やはり海外の方にですね、山形の良さ、魅力というものを伝えたり、良好な関係を結んだりできるように、英語力を身に付けてほしいというふうに考えております。
県教育委員会におきましては、子どもたちに英語によるコミュニケーション能力を身に付ける魅力と大切さというものを十分に伝え、各校で英語教育の充実が図られるように実効性の高い施策に取り組んでほしいというふうに思っているところです。

記者
河北新報の宮崎と申します。お世話になってます。4月1日にですね、やまがた電力の件なのですけれども、やまがた電力がですね、立ち上げの発端となったのは、知事の訴えてる卒原発っていうところも一つにあると思うんですけども、稼働したのちの所感、お考え、卒原発も踏まえてちょっとお聞かせください。

知事
はい。確かに原発事故が大震災でありまして、多くの国民がですね、福島県民、また本当にそれだけでなく、全国的に広い範囲にわたって大きな影響を及ぼしたということがありました。
そのことももちろん一つありますし、また石油が、燃料がですね、山形県で使っている8割がもう太平洋側のほうから入って、搬入していたのですけども太平洋側の港が被災して本県に入ってこなくなって、ガソリン不足、また重油、灯油不足でもうお風呂も沸かせない施設があったりですね、いろんなことがございました。それを本当に教訓にして、地域の資源を生かして地産地消でありましたり、再生可能エネルギーを開発するという、エネルギー戦略をですね、本県として進めることに至ったわけでございます。
それがよくよく考えてみますと、本当に地方創生とも非常にこう、重なるところがありまして、地域の資源といいますと本当に太陽光ありますし、水もあり、風もあり、木がたくさんあるということで、本県の再生可能、再エネの賦存性は本当にこう、ポテンシャルが高いということが分かりました。そういったこともあって、しっかりとエネルギーの開発ということに取り組んでいるところでございます。
特に卒原発とだけ、つながるということではないと思っておりますけれども、やはり平時にあっては地域活性化、地域の経済が循環するように、森林(もり)ノミクスのようにですね、そういうことが可能でありますし、また有事にあってはやはり防災リスクを下げるといいますかですね、非常にこう、有事にあっても強いエネルギーということにもなるかと思いますので、そういったさまざまな教訓を生かしての今回の取組みにつながっているというふうに思っております。
東日本大震災、あれがなければ、私はエネルギー問題というの本当に、自分としては案外、念頭になかったような気がいたしますけれども、大変大きな教訓になったと思っています。そういういろいろなことがありましたものですから、やまがた新電力をずっと検討して、実際に稼働するという、4月1日を迎えられたということで、本当に一歩踏み出した、踏み出すことができたなというふうに思っているところでございます。
これは本当に多くの方々のご協力、また、清野代表取締役はじめ、経済界の方々のご尽力といったものがあってこそ、こぎつけることができました。都道府県では初ということでありますので、なおさらですね、さらに発展していっていただきたいというふうに思っているところでございます。

記者
あと関連でもう一点お願いしたいのですけども、電気料金の件なのですけれども、現状ではですね、新電力が供給できるのは、県の関連施設と聞いております。その中で、電気料金は東北電力より安く設定してるという現状があってですね、県がですね、建てたですね、県が税金を投入したやまがた新電力を建てて、安くですね、県の県有施設に供給してるという実情をですね、見ようによっては税金によって電気料金を安くしてるのではないかという見方もできるわけなんですけれども、その辺について、県の、知事のですね、お考えとかご感想を教えていただけますか。

知事
はい、そうですね、一般家庭へも供給できればいいのですけれども、なにしろ、開発、電力量が限られておりますので、当面は県有施設を供給対象としているというふうに聞いているところでございます。
そしてですね、今、記者さんがおっしゃったようにですね、現時点では県有施設のみが電力供給先となっておりまして、今後どうなっていくのかということですけれども、取り扱う電力量が増えていけば民間施設にも供給対象を拡大することも考えられるということでありますので、県への特別な優遇策というふうには考えていないというふうに聞いているところでございます。
まあ、しかしながら若干でも、ほんの若干でも安くですね、県有施設のほうに供給するということであります。県有施設が受けた料金割引分というものはですね、やまがた創生に係る施策の推進などの財源として活用していくということでありまして、県民への、それは県民の皆さんへの利益還元につながっていくというふうに考えられますので、ものごとをですね、そのようにこう、とらえていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

記者
山形放送の富樫です。すみません、今朝なのですけども、小国町で護岸が崩落して、すぐ脇の民家が一時なんか避難しているという状況があるようですけども、この事案について、県の管理の河川ということもあるようで、どのように状況を把握してらっしゃって、対応は今の時点でどのようにお考えか教えていただければ。

知事
はい。私も昨日ちょっとその、夕方と夜ですね、昨日その報告を受けまして、また今、というか今日ですね、県土整備部長、また置賜総合支庁長が現場に見に行ったというふうに聞いているところです。
それで原因とかやはり、しっかりともっと調べなければなりませんけれども、そこはかなり老朽化しているということもあるようでありますけれども、本当の原因が何なのかということを、やっぱりもっとしっかりと調べなければならないというふうに思います。
ですが、当面はやはりその川の、町中の川なのでありますけれども、その一軒家の避難しなければいけなかったというところの、その川岸ですね、そこのところに水が片寄って流れているらしいので、そこをどうしても削ってしまうということもあるようでありますから、当面は今、私がこんなこと言っていいのかどうか、できる限りですね、反対側のほうにこう、水が流れていくようなこともちょっと考えなければいけないのではないかというふうに聞いてはいるのですけども、ただ崩れ、崩落したそこの設備につきましては、しっかりと回復していかなければいけないと思いますが、それにつけてもやはり原因、もっと調査をですね、しっかりしないと、具体的なことをですね、今、ちょっと申し上げるわけにはなかなかいかないというのが現実でございます。ただこれ、災害にはちょっと当たらないということでありますので、県としてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

記者
状況としましては、さらに崩落が広がったりとかというこう、二次的な被害とか、そういったことは心配するような状況にはないのでしょうか。

知事
そこの報告はちょっとまだ受けていないのですけれども、担当来ているでしょうか。

県土整備部次長
県土整備部でございます。現場の状況でございますけども、昨晩、一軒の民家のお住まいの方が、親戚の方に、避難するということで、現在も避難いただいてるとこであります。
現場の状況でありますけども、新たな崩壊が起きてると、そんな状況にはございませんけども、崩壊箇所の拡大といったことが起きないよう、応急的な復旧工事をやろうとしてるところでありまして、そのための、最終的には現場に土のうを積むということをしなきゃなりませんけれども、その土のうの、つまりは工事をするための、工事用道路の確保等の方法を今現在、検討してるとこであります。それによって、できるだけ速やかに土のうを積んで新たな崩壊を防ぐといった対策を応急対策としてやっていきたいというふうに今、考えてるところでございます。

知事
よろしいでしょうか、はい。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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