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更新日:2020年9月28日

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平成28年4月18日(月曜日) 10時00分~10時35分

知事記者会見

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平成28年4月18日(水曜日) 午前10時00分~10時35分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から3項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」(仮称)の設立について
  2. 平成28年度第1回山形ブランド特命大使会議の開催について
  3. 「性暴力被害者への支援における連携・協力に関する協定」の締結について

代表・フリー質問

  1. 蔵王における観光面・防災面での課題と対応について
  2. 熊本地震について
  3. 熊本地震を受けた県民への防災啓発について
関連資料
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会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
まずですね、このたびの熊本県を中心とした大規模な地震によりまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された多くの皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
熊本県とはですね、ふるさと知事ネットワークでご一緒しておりまして、交流がございます。昨年、私自身、農協関係者の皆さまと一緒にさくらんぼのPRに熊本を訪れまして、蒲島知事と一緒にですね、さくらんぼの宣伝をさせていただいたところです。
そういったご縁もございますので、今回の地震発生後、速やかに私から蒲島知事に対しましてお見舞いの意を伝えたところでありました。
そして、熊本県などの被害が拡大しているという状況を受けまして、この休日中に、臨時部長会議を開催いたしました。私から、各部局に対して、避難所での避難生活の長期化も予想されているので、引き続き、現場の情報収集・共有に努めること、そして各部局で、あるいはまた関係機関と連携して、対応できる支援策や支援体制を整備しておくことなど、横の連携を図りながら、支援、援助に全力をあげるように指示をしたところでございます。
この地震によりまして、現在11万人を超える方々が避難生活を強いられておりますので、県としましては、熊本県と協議のうえ、昨日、生活必需品として、県で備蓄している保存食を1万食、飲料水4千本、毛布、ブルーシートなどの物資、そしてJAグループ山形からご支援をいただきました無洗米、パックライスなど1千キロを一緒にですね、熊本県へ輸送いたしました。
また、義援金ですけれども、日本赤十字社山形県支部が既に15日から受付を開始しておりまして、本日から県庁ロビーと各総合支庁に募金箱を設置しております。
次に、人的支援についてでありますけれども、本県の災害時医療派遣チーム、いわゆるDMATのうち、県立中央病院のチームが、一昨日出発しまして、昨日から大分県で業務にあたっております。このほか、県立新庄病院、日本海総合病院、公立置賜総合病院などの6病院で派遣に向けて待機をしているところであります。
また、派遣要請の可能性がある保健師や建築物の応急危険度判定員につきましては、要請があった場合に、すぐに派遣できるよう、体制を整えているところです。
今後とも、熊本県などの状況を十分に注視しながら、そして連絡を取りながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えているところであります。
次にですね、農作業です。
春、桜も大変今年は早めでありまして、もう散り始めているところもあります。これからは本県の「顔」でありますさくらんぼの開花期を迎えます。今年は、暖冬で経過しましたので、さくらんぼの生育は、平年より8日~10日ほど早まっておりまして、今週中には満開を迎える地域もあります。
さくらんぼにとって、開花期間は作柄を左右する重要な時期であります。今月12日には、上山市と置賜地域を中心に霜が降りたところもありましたので、継続した霜への対策と、徹底した受粉対策に努めていただきたいというふうに思っております。
また、これから本格化する農作業についてでありますが、例年、この時期には農業事故が発生しておりますので、生産者の皆さまには、安全確認を徹底してくれぐれも事故のないように作業をすすめていただきたいと思います。
それから、今月の13日には、今年初めてのつつが虫病の患者が発生いたしました。これは、この10年間で最も早いものとなっております。
これから6月頃にかけて、つつが虫病が多く発生する時期でもあります。
県民の皆さまには、山林や草むらなど、ツツガムシの生息する場所に立ち入る際は、長袖というようなことですね、素肌をできるだけ露出しない、草むらに直接座ったりしないといった対策を心掛けていただきまして、つつが虫病に十分注意していただきたいというふうに思います。
次は、恒例となりましたイベントや祭りについてでございます。
長井市の伊左沢小学校校庭では、4月23日午後7時30分から「伊左沢念佛(ねんぶつ)踊り」が行われます。室町時代に長井市伊佐沢にある玉林寺(ぎょくりんじ)の落成の時に奉納されたと伝えられております。県の無形民俗文化財にも指定されているものであります。なお、この小学校のすぐ隣といいますか、近くに大変な古木、古い桜、伊左沢の桜がございます。
それから、4月の29日から5月3日には、米沢市の上杉神社や松川河川敷などを舞台に毎年多くの人出で賑わう「米沢上杉まつり」が開催されます。
上杉謙信公が合戦前に必ず行ったという、軍の守護神を招くための儀式「武てい式」や、威風堂々たる武者行列の「上杉軍団行列」、そして、上杉軍と武田軍が戦う「川中島合戦」が再現されます。
残雪の吾妻山を背に、両軍合わせて約700人の武者が迫力ある戦国絵巻を繰り広げます。
私も2回ほど見に行きましたけれども、圧巻でございました。
それから4月29日から5月5日には、新庄市の最上公園で、「新庄カド焼きまつり」が開催されます。炭火で焼いた大型のカドは、脂が乗って食べ応えも十分でありまして、春の味覚「カド」、にしんでありますけども、カドを存分に味わえる新庄の春の風物詩になっております。
昨年、私、まいりましたけれども、後ろのほうでですね、炭火で焼いておりまして、ペットボトルの水をかけながら、そうするとジュワーっとこう、水蒸気が立つのですけれども、そういうことで焦げないで蒸し焼きにもなるといいますか、やわらかく焼けて大変おいしいカドでありました。
次はですね、5月3日から5日には、「尾花沢市徳良湖まつり」が開催されます。花笠踊り発祥の地「徳良湖」周辺を会場に、花笠踊りの披露や親子丸太切り大会など、子供から大人まで楽しめるイベントが盛りだくさんであります。
ぜひご家族でお出かけください。
県民の皆さん、やはり熊本地方の地震をですね、大変ご心配していらっしゃると思いますけども、できる限り平常に行動していただいて、その心配なお気持ちというものはですね、義援金というようなことでお気持ちを表していただければというふうに思っているところでございます。

では、私から発表が3点ございます。
まず、1点目であります。
このたび、奥羽新幹線、羽越新幹線の整備実現に向けて、県内の市町村、経済界等と一体となった新組織を設立することといたしましたのでお知らせいたします。
本県を通るフル規格の新幹線として、奥羽新幹線と羽越新幹線が昭和48年の政府の基本計画に位置付けられております。
県としましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能、補完的機能ともいいますけれども、その機能の確保、さらには、地方創生の実現を図る観点から、奥羽・羽越新幹線の整備実現が重要だと考えております。
このため、これまで、関係県と連携した政府等への要望活動のほか、シンポジウムの開催等により、県民への周知など、整備実現に向けて機運の醸成に努めてきたところであります。
こうした中、昭和47年に政府の基本計画に位置付けられた九州・北陸・北海道などの新幹線が次々と開業し、交流人口が増加するなど、地域の活陛化が図られているところであります。
県としましては、これまでの取組みを、もう一段力強く加速させて、奥羽・羽越新幹線の実現に向けて、県一丸となって大きなうねりを創り出してまいりたいと考えております。
そのため、その中核的な推進母体として、県内の市町村、経済界、県民の皆さまによる「オール山形」の組織『山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟』を来る5月22日に立ち上げ、政府への要望をはじめ、県民への情報発信などにより、地域の一層の盛り上がりを図り、両新幹線の整備実現に向けた取組みを強力に進めてまいりたいと考えております。
2つ目でございますが、本日、午後2時30分から、ホテルメトロポリタン山形におきまして、「山形ブランド特命大使会議」を開催しますので、お知らせをするものです。
私は、日頃から情報発信を大変重視しているところでありますが、この「山形ブランド特命大使」は、山形にゆかりがあって、広く国内外で活躍され、情報発信力が高い方々にご就任いただき、その方々のお力をお借りして、本県の雄大な自然やおいしい食、卓越したものづくり、文化、伝統芸能、さらには音楽・スポーツといった数限りない山形の魅力を”まるごと”国内外に発信する仕組みとして、今年度新たに創設するものであります。
この「山形ブランド特命大使」には、お手元に配布しておりますとおり、1つとして、ものづくり分野で活躍されている方々、2つとして、観光、スポーツ、文化等の分野で活躍されている方々、そして、山形ゆかりの全国的に知名度の高い方々から、顧問を含め28名の皆さまにご就任をいただく予定でございます。今後、日常的な活動の中で山形の魅力を発信していただくこととしております。
「山形ブランド特命大使」の方々から山形の魅力を大いに発信していただきながら、国内外における山形の認知度を高め「山形ブランド」の普及向上を図り、県産品の販売拡大や輸出拡大、また、国内外からの観光誘客の増大など、具体的な経済効果に結び付けてまいりたいと考えているところであります。
それから、3つ目であります。性犯罪や性暴力の被害に遭われた方は、恐怖や精神的なショックが大きく、他人に知られたくないなどの理由から被害届を出せず、誰にも相談できないなど、被害が潜在化する傾向にあります。
このため、長い間、一人で苦しんでいる方が多くいらっしゃるものと思っております。
こうした状況を踏まえ、県や県警察をはじめとする関係機関が連携・協力しまして、性犯罪や性暴力被害者のプライバシーや心情に配慮し、安心して相談できる環境と必要な支援を速やかに提供できる体制を整備するため、県、県警察、公益社団法人やまがた被害者支援センター、県産婦人科医会、県医師会、この5つの機関が、「性暴力被害者への支援における連携・協力に関する協定」を今週21日、木曜日に締結することといたしました。
連携・協力の内容につきましては、被害者の同意を得て、被害者に関する情報や支援に必要な情報を相互に提供すること、また、被害者支援に関する清報を被害者に提供すること、そして、被害者支援のための研修や周知等の広報啓発を行うことなどであります。
協定締結後は、支援の拠点となる「やまがた性暴力被害者サポートセンター」を来週25日月曜日に県保健福祉センター内に開設いたします。関係機関が連携・協力して、性犯罪・性暴力の被害に遭われた方に寄り添い、総合的に支援してまいりますので、このサポートセンター開設の周知につきましても皆さまからご協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。私からは以上であります。

代表質問

記者
読売新聞の石坂です。よろしくお願いします。蔵王山の火口周辺警報の発令から13日で1年が経過しました。教育旅行の伸び悩みや防災対策など、まだ課題も残されてると思いますが、知事はそれぞれの課題をどのようにとらえ、どのように対応していくお考えかお伺いできればと思います。

知事
はい、分かりました。まず観光面からお答えいたします。現在の蔵王温泉における観光の状況についてでありますが、蔵王温泉観光協会によりますと、平成27年度の宿泊者数はほぼ前年度並みに回復してきているようであります。昨年度の4月から7月の前半は火口周辺警報の風評および警報に伴う蔵王エコーラインの通行止めの影響がありまして、首都圏などからの団体客の減少があって、約2割減でありましたが、11月以降は「山形日和。」旅行券を利用したツアーおよび個人客の増加が見られたことから、年間トータルでほぼ前年度並みまで持ち直して、全体的に回復傾向にあると考えております。
また、教育旅行につきましても、キャンセルや保留扱いから復活したものが出始めております。教育旅行は、子ども時代から青春時代にかけての楽しい旅行の思い出が長くその人の記憶に留まって、将来のリピーターになる貴重な体験となりますので、観光振興を図る上で大変重要でございます。
そのため、私が先月から会長を務めている「山形県教育旅行誘致協議会」を核としながら、トップセールスをはじめ、教育機関・旅行会社への訪問活動、教育旅行に対する支援の拡充などを行い、海外からの誘致も含め、更なる誘致促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に防災面になりますが、蔵王山における防災対策としまして、まずは気象台から発表された警報などを県民の皆さまや観光客および登山者などへ迅速、かつ正確に情報を伝達し、皆さまがスムーズに避難できることが最も大事なことだと考えております。
これまで避難計画の策定や、警報が発令された際の関係機関の対応策の整理とりまとめ、避難所へのヘルメットなど、防災品の配備などを行ってまいりました。
これからの課題としましては、観光客や登山者に対する情報提供、緊急避難路等の整備に加え、蔵王山周辺の皆さまに蔵王山防災対策について理解をいただくとともに、避難訓練を実施することなどがあげられます。このため今後は、新たに導入される火山活動の状況に応じた防災対応を示す「火山警戒レベル」の普及・啓発に努めてまいります。
また、被害が想定される区域や避難施設、避難経路などを地図にあらわす、「蔵王山防災マップ」を今年度中に作成してまいります。
さらに被害が予想される区域内にある避難計画を作成しなければならない学校や宿泊施設などの選定を行ってまいります。なお、今月20日には通信訓練を実施して、緊急速報メールの受信エリアの確認などを行い、情報提供方法の検証を行います。緊急避難路の整備につきましても早急に進めてまいる所存でございます。
また、訓練こそ最大の防備と考えておりますので、避難訓練の実施について関係市町および関係機関と連携して進めてまいる所存であります。

フリー質問

記者
NHKの布施です、よろしくお願いします。熊本地震に関して3点ほど質問があるのですけれども、1点目は今後の県としての支援体制なのですけれども、保健師の方々の派遣、要請があれば考えているということでしたけれども、他県、宮城県などはすでに消防の方ですとか、支援物資の振り分けをする職員などを今日派遣してると思うのですけれども、そういった事務方の職員の派遣などを現段階で考えているかということと、部長会議を休日開かれたということでしたけれども、今後、連絡会議等を、そういった支援に関する庁内の、検討する場を設ける考えがあるのか、まずはそこについて教えていただければと思います。

知事
はい、熊本地震に対する対応ということだと思いますけれども、そうですね、まず1点目のその保健師さんとかですね、危険度の応急判定員という、そういった、おそらく要請がある、可能性が高いという職種の方々に待機してもらっているところなのですけれども、まずはですね、やはり熊本県がどういう、どのような支援を必要としているか、そこが大事だと思っておりまして、その連絡を取りながらですね、できることをやっていきたいというふうに思っているところです。
当初からできることをさせていただきたいということをもう伝えてはあるのですけれども、当初はですね、14日直後というのは、やはりもう混乱しておりまして、米は足りているというようなことも伝え聞いていたところでありますけれども、そのうちにですね、どんどん本震とかですね、地震の地域も拡大していったというようなことがあって、救援物資というものを、まあ条件付きながらもこう、受け入れるというような情報があったところであります。それで早急にですね、県としてできる行動をとったわけでございます。
消防というようなお話もありましたけれども、消防や警察のほうはですね、情報を取りましたけれども、今、待機中ということでありました。やはり近場の、まあ九州、四国、中国といった近くの方々がどんどん駆け付けているということで、東北のほうは待機中というようなことを聞いたところであります。いつでも行けるようにしておきたいというふうに、医療も含めですね、思ってるところでございます。
救援物資につきましてもですね、即、その情報を取って、できるところからどんどんやっていくということにしております。やはり、現地のその、被災現場のですね、状況に合わせてできる限りのことをしていきたいと思っております。東北地方はやっぱり特別だと思っています。5年前に被災して、特に太平洋側が被災県になったわけでありますけども、その時のやはり、まあいろいろな交流といったことがありますし、その時の経験がございますので、その県ごとに対応できることをしっかりとやっていくのが大事ではないかというふうに思っているところです。はい。

記者
連絡会議とか部長会議のほうは。

知事
連絡会議はですね、あの、休日中に臨時部長会議をやりましたけれども、適宜といいますか、そうですね、どういう会議を立ち上げるかというようなことはまだいたしておりません。
ただ、情報をとにかく、しっかりとみんなで共有しながら連携プレーでいこうということにしておりますので、もう、最低週に1回ぐらいはですね、そういった会議を持ってですね、情報を共有しながらあたっていければというふうに思っております。

記者
すみません、あと関連なのですけれども、まあちょっとすごい先の話になるかもしれないんですけれども、今回、熊本で地震が起きた後、まあ大分とか地域も広がっているということで、広域避難を九州から離れて広域避難をしたほうがいいのではないかという専門家の意見も出始めているかと思うんですけれども、山形県の場合、これまで原発事故ではありますけども避難者を受け入れてきたっていうところもありまして、何かそういった広域避難っていう考えが出てきたときに、知事としては受け入れたいとかそういったお考えがあるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。

知事
はい、もちろんですね、山形県としましては、どのような地域でありましても有事があって避難せざるを得ないというような方々が発生した場合にはですね、今回も発生しているわけなのですけども、できる限りのことをやっていきたいというふうに思っています。
ただ、今すぐ手を挙げるというわけにはなかなか、その、手を挙げるのは簡単なんですけども、距離的に遠いところがありましてですね、空港は動いていないというようなことでありますし、何ができるのかなというふうに思っております。まずはできるところから始めて、やっぱり救援物資の搬送でありましたり、義援金でありましたりですね、そして状況を見ながらでありますけれども、もういつでも山形県は、受け入れはしたいというふうに思っているところです。
ただ、本当に近いところに避難するというのが、東日本大震災のときにもですね、山形県、新潟県、近いところにやはり避難したということがありましたので、そういったことが大変なのかなというふうにも思っているところですけども、ただやっぱりご縁があって、ということもあると思いますので、山形県としてはできるだけの受け入れをしていきたいというふうに思います。

記者
最後に1点。今回の地震、活断層が原因と推定されつつありますけれども、県内にも大きな地震、震度7、6クラスの地震を引き起こす活断層4つ、政府の調査等でも出てきていると思うんですけれども、今回の地震を機に県民の方々にそういった活断層による、引き起こされる地震への備えとか心構えとか、持って欲しい点があったらその点もお考えお願いできますか。

知事
そうですね、やはりあの、山形県としましても危機管理は本当に大事なことだと思っております。大震災の際の津波というまあ、防災も大事でありますし、またこのたびの熊本のようにですね、内陸型というのでしょうか、その地震というものもやはり可能性は皆無ではないというふうに思っておりますので、やはりもう一度、このたびの地震を教訓にして危機管理をしっかりやっていきたいというふうに思います。活断層はどこにあってですね、そして備えをどういうふうにしていくか、あと訓練ですね、そういったことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

記者
荘内日報上林です。今の質問に関連してですけども、県内にも庄内、最上、村山、置賜にそれぞれ活断層がありまして、5グループかな、あるわけですけども、最近3.11以降、海底の断層には注目が集まってきたわけです。で、マスコミも悪いのかも知れませんけど、阪神淡路大震災以降は内陸型の活断層、断層についての注目が集まっていたわけです。御嶽山以降は火山に注目が集まってきて、県も平成21年にパンフレットを作っただけだと思うのです。これを機に知事もということがありましたけども、今後、例えばパンフレットを作り直すとか、新しい断層が、新しい情報を盛り込みながら作るとか、そういった計画は年度中に考えているのでしょうか、ということです。

知事
はい。ありがとうございます。そうですね、年度中にというようなことは見直しというようなところはちょっと聞いてないところでありますけれども、ただ今回のその、教訓というのはやはり、生かしていかなければならないというふうに思っておりますので、見直す必要があるのかどうかも含めてですね、ちょっと内部で検討してもらいたいというふうに思います。

記者
朝日新聞の米澤です。先ほどお話の中で、熊本知事と連絡を取ったっていうふうにありましたが、いつごろ電話とか、どういうふうなかたちで連絡を取って、どういうやりとりがあったのかと、むこうのほうからなんと言ってきたとか、そこらへんのところの内容について改めてお伺いします。

知事
あ、はいわかりました。
詳しい時刻などはちょっと担当のほうからですけれども、熊本で地震が発生したということをお聞きしてですね、私はすぐにお電話しようとしまして、いつの時間帯が、それにかかりっきりなのはだいたい予想がついたので、いつの時間帯に電話したらいいか、ちょっとその連絡をしてもらいましたところ、やはり、対策本部、防災対策本部にかかりっきりで、そこから出られないという状況をお聞きして、それではということで、とにかくそのメッセージで、FAXをさせていただきました。はい。そしてお見舞いの意を伝え、本県としてなんでもできることをさせていただきたいということをお伝えしたところであります。
で、その具体的な時間までちょっと覚えていないので、はい、担当のほうから。

秘書広報課長
時間につきましてはのちほど確認してご報告申し上げます。

記者
14日夜とか。

秘書広報課長
いえ、15日のですね、午前10時前後でございますけれども、早い段階でございます。はい。
秘書のほうに連絡しましたところ、熊本県知事が、吉村知事からお電話を直接受けるような状態にないというふうなことでございまして、メッセージいただければそれを直ちに熊本県知事のほうにお届けしますということでございましたので、知事にご報告申し上げ、知事のほうから承ったメッセージをFAXで送らせていただいているということで、ただちにお届けしますというふうなことで確認させていただいたところでございます。
※熊本県知事へのメッセージは、4月15日午前9時50分にFAXで届けております。

記者
知事名でのFAXをお送りしたということで。

知事
そうでございます。はい。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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