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更新日:2020年9月28日

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平成28年4月28日(月曜日) 10時00分~10時32分

知事記者会見

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平成28年4月28日(木曜日) 午前10時00分~10時32分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から4項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 「平成28年熊本地震」に係る県内企業に対する金融支援について
  2. 山形県と山形大学医学部との最先端医療及び医療の国際化に係る連携・協力に関する協定締結について
  3. 平成28年度クールビズの実施について
  4. 保育所等の利用及び待機児童の状況について

代表・フリー質問

  1. 地震発生時の円滑な物資の分配等について
  2. 発表事項4に関連して
  3. 本県の活断層に係る対応について
  4. 熊本地震に伴う本県の対応について
  5. 蔵王山火山防災訓練について
関連資料
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会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
まずですね、このたび本県の出羽三山が日本遺産に認定されたということは大変喜ばしいことでありまして、県民の皆さんと一緒に喜びを分かち合いたいというふうに思っております。
出羽三山は本当に歴史がありますし、東日本随一の精神文化を擁しておりまして、本当に実力のある本県の宝だというふうに思っているところです。それが日本遺産としてしっかりと認定されたということは、誠に誇らしいことであるというふうに思っております。
今回の認定を受けまして、県として、教育委員会を中心として、観光部局や関係自治体、観光関係団体等で構成する協議会を早急に設立し、ストーリーを構成する貴重な文化財を活用しながら、情報発信や普及啓発などに取り組み、海外誘客いわゆるインバウンドですね、そういった観光振興や地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところです。ぜひ、多くの県民の皆さま、国内外の皆さまから足を運んでいただきまして、出羽三山の歴史や文化に触れていただきたいというふうに思っておりますので、報道機関の皆さまからも、積極的な情報発信についてご協力をよろしくお願いいたします。
それでは恒例になりました、ゴールデンウィーク期間中のイベントや祭りについてご紹介をいたします。
本日28日から5月5日まで、酒田市の「玉簾(たますだれ)の滝」では、日没から午後10時まで、ライトアップが行われます。鳥海山系から湧き出た豊富な清水と、光が織りなす幽玄な世界を楽しむことができます。
前回もご紹介しましたが、明日29日からは、「米沢上杉まつり」と「新庄カド焼きまつり」が開催されます。
5月1日から5日には、「第27回おぐに石楠花(しゃくなげ)まつり」が道の駅「白い森おぐに」で開催されます。町内の愛好家が丹精込めて育て上げた色とりどりの石楠花が会場を飾ります。また、4日には、「第37回小玉川熊まつり」が小国町の「飯豊梅花皮荘(いいでかいらぎそう)」前広場で開催されます。小玉川地区には、300年の歴史を持つマタギの里でありまして、マタギが実演する「熊狩り模擬実演」や山の神に感謝する神事、また熊汁の振る舞い等が行われます。
さらに5月上旬からは、天童市「舞鶴山つつじ公園」や「寒河江公園」等で、つつじが見頃を迎え、3日には、真室川公園で「第44回真室川梅まつり」のメインイベント「観梅会(かんばいかい)」が開催されます。
また、金山町の“田屋(たや)の一本桜”やその周辺に咲くカタクリの花、それから肘折温泉のオオヤマザクラなど、ゴールデンウィーク期間中もお楽しみいただけるのではないかと思います。県のホームページ「やまがたへの旅」に桜の情報を掲載しておりますので、ぜひ御覧になってください。
さて、このたび県では、観光客の皆さまに、より楽しく県内周遊をしていただくため、「山形日和。ぱすぽーと」を発行し、明日29日から来年の2月まで、スタンプラリーを実施いたします。「ぱすぽーと」を参加施設に提示しますと様々なサービスが受けられたり、スタンプを集めて応募すると抽選で温泉宿泊券や山形牛などが当たります。「ぱすぽーと」は、空港や駅、旅館・ホテル、観光施設等に設置しておりますので、ぜひ活用して、県内各地にお出かけいただければというふうに思います。

では私から発表が4点ございます。まず1点目ですけれども「平成28年熊本地震」に係る県内企業に対する金融支援について申し上げます。
このたびの熊本地震に伴い、県内企業の生産活動への影響が懸念されますので、本日、「平成28年熊本地震に関する総合金融相談窓口」を中小企業振興課に設置しますとともに、山形県商工業振興資金融資制度の地域経済変動対策資金の対象の要件として「平成28年熊本地震」を追加指定することといたしました。
熊本地震により、九州地方の自動車組立工場などの製造業生産拠点が被災し操業を停止したことを受け、県内においても一時的に生産調整を余儀なくされた企業もありました。
その後、納入先工場の操業再開に伴い、順次生産を再開しておりますが、一部企業で、今後新たに生産調整が行われる可能性があるとのお話もお聞きしているところであります。
情勢にもよりますが、今後、こうした生産調整などの影響が広がることも懸念されますので、万がーの事態に備え、地震に起因する資金繰りの悪化などに地域経済変動対策資金を適用することとしたものです。
また、総合金融相談窓口につきましては、土日・祝日を除く平日、中小企業振興課において資金の相談などに応じてまいります。
県としましては、引き続き今回の地震による県内企業への影響の把握に努めながら、適時適切に対応してまいります。
2点目でございます。県と山形大学医学部との最先端医療や医療の国際化に係る連携・協力に関する協定の締結についてお知らせいたします。
少子高齢化が一層進展することが見込まれる中、安心で活力あるやまがた創生を実現するため、働く場を創出し、県民の健康寿命を延ばす取組みを更に加速していく必要がありますので、山形大学医学部と最先端医療や医療の国際化に係る連携・協力に関しまして協定を締結することといたしました。
本日、15時10分から501会議室におきまして、嘉山(かやま)参与をはじめ山形大学医学部の先生方とともに協定の締結式を執り行います。
では3点目でございます。クールビズであります。
本県におきましては、地球温暖化防止対策の一環として、例年、省エネや節電の取組みを県民運動として展開しております。
特に夏、夏季はですね、冷房をはじめとしてエネルギー消費が増大しますので、6月から県の機関で取り組む「夏のエコオフィス運動」において、電気使用量の削減などに積極的に取り組んでいく予定としております。
この「夏のエコオフィス運動」に先駆け、県の機関では、今年度もクールビズの取組みを前倒しして、5月1日から実施することといたしました。
「さわやか実践 笑顔でクールビズ」というキャッチフレーズのもと、県民の皆さまにご理解をいただきながら進めていく運動にしたいと考えております。
県民の皆様におかれましても、クールビズの実施について、ご協力をお願いいたします。ただ、無理のない程度でお願いしたいと思います。
では4点目にまいります。保育所の利用及び待機児童の状況についてでございます。
保育所等の利用及び待機児童数につきまして、取りまとめを行いましたところ、県内における平成28年4月1日現在の待機児童は、一昨年、昨年に引き続も3年連続してゼロとなりましたのでご報告をするものです。私は、これまでも待機児童ゼロに向けた取組みを進めてまいりましたが、3年連続で待機児童ゼロを達成できましたのは、県と市町村とが一体となって保育所の整備改修や、受入枠拡大のための保育士増員に対する費用の支援などに取り組んできた成果と考えているところです。
一方、待機児童数はゼロとなったものの、子育て世代で就職を希望される方は多く、保育所の利用は年々増加しておりますので、保育サービスの一層の充実が必要であると考えております。
県としましては、今後とも、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向けて、市町村と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

代表質問

記者
YTS佐藤です。よろしくおねがいします。
地震発生時の円滑な物資の分配についてお聞きしたいと思います。
熊本地震の発生に伴い、県は人員・物資両面で支援を続けていらっしゃいます。一方で全国から届けられた物資が集積所に集まっても、避難所を担当する自治体の人手不足のため、物資の分配が滞って避難所に十分に行き届いていない現状も報道されています。
こうした問題は東日本大震災の際にも発生しており、熊本地震と同規模の地震が想定される本県においても、地震発生時にこうした状況に陥らないようにするために県としてどんな対策を考えてらっしゃるかお伺いいたします。

知事
はい、わかりました。熊本県における避難者への物資の分配について、そうした報道がなされているということは承知をしております。熊本県からは、物資は十分に足りていると伺っておりまして、物資が末端の避難所に十分に行き届いていないという課題があるものと認識をしております。
本県で同様の災害が発生した場合の対応ということでありますけれども、北海道・東北8道県相互応援に関する協定というのがありまして、そういったことにより広域連携の仕組みも整備しております。
また、県では、東日本大震災を踏まえて大幅に見直した県地域防災計画を基本とした行動マニュアルで、きめ細かく対策を講じており、救援物資の受入、配分に従事する職員についても予め指定しているなど体制を整えているところであります。
こうした体制がいざというときに円滑に機能することが不可欠であります。まずはこの行動マニュアルなどについて、普段から職員がしっかり認識しておくことが必要でありますので、なお一層の周知徹底をはかってまいります。
しかしながらですね、実際に大きな災害が発生しますと、庁舎等の損傷や道路の寸断、職員自身の被災などにより、県、市町村ともに、情報収集力をはじめとする対応力の低下が生じ、一定の混乱が生じることは避けられないというふうに考えられます。
こうした場合でありましても、行動マニュアル等について、通常時において職員がしっかりと認識しておくことや、県と市町村とが普段から連携して危機意識を共有しておくことが、混乱を最小限にとどめ、また、早期に混乱の収束を図り所要の業務にあたるために重要だというふうに考えておりますので、必要な訓練も実施しながら、なお一層の周知徹底と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
当然、このような混乱の中にありまして、初期の段階においてマンパワーが圧倒的に不足し、避難所等の現場の状況の把握も困難になるわけであります。
東日本大震災の経験から、こうした場合にはボランティアの皆さまの機動力や情報収集力が大きな力になったということがありますので、ボランティアの皆さんとの一層の連携強化も大変重要だというふうに思います。
そうしたことから考えますと、多くの県民の皆さまに、まずはですね、本県の非常事態において、ボランティアとして活動していただければ、復興・復旧に向けて大変大きな力となります。将来的な課題となるわけなのですけれども、子どもたちに対する防災教育、そしてボランティア教育、そういった両面を視野に入れていくことが望ましいというふうに考えているところであります。よろしいでしょうか。

フリー質問

記者
今の質問に引き続きまして、ボランティアの分配に関してもそうだと思うのですけれども、今知事がおっしゃったように、職員の方自体も被災している中で、陣頭指揮にあたる職員の方が県外などから応援で駆けつけるということもその選択肢としてあるのかなと思うのですけれども、そういった連携について何か、他県との、その北海道東北との連携は、そういった職員のお話も含まれているということでよろしいのですか。

知事
ええ。確か広域連携、ボランティアの広域連携ですね、そういったことが含まれているというふうに思うのですけれども、担当から答えてもらいたいと思います。

危機管理監
危機管理監の小林でございます。
基本的には、非常時において陣頭指揮にあたるのは、もちろん知事をトップとして県の職員が陣頭指揮にあたるように班編成をしているわけですけれども、広域連携で、8道県の広域連携もありますが、そういったところで人的支援も受けるということのほかに、平常時における広域連携ということで、4県と平常時の連絡調整を密にするという、非常時も見据えてですね、平常時から連絡調整を密にするという協定も結んでいるところでございまして、そういった中で連携を密接にして非常時に遺漏のないようにしていく体制を整えているところでございます。

記者
山形新聞の田中と申します。
待機児童の関係でちょっと知事のご所見を何点か、ちょっと教えていただければと思います。
3年連続ゼロということで、先ほど知事からもお話がありまして、県と市町村の一体となった保育士の増員であるとかですね、改修などが効果があったというようなお話でしたけども、もう少し具体的にですね、知事として、例えばこういった保育所の確保策が功を奏したとかですね、どういったところが知事として3年連続ゼロになった大きな要因となったのかというところのご認識をお伺いしたいというのが1点と、あと、例年保育所に入りたいという子どもの数がですね、入所の定員とかですね、どうしてもやっぱり女性の社会進出に伴ってイタチごっこが続いていくのではないかという懸念もあります。
それで来年度以降も、この資料によりますと、市町村の中でも910人分定員枠を増やすというような文言もありますけども、知事として、例えばどういったところを来年、特に今年度ですね、力を入れていきたいというふうにお考えになっているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。

知事
はい。では、まず1点目のご質問でございますけども、そうですね、1年目、待機児童ゼロを達成した1年目の時から感じていることなのですけれども、やはり市町村との連携がものすごく大事だということを痛感しております。
県が市町村を支援するという、言葉で言えばそれになるのですけれども、市町村の実態をですね、きめ細かく把握するということがすごく大事だというふうに思っております。
1年目のそれを達成した時の、当時の子育て推進部長だったと思いますけれども、自らですね、確か市町村に足を運んでですね、きめ細かな情報把握ということで、対話を重ねたやにちょっと記憶をしております。
やはり、現場にいろいろな答えがあるわけありますので、現場が一体何を必要としているのか、何が大事なのかとかですね、本当に市町村と県との連携、そこが最も大事なのではないかなというふうに思っているところでございます。
それから2点目で、次年度以降何に力を入れていきたいかというようなお話だったかと思いますけれども、待機児童ゼロということそのものはですね、あるひとつの基準をクリアしたということに過ぎなくて、実際にお子さんを預けたいと、預けて働きたいという方のですね、希望が全部叶っているわけではないというふうに認識をしておりますので、やはり全員の方、すべての方がですね、望むような環境整備といいますか、そういった整備が、やはり県としての、行政としての役割なのではないかなというふうに思っているところでございます。
特定の保育所のみを希望している場合とかですね、育児休業中の場合、そういった場合は待機児童から除かれているというようなこともあるというふうに聞いております。まず保育所利用を希望する方すべての方々が希望通りに応えられるような体制づくりということをやっぱり目指していきたいというふうに思っておりまして、そのためにも引き続き市町村と連携を図りながら、きめ細かな保育サービスということにですね、努めていければというふうに思っております。

記者
ありがとうございます。すいません、もう少し細かい点、会見終わってからで結構ですので、ぜひ教えていただければと思います。ありがとうございました。

知事
はい。

記者
NHKの宮崎と申します。
熊本の地震に関してちょっと質問なのですが、もしですね、建物の被害とかですね、そういったことがあると機能がしなくなるという懸念に関して、徳島県ではですね、活断層の上に役場ですとか、病院・ホテルとか、そういったものを作るのを禁止するような条例ということを制定したりとかという動きもあるのですけども、そういう話は、山形県では今後そういった取り決めなりとか、そういったことは何か対策などはあるでしょうか。

知事
はい。そうですね、本県にも活断層はあるわけでございまして、調べてみましたところですね、本県の活断層の両側50m幅の区域内にあるもので、県民が利用する県有施設の状況を調べました。そうしたところ、活断層上にある施設は6つ、6施設あることがわかりました。
これらのうちの4施設は、活断層がずれた場合に地表に変位をもたらす場所にあるという施設、そういうところ、場所にある施設でありました。残りの2つの施設は活断層がずれた場合に地表に変位がない場所にある施設というふうになっております。
それで、活断層がずれた場合にですね、地表に変位をもたらす場所にある4施設のうちで、3施設が耐震性を有しております。1つの施設は耐震性を有していない施設であります。
また、活断層がずれた場合に地表に変位がない場所にある2つの施設については、1つの施設が耐震性有り、1つの施設は耐震性を有しないというふうになっております。
それで、活断層上にあるこれらの施設につきましてはですね、今後、各施設の改築時に合わせて順次移設等をしていくということにしております。
そういうことでしっかり進めていきたいというふうに思っております。

記者
県有施設ということは、次の改築時は、5年先なのか10年先なのか、1、2年の中で終わるのか、とか、そこらへんのところはいかがですか。。

知事
そうですね、その期間がどのくらいかというところまではですね、ちょっと私自身は把握していないので、後で担当にお聞きしてもらいたいというふうに思っております。
あと、記者さんから先ほど条例というようなお話も出たわけなのですけれども、まずですね、順次移設するということが1つですね。もう1つは、活断層上にある県有施設、活断層上への新たな施設の建設というのは、行なわないというふうにしていきたいというふうに思っております。この2点はしっかりやっていきたいと思っております。
それで、条例はどういうふうに、というようなことでありますけれども、そうですね、本当に熊本地震というようなこともあって、しかも余震もまだ収まっていないというような、ちょっと今までになかったような様相を呈しているということも、大変危機感を持っているところであります。
他県の状況なども踏まえながらですね、今後検討していきたいというふうに思っているところです。はい。

記者
TUYの鈴木です。
熊本地震に関連して、先週、知事は被災者の受け入れを表明されましたが、これまでに県営住宅への転入の申し込み、それから山形に避難したいという方などを含めて、状況をわかる範囲で教えていただけますか。

知事
はい。今のところ、私のところまでは情報が上がってきていないところであります。担当からはどうですか。

危機管理監
本日の朝までの状況でございますが、相談件数はございません。

知事
ということであります。はい。よろしいですか。

記者
河北新報の宮崎と申します。よろしくお願いします。
4月20日にあったですね、蔵王山の通信訓練の件なのですけれども、通信訓練の結果がですね、山形側とですね、宮城側で発表の仕方が違ったという事案があったのですけども、知事、ご存知でしょうか。

知事
いや、私は。

記者
違ったというのはですね、通信結果、宮城側は通信3社が参加したうち、ソフトバンクの調子が、受信できなかったということを発表したのですけども、山形側は、携帯電話が万能ではないというのがわかったということぐらいしか発表しなくてですね、結果の詳細を発表してくれなかったのですよ。
それで、これというのは、同じ協議会でも発表の仕方が違っててですね、知事は去年の周辺事態の、火口周辺警報の発生以来ですね、正確な情報で迅速に発信するというふうに知事は常日頃おっしゃっていたのですけれども、その方針とちょっと違うのではないかと思いまして、その所感と、把握しているのかどうかというのを確認したかったのですけれども。

知事
そうですか。
大変申し訳ないですけれども、ちょっとそこまでは把握していなかったので、ちょっとしっかりと、どういう理由でどうだったのかということをですね、ちょっと今から聞いてみたいと思います。

記者
宮城と連携するということで、統一の見解、統一の発表ということもさることながら、積極的な形のですね、統一見解、統一での発表をお願いしたいということで、それが1つと、あと、今後も迅速に、しかも積極的な情報発信をするという方針は知事として変わらないというので考えてもよろしいでしょうか。

知事
はい。もちろんそれは変わらないです。安全が第一でありますので、しっかりとそういう発表はしていかなければならないというふうに思っています。
ただ、今から確認しますけれども、県境に蔵王山がありますけれども、宮城県側の状況とですね、山形県側の状況がね、同じだったのか違ったのかというようなことも含めですね、また、あと、今記者さんがおっしゃったような、なるべく詳細にというご希望でありますので、そこはどうしてそうなったのかも含めですね、しっかりと聞いてみたいと思います。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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