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更新日:2020年9月28日

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平成28年5月24日(火曜日) 10時00分~10時35分

知事記者会見

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平成28年5月24日(火曜日) 午前10時00分~10時35分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から3項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民大会の開催について
  2. 建設業における処遇改善と人材の育成・確保の取組みについて
  3. 台湾でのトップセールスの実施結果について

代表・フリー質問

  1. 政務調査費を巡る訴訟判決について
  2. 合計特殊出生率について
  3. 発表事項2に関連して
  4. 代表質問1に関連して
関連資料
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会見内容

知事
みなさん、おはようございます。大変暑くなってまいりました。県民の皆様にはくれぐれも日射病にならないようにご注意いただきたいと思います。特に屋外で作業される場合、帽子をかぶったり、こまめに水分をとるなどして、本当に気をつけていただきたいと思います。
それでは恒例となりましたイベントや祭りについて御紹介します。
寒河江市の最上川ふるさと総合公園では、6月4日から、「ゆめタネ@さがえ」(ゆめたねさがえ)が始まります。色とりどりの花壇やオープンガーデン、楽しさいっぱいのアトラクションなど、会場内では様々な催しが開催されます。
また、6月12日には、「第31回全国さくらんぼの種吹きとばし大会」も開催され、大人から子どもまで楽しめます。
それから朝日町白倉(しらくら)の空気神社では、6月4日から5日に「空気まつり」が開催されます。この神社は、日本で唯一空気を祀る神社として知られております。1年に一度の「空気神社本殿御開帳」や「みこの舞 奉納」などが行われます。
また、鶴岡市の大山地区では、6月5日に「大山犬まつり」が開催されます。庄内三大祭りのーつでありますこの祭りは、その昔、椙尾(すぎお)神社の裏山に棲むムジナを退治したメッケ犬(いぬ)に由来する祭りで、犬みこしや豪華な「からぐり山車(だし)」が繰り出します。
県民の皆様も、ご家族とともにぜひお出かけいただき、お楽しみいただければというふうに思います。

では、私から発表三点あります。
まず一つ目です。障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民大会の開催についてお知らせします。
県では、今年4月、障がいの有無に関わらず、誰もが共に生きる社会の実現を目指して、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行いたしました。
県民の意識啓発と機運の醸成を図るため、条例施行のキックオフイベントとして、6月2日、「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民大会」を山形ビッグウィングで、開催することといたしました。
大会では、全国初となる「心のバリアフリー推進員」への認定証の授与や、障がい者の雇用などに積極的に取り組む事業所の実践例など紹介するほか、「障がいを理由とする差別解消宣言」も行います。
また、障がい者の絵画などの作品展示会や障がい者スポーツなどの体験コーナー、障がい福祉施設製品の販売なども予定しております。
県民の皆様からもこの大会に是非御参加いただき、県民総参加で、障がいを理由とする差別の解消と共生する社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
二つ目は建設業であります。
豊かで質の高い暮らしや活力ある産業を支え続ける「地域社会」を実現するため、さらには、冬期の除排雪など地域の安全安心を守るためにも、建設業はなくてはならない産業であり、県ではその振興に力を入れております。
しかしながら、建設業の処遇改善につながる公共工事の設計労務単価には、地域格差がありまして、本県の平成28年度労務単価は18,475円と、東北6県で一番低い額となっております。特に、隣接する宮城県との格差が大きく、このことが人材流出の一因ともなり、建設業における労働者の確保に支障をきたしております。
このため、格差是正の取組みとしまして、4月に引き上げられた国土交通省の低入札価格調査基準を踏まえ、本県独自の取組みとしまして、7月1日から国の基準を上回る水準に、低入札価格調査基準を引き上げることといたしました。
さらに、今週27日に行う「政府の施策等に対する提案」におきましても、隣接県との格差是正を強く要請してまいります。
県としましては、このような処遇改善をめざした取組みとあわせ、来年4月、県立産業技術短期大学校に土木エンジニアリング科を開設することとし、その準備を進めてまいります。これらの取組みにより、建設業における処遇改善と人材の育成・確保につなげてまいる所存でございます。
では三つ目は、台湾でのトップセールスです。
5月17日から21日までの5日間「日台観光サミットin宜蘭(ぎらん)」への参加にあわせ、私を団長として観光、経済、農業関係の皆様など総勢約30名で台湾を訪れ、トップセールスを行ってまいりました。
今回の訪問では、昨年に引き続き、高雄市の陳菊(ちんきく)市長とお会いし、「山形県と高雄市との経済交流・文化交流等における友好協力に関する覚書」を締結いたしました。
今後、観光交流や、教育交流を通じた相互の人的交流、特産物の取引拡大やビジネス展開の機会の拡大、また、女性の活躍・リーダーシップ向上など経済交流・文化交流などの促進に向けて、協力して取り組んでまいります。
また、「日台観光サミットin宜蘭(ぎらん)」の歓迎晩餐会に参加いたしました。台湾交通部の謝(しゃ)観光局長や台湾観光協会の頼(らい)会長をはじめ、航空会社や旅行会社、ホテルなど多くの観光関係のトップの方々とお会いし、昨年の山形県での日台観光サミット開催の御礼と、本県と台湾との一層の交流拡大に向けた意見交換を行ってまいりました。
特に、開催地の宜蘭県は、風光明媚な農業県であることや豊かな食、また温泉など山形県と共通点が多く、地方間交流による活性化にもつながることから、林(りん)県長、日本でいえば知事に相当します林県長とも話し合い、今後、相互に交流を深めていくこととなりました。
このほか、観光誘客につきましては、航空会社や旅行会社などを訪問し、中華航空に引き続き本県へのチャーター便運航をお願いしたところでございます。
中華航空からは、まずは紅葉期にチャーター便を運航いただけることとなりました。さらに、今後一層本県と台湾の間での運航に積極的に取り組んでいきたいとの力強い言葉もいただいたところです。私からは、山形県は観光立県を目指しておりますので、定期チャーター便も視野に検討していただきたい旨をお願いしてまいりました。
また、日本へのスキー送客に高い実績を持っている高豊(こうほう)旅行社を訪問し、本県への旅行商品の造成についてお願いしましたところ、冬の蔵王スキー場への送客及び月山スキーツアーについても継続して実施いただけることとなりました。
さらに、今年の2月から3月にかけて、本県観光物産協会と台湾観光協会との間で人材交流が行われた際にお世話になった福華大飯店、ハワードプラザホテルチェーンですけれども、そこの廖(りゃお)総裁ご夫妻とお会いしてまいりまして、人材交流のお礼を申し上げたところでございます。それとともにですね、「やまがた特命観光・つや姫大使」を委嘱し、廖総裁から幅広く本県のPRを行っていただけることとなりました。
また、県産品の輸出に関しましては、JA全農山形が県産農産物の常設販売コーナーを設置している高雄市の大立(だいりつ)百貨店におきまして、さくらんぼ「佐藤錦」の試食・販売と「紅秀峰」販売によるトップセールスを行ってまいりました。「佐藤錦」を試食した方々からは、「甘酸っぱくておいしい」などと高い評価を得ることができました。さくらんぼの試食に併せて、さくらんぼやすいかのサイダーですとか、「つや姫」の1合精米パックをプレゼントするなど、加工食品についてもPRを行いました。
また、大立百貨店のグループ企業であります大統集団の林(りん)会長、それから大立百貨店及び大楽購物中心(だいらくこうぶつちゅうしん)、これはショッピングセンターなんですけれども、呉(ご)社長とお会いしまして、県産農産物の販売やPRの協力に対するお礼と今後の協力についての依頼を行ってまいりました。林会長からは県産農産物の一層の取引拡大を考えていることと、取引拡大にあたっての安定した数量の確保についての御要望をいただいてまいりました。
さらに、山形県産酒を取り扱っていただいている福庫商行有限公司(ふっこしょうこうゆうげんこうし)の廖(りゃお)社長ともお会いし、本県産の日本酒の良さをPRするとともに、取扱いの拡大に向けた意見交換を行いました。先ほどの廖さんとは違う廖さんなんですけどね。はい。その中で、県産酒に対する高い評価をいただくとともに、今後、取扱いを増やしたいとのお話をいただいたところでございます。
このほか、高畠町において半導体製品の組立てを行っているASE(エーエスイー)本社を訪問し、山形工場における事業拡大などをお願いしてきたところです。ASEグループというのは高雄市にございまして、グループの従業員数は2万5000人ということであります。
その際に山形県への社員旅行について今後企画いただける、ツアーでいきますというお話をいただいたんですけれども、ちょっと思いがけない収穫だったかなというふうに思っております。
また、ASE本社をはじめ、今回の訪問先のうち数社から本県への訪問に高い関心をお示しいただいたところでございます。
3年連続で継続してトップセールスを行ったことにより、台湾との関係がさらに強固なものになるとともに、今後の交流拡大に向け確かな手ごたえを感じてきたところです。
台湾は本県にとって本当に重要な地域と考えておりますので、これまでの成果を踏まえ、今後具体的な取組みを着実に行うことで、山形県と台湾とのつながりをより一層強め、観光や経済、農業、文化交流など、幅広く交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。

代表質問

記者
さくらんぼテレビの中村と申します。よろしくお願いします。
2009年度にですね、県議に支給された政務調査費のうち、およそ320万円の違法な支出ということで吉村知事に対して、返還を求めた訴訟の判決が先週ありました。
判決のその内容で、一部を違法として認め、122万円の返還を知事に命じているわけですが、まずこの判決内容をどのようにとらえていらっしゃるかということと、現時点で決まっている今後の対応があれば併せて教えていただきたいと思います。

知事
この度の山形地裁の判決は、平成21年度支出の政務調査費について、使途基準に適合しないとの理由から、知事が、私が関係議員等に対し約122万円の返還を請求するよう命じられたものでございます。
どういうふうに考えているかということでありますけれども、基本的にはですね、県が主張したことがですね、一部認められなかったということで、基本的には残念というふうにとらえております。
今後の対応ということでございますけれども、現在、判決文の内容を精査しているところでございまして、専門家であります弁護人とも相談のうえ、適切に対処してまいりたいと考えております。

フリー質問

記者
NHKの宮崎です。お疲れ様です。
昨日発表された合計特殊出生率などのことでお伺いをしたかったのですけども、昨日発表された本県の出生率が1.5ということで、13年ぶりに県としても1.5を超えたと、前の年よりも増えたということで、そのこと自体はまずどのように。一方で県がこれまで婚活イベントですとか子育て支援とかですね、保健師の方を配置したりとか、いろいろされてきたと思うので、そこの関連も含めてどのように知事としては受け止めていらっしゃるかということとですね。もう1点、それと関連して、出生率が上がった一方で、生まれたお子さんの数ですね、数自体は135人減っていて戦後最低を更新したことでですね、数自体減っているということについては知事としてもどのようにとらえていて、今後、平成31年度まで、特殊出生率を1.70にするという目標も出されてますが、今のペースだとちょっと間に合わないっていうか、単純な計算では間に合わないことになるんですが、どのようにとらえていらっしゃるか、どういう取組みをするかということをお伺いできればと思います。

知事
はい、わかりました。厚生労働省発表による本県の昨年の合計特殊出生率は1.50となりまして、前年、平成26年の1.47から0.03ポイント上昇いたしました。
また、県で試算した東北大学の計算方式による再計算値では1.53となり、こちらも前年から0.03ポイント上昇したところであります。
私はこれまで、子育て支援・少子化対策を県政運営の最重要課題のーつと位置付け、若者が安心して結婚、出産、子育てができる生活基盤を確保するため、産業振興と一体となった安定雇用の創出や、「結婚支援の充実強化」、「子育ての不安感と負担感の解消」、また「仕事と家庭の両立支援」など、総合的な少子化対策に取り組んでまいりました。
その結果、雇用環境の改善や、保育所整備による3年連続での待機児童ゼロの達成など、子育ての環境整備を着実に進めてきた成果でもあると考えております。
昨年10月に策定した「やまがた創生総合戦略」におきましても合計特殊出生率1.70という高い目標を掲げ、結婚から妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない総合的な施策を展開することとしております。今後とも結婚や子育ての希望が叶う社会の実現に向けてしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えております。
それで、記者さんの質問の中の、合計特殊出生率は上がったけれども実際の生まれたお子さんの数は減ったということでありますけれども、そうですね、減ったということ自体は大変残念なことなのでありますけれども、合計特殊出生率は1人の女性が一生の間に出産する子どもの数ということで、それがすべての基準にはならないということだというふうに思っています。
それはひとつの目安であって、やっぱり最終的にはその生まれるお子さんの数を増やすということが大事なわけでございますので、やっぱり、まず生活の安定ですから、雇用ですね。安定雇用に取り組む、産業振興と安定雇用に取り組むということや、また、結婚の時はやはり出会いといったことが大事でありますので、出会いや結婚ということのいろいろな取組み、そしてまた子育て環境というものもですね、しっかり整備するというような、総合的なやはり施策が必要なのだというふうに思っておりまして、地道なのですけれどもこれからもやはりそれをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っているところです。
それで、将来に向けてなのですけれども、出会い、結婚というもの、やはりすぐすぐ結果が出るということではないので、少しずつ結果が出てきているということもあるかなと思っております。ですから継続してしっかりと出会いや結婚を応援するということが大事だと思っておりますし、子育ての支援ですね、みんなで応援するということもしっかり取り組んでいきたいと思います。
あと、やはり政府もですね、希望出生率1.8というようなことを掲げられて、地方と一体となって取り組むという姿勢になってきたことは本当に喜ばしいことだというふうに、喜ばしいといいますか、地方とやはり政府、中央と一体となって取り組んでいくことで、やはり相乗効果も生まれると思っておりますので、いろいろ予算的なことですとか、あといろいろなキャンペーンでありますとかですね、本当に様々なことで、社会が活力がなくなっていかないようにですね、一体となって取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。

記者
河北新報の宮崎と申します。よろしくお願いします。
今日発表になった建設業の処遇改善の件でお伺いしたいのですが、グラフを見ると平成23年から格差が広がっているように思えて、これは復興の事業にも関連して、宮城で労働者の需要が多くなったこととか理由として考えているのでしょうか。それと加えて、2020年に向けて、オリンピックで首都圏のほうの公共事業もかなり多くなって労働者の需要が高まっているとよく聞いているのですけども、そのへんの懸念も含めて、今後どういうふうに考えているのか、教えてください。

知事
はい。平成23年のそのグラフについては、ちょっと私、今手元に持ち合わせていないので、担当のほうから答えさせていただきます。
オリンピックに向けてはですね、やはり建設業界がですね、オリンピック関連の、またそれに直接、間接に関係あるような、例えば宿泊施設、ホテルとかですね、そういった様々なその都心の建設、そういったものに大変その力を注いでいくようでありますので、地方としては大変懸念をしております。
人材がですね、地方から流出しないように、地方創生という中で逆に一極集中のほうに向かうようなそういった動きも懸念されますので、オリンピックの大成功を願ってはいるのでありますけれども、やはり地方創生という観点からもですね、様々な処遇改善でありましたり、地方にとっての施策支援といったことで配慮していただくように働きかけていきたいというふうに思っております。
23年度のことは、ちょっと担当から。はい。

県土整備部次長
県土整備部次長の後藤でございます。
先ほどの、23年度から格差が広がったということでありますけども、東日本大震災が起きたその後の復旧・復興のための工事が増えましたので、政策的にそこのところは労務単価を宮城県、福島県、岩手県は引き上げております。その関係で、本県との格差は以降広がってきたというような感じであります。
直近の、今年度からの労務単価につきましては、率的には本県のほうが若干上回る伸びだったのですけども、格差の実体額としては、またやや広くなったと、大きくなったというふうな状況でございました。以上でございます。

知事
よろしいでしょうか。

記者
関連でもう1点。被災3県との格差が広がっているのはわかるのですが、青森とか、秋田とかに比べてもですね、山形が低いということは、これ、何か理由みたいなのはあるのでしょうか。

知事
はい。これは担当からまた答えてもらいますけれども、実勢単価というか、実勢価格というようなことでずっと決定されてきた経緯があって、それによって山形県のがですね、14年間もずっと下がり続けてきたということがあったと記憶しております。
これは、私、入札監視委員会委員をやっていたので、その時に実勢価格でやるのはおかしいのではないかというようなことを申し上げたこともあったのですけれども、でも国がそういう仕組みになっているということを聞いておりました。そのことをやはり打開するということが重要ではないかと思っています。
大震災が起きた後にですね、隣県との差があまりにも大きくなるということで、業界の方が県庁に飛んでいらっしゃいまして、私も大変なことだと思って、一緒に国交省に要望に行きました。働きかけて、14年ぶりに単価が上がったということがございました。あれがやっぱりきっかけとなって、毎年のようにですね、山形県のことにも配慮をいただけるようになってきたのですけれども、ただ、もうそれでも追いつかないというくらいに被災県のほうがですね、どんどん上がっていって、格差が大きくなっていったというふうに認識をしております。
それで今回、今までどおりではどうにもならないということで、やはり低入札の基準価格を上げて、そして来年の労務単価が上がるような方向になればいいのではないかということで、1歩進めようとしているところでございますが、担当からなお補足してください。

県土整備部次長
先ほど、東北六県の中では一番低いということでありますけれども、これは実勢単価ということで先ほど知事からもお話ございましたが、それを基に実際の公共工事を発注する場合の労務単価が決まっていくわけでありますけれども、資料の中に書かれております単価というのは、これは職種が全部で12くらいあるのですけども、その平均でありまして、職種ごとに各県の労働者の状況、あとは工事の状況というのが様々あります。
需要が多ければ実勢単価が上がっていくというようなことでありますけども、そうして職種ごとに一つ一つ実勢価格が決まっていくわけでありますけども、それの総合といいますか、平均したのが今回示しております価格でありまして、なかなか一言でなぜかというふうなところは言えないというのが実情でありますけれども、先ほど知事からもございましたとおり、今回の取組みにつきましては、実際の入札の際の基準となる価格ですね、低入札の基準を引き上げることによりまして、工事の価格を少しでも高めにもっていくことによって労働者に支払われる労務単価の実勢単価を引き上げる、それによって来年設定します設定労務単価ですね、これの引上げに反映させていきたいというふうな内容でございます。よろしくお願いします。

記者
今の関連でですね、県土整備部の次長のほうになるかと思うのですけども、来年度価格に反映させるということですけども、例えば今年度、入札執行率、上半期の執行率を高めるようにというような国の方針があって、県もその方針を示しておられると思うのですけども、今回、その低入札の価格基準を引き上げる時期を7月に設定したというのは、なにかそれとの兼ね合いはどうなるのかなというのがひとつ。
あと、今、12種類の職種というふうにおっしゃいましたけども、おそらく、例えば型枠工とかですね、鉄筋工とかがすごく今人材が不足しているということがあるかと思うのですけども、その人材流出の中でも特に、例えばどういった職種の方々が流出が激しいので、そこを引き上げていきたいとか、そういったお考えをちょっと細かいのですけども教えていただければと思います。

知事
今わかる範囲で。とても細かいのは後ほど答えたいと思います。はい。

県土整備部次長
まず、最初に7月から実施するということでありますけれども、実は今年4月にも調査基準は引き上げております。その後、国のほうでも同様の引上げがなりまして、国と県との調査基準のレベルが揃ってしまったものですから、県といたしましては、国をさらに上回る基準にしたいということで、率にしますと、国が概ね90パーセント、9割程度でありますけども、いわゆる予定価格の9割程度を調査基準としております。県はさらにそれに2パーセント上乗せしまして、92パーセント程度をその調査基準にして、少しでも高く入札できるようにというふうな配慮をしているものでございます。
なお、職種ごとということでありますけども、この調査基準につきましては、職種といいますか工事の中味、本工事費ですとか、管理費ですとか、そういったものをベースに設定してきますので、直接的にどの職種というようなところまではちょっとターゲットを絞り切れないというのが現状でございます。

知事
よろしいでしょうか。

記者
はい。

記者
YBCの熊坂です。よろしくお願いします。
すいません、政務調査費の関係で伺いたかったのですけれども、先ほど、知事のほうのお話の中で、県の主張が一部認められなかったというふうなことでおっしゃっておりましたけれども、この一部認められなかったというのは、やはり額的な問題なのか。原告側が要求したのが320万円に対して、そのうち120万円が違法というふうに裁判所は判断したということ、そのへんの額的な問題で一部認められなかったとおっしゃっているのかどうかというのが、これがまず1点です。
それで、もう1点が、今後は弁護人とも検討して適切に対処ということですけども、まだ今のところは控訴するとかなんとかというのは、まだ全然なんとも言えない段階なのかどうか、教えていただけますでしょうか。

知事
はい。そうですね、端的に捉えていただいて、額的なところというふうに申し上げてよろしいかと思っています。
それで、控訴でありますけれども、現在検討中ということでお答えしたいと思います。はい。

記者
わかりました。ありがとうございます。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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