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更新日:2020年9月28日

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平成28年9月5日(月曜日) 10時00分~10時48分

知事記者会見

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平成28年9月5日(月曜日) 午前10時00分~10時48分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事等が答えて閉会した。

発表事項

  1. ハワイでの「つや姫」トップセールスの実施について

代表・フリー質問

  1. 9月県議会での意思表明について
  2. 泉田・新潟県知事の4選への立候補取りやめについて
  3. 代表質問2に関連して
  4. 山形駅西口拠点施設(仮称)新築工事の入札結果について
  5. 発表事項に関連して
  6. 河川の防災対策について
  7. マスコミに対する思いについて
  8. 防災訓練について
  9. 浸水想定区域について
関連資料
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会見内容

知事
皆さん、おはようございます。
まずですね、最初に台風10号について申し上げます。このたびの台風10号では岩手県や北海道を中心に広い範囲で大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられました方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や家屋の流出、損壊などの被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県内におきましては人的被害や建物被害はありませんでしたが、10の市町村で避難準備情報が発表され多数の県民の皆様が避難されたり、また多くの学校で休校や短縮授業の措置が取られるなど、県民生活に大きな影響があったところです。
県としましては、台風接近に伴い、情報収集及び連絡体制を強化するための災害対策連絡室を設置し、全庁的な特別警戒配備体制を敷くとともに、私をトップとする関係部局長会議を開催しまして、被害状況などの確認と今後の対応を協議するなど、台風災害への対策をとったところでございました。
このたびの台風10号により岩手県や北海道で甚大な被害が発生したことに伴い、31日午前に総務省消防庁から緊急消防援助隊山形県大隊の出動準備依頼があり直ちに出動の準備を行いましたが、31日夜に連絡がありまして、待機を解除いたしました。また、大規模災害時などの北海道・東北8道県相互応援に関する協定に基づく応援内容に関して、被災した北海道の代わりに幹事県となっている青森県に確認しましたところ、現時点では北海道及び岩手県とも応援要請はないとのことでありましたが、要請があれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。
なお、県の企業局では、ボランティア山形が岩手県岩泉町で支援活動をするため、企業局で製造している「おいしい山形の水」ペットボトル2,400本を先週土曜日に提供したところでございます。
県民の皆様とともに一日も早い復旧復興を願いたいと思います。
次は「第36回全国豊かな海づくり大会~やまがた~」につきましては、これまで準備を進めてきたところでありますが、いよいよ今週末の10日から11日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催いたします。
この大会を契機として、本県水産業の振興と地域の活性化を図ることにより、漁業関係者の活力につなげてまいりたいと考えております。また、大会には全国から多くの方々が来県されますので、温かいおもてなしでお迎えするとともに、本県の魅力を積極的に発信してまいります。
大会関連行事として酒田市、鶴岡市、遊佐町において、ステージイベントや記念放流など様々な趣向を凝らした「豊かな海づくりフェスタ」を開催いたします。是非多くの方々に御来場いただきいと思っておりますので、報道につきましても、どうぞよろしくお願いいたします。
もっけだのんも、いろいろと本当に広報活動にがんばっておりますけれども、目の前本番でございますので、よろしくお願いいたします。
では、恒例となりましたイベント、祭りについて申し上げます。
寒河江市では、9月の14日から18日まで、寒河江八幡宮の例大祭として歴史と伝統のある「寒河江まつり」が開催されます。社殿での神事のほか、奴(やっこ)町巡り、山形県指定無形民俗文化財であります「寒河江八幡宮流鏑馬(やぶさめ)奉納」、「ふるさと芸能まつり」など様々な催しが行われます。最終日の18日には、東北屈指の規模を誇る「第34回神輿(みこし)の祭典」が行われます。本神輿や子ども神輿など約4,000人の担ぎ手が祭りを盛り上げます。
また、河北町では、9月17日から19日まで、谷地八幡宮の例大祭として「谷地どんがまつり」が開催されます。境内で行われる国指定重要無形民俗文化財の「林家舞楽(はやしけぶがく)」のほか、勇壮な谷地奴(やちやっこ)や神輿、嚇子(はやし)屋台が町内を練り歩きます。
上山市では、9月17日から25日まで、「第46回かみのやま温泉全国かかし祭」が開催されます。昔ながらの「かかし」から世相を表した「かかし」など全国各地から500体以上の「かかし」が会場いっぱいに展示されます。
それから山形市の蔵王では、9月18日に「音楽(おと)のある東北-第4回みんなあの時のまま音楽祭-」が上ノ台ゲレンデ「ジュピア」を会場に開催されます。震災からの復興を応援するため開催されており、心に残る懐かしい歌をお楽しみいただけます。
県民の皆様にも、ぜひ足をお運びいただき、お楽しみいただきたいというふうに思っております。

では、私から発表が1点ございます。
10月7日から9日までの3日間、県産品輸出の重要な市場でありますアメリカ・ハワイ州におきまして、「つや姫」のトップセールスを実施してまいります。
本県の農産物の輸出量は、昨年度実績で987トンとなりました。県で調査を開始した平成2年度以降、最高の数量となったところです。このうち約4分の3をコメが占めておりまして、「つや姫」をはじめとする県産米が本県の主要な輸出品目となっております。
今後さらに県産米の輸出を拡大していくためには、これまで取り組んでまいりました東アジアやASEANを中心とする輸出に加え、新たな海外市場を開拓していく必要があります。
そこで、購買力が高く、在留邦人数や日本食レストランが多いアメリカは有望な輸出先でございます。その中でも、特に日系人が多く、日本食が浸透して、コメの消費量の多いハワイ州において、「つや姫」のトップセールスを行うことといたしました。
今回のトップセールスでは、ハワイ県人会の方々の御協力をいただきながら、在ホノルル日本国総領事館におきまして、現地の政財界の要人や企業や団体の代表、報道関係者などをお招きして、県主催による交流会を開催し、「つや姫」の食味の良さを強力にアピールしてまいります。また、全農山形が現地最大のショッピングモールで開催する「つや姫」イベントに参加して、一般消費者へのPRを行ってまいります。
さらに、いも煮などの郷士料理の試食や県産酒の試飲、山形鋳物などの工芸品の展示、観光PRを併せて行うことにより、本県の食文化や伝統文化、自然、観光などの魅力を積極的に発信してまいります。
また、今回のトップセールスに合わせ、ハワイ州知事デービット・ユタカ・イゲ氏への表敬訪問を行い、「つや姫」をはじめとする県産品の素晴らしさをPRするとともに、現地における知名度向上の協力についてお願いしてきたいというふうに思っております。
このような取組みによりまして、「つや姫」のアメリカでの新たな需要喚起と販路の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。

代表質問

記者
朝日新聞の米澤と申します。よろしくお願いします。幹事社質問として2点ございます。まず1点目からお願いします。
14日から県議会の9月定例会が始まりまして、20日に代表質問もございますが、そこで知事の3期目への姿勢についても問われるのではないかというふうに想定されますが、知事はどう対応されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

知事
はい、わかりました。県議会9月定例会が始まるわけでありますけれども、そこで、どのような質問がなされるかということは今のところまだわかっておりませんけれども、仮にですね、そういったご質問があるとすれば、その時点での私の考えをお答えしたいというふうに思っております。

記者
当然3期目への意欲っていうものも問われることと思われますけれども、現時点では、前向きな答えをするのかどうかというのについては、いかがでしょうか。

知事
そうですね。後援会のキックオフ集会でもですね、頑張れという声をいただいたんでありますけれども、そういったことをしっかりと受け止めて考えてまいりますというふうにお答え申し上げました。
何よりもまずですね、ここにもっけだのんがおりますけれども、今週、目の前にですね、大きな全国大会がございます。この海づくり大会には天皇皇后両陛下がご臨席されるという、本当に大きな大会でございますので、目の前のこの大会、とにかく全力で取り組んで成功させたいと思っているところでございます。まずそれをしっかりと取り組んでですね、考えてまいりたいと思っております。

記者
はい、わかりました。それでは2点目についてお伺いします。
泉田・新潟県知事の4選への立候補取りやめについてお伺いしたいのですが、10月に投開票される新潟県知事選に4選を目指して立候補を表明していた泉田知事が、先般、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。8月25日の三県知事会では、吉村知事は泉田知事、内堀知事と三県連携について、いろんな課題について確認をされたばかりですけれども、突然の立候補取りやめということでどのように受け止めていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

知事
はい、今記者さんがおっしゃったとおりですね、8月の25日に福島県におきまして三県知事会がございました。その折には何もおっしゃっておりませんでしたし、はい。それが終わりましてから5日目くらいですかね、突然のそういう報道で知ったのでありますけれども、本当に驚きました。とても意外といいますか、当然立候補されていたと思いますけれども、そのままいかれるのだろうということでありますので、本当にびっくりしてですね、なにが起こったのだろうということで、そのあとの報道をですね、ちょっと注視してまいりましたけれども。
いろいろな報道がございますけれども、どれがどういうふうになっているのか、私にははっきりとですね、確認するすべもございませんし、ご本人にも直接うかがってもおりません。やはり泉田知事が考えられてのご決断だろうというふうに思っておりますので、私としてはやはりそれ以上のですね、これ以上のコメントはちょっとできないという、申し上げられないというのが本当のところでございます。
ただ隣県でありますので、あのときに、福島、新潟、山形の3県でですね、いろいろな今後のことも話し合いました。やはり隣県同士しっかりとこれからもですね、手を携えて、さまざまな問題に避難者の方々への支援ですとか、それから道路、フル規格新幹線といった、本当にこれから一緒にやって取り組んでいかなきゃいけないことがたくさんありますので、今後もしっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに思っているところです。

記者
泉田知事について、卒原発を唱えていらっしゃる知事のスタンスと、それから泉田知事の原発政策に対するスタンスといいますか、共鳴する部分もあったんじゃないかと思われますけれども、いかがでしょうか。

知事
そうですね、まったく同じスタンスだとは思いませんけれども、泉田知事はやはりご自分のその県の中に原発があるということでありますし、山形県の場合は県内にはそういったものはないわけであります。ただ、原発事故で避難されて来た方々がいらっしゃったり、風評被害ということで多くの県民が大変な思いをしたという経験がありますので、全く同じではないですけれども、やはり慎重にというようなところは共通していたのかなと思いますが、それについて特に連携したということもございませんでした。お互いにそういう考えで行動しているんだなっていうふうに、お互いに理解していたのだろうというふうに思っております。

記者
はい、こちらからは以上です

フリー質問

記者
山形新聞、田中です。今の新潟知事の関係で1点お聞きしたいのですけれども、あの時吉村知事が提案なされてですね、奥羽、羽越の新幹線のフル規格についての早期実現に向けての話し合いが行われましたけれども、あの時、泉田知事は、財政投融資の話なんかもなされて、非常に前向きなお考えをなされたわけですけれども、そういったフル規格に対するその影響というものは何かお考えになりますか。

知事
そうですね。どういう影響があるかということでありますけれども、その次と言ったらおかしいですけれども、どういう方が知事になられるかちょっとわからないわけでありますけれども、やはり高速道路、日沿道とですね、あとその羽越新幹線、これは新潟県と山形県とを結ぶ大動脈でありますので、これはもうどういうふうな方がなろうとも、私はしっかりと働きかけてですね、一緒になって取り組みましょうと、日本海側の発展のために、またリダンダンシー確保のためにですね、将来の日本のためにもしっかりと一緒に取り組みましょうということを申し上げる、そういうつもりでおります。

記者
朝日新聞の前川でございます。知事に1点お聞きしたかったのは、先週の金曜日に、JR西口に計画されている、西口の文化交流、複合文化施設ですね、5月に公告して4月の入札をいったん中止した後、改めてやってみたら、予定価格を下回る入札がなかったと。
振り返りますと、財政難でいったん凍結された後、知事が就任された後、有識者懇を開いて作ることになったと承知しているのですが、東京五輪など、建築費や人件費の高騰などという市場環境も影響したと思うのですけれども、知事、今後どうされますか。たとえば予定価格を上げたりすることで確実に作ることを目指すのか、どのような方針で臨まれるか、教えてください。

知事
はい、わかりました。
そうですね、先般、山形駅西口拠点施設、複合文化施設でありますけれども、その新築工事ということで入札があったわけなのですけれども、これはですね、本工事であります。建築工事と電気設備工事、空調設備工事について、9月2日に開札を行いました。その結果、建築工事が「不落」となりまして、電気設備工事と空調設備工事は落札となったところでございます。
これからどうするかということでありますけれども、参加申請者が応札した金額が予定価格の範囲内ではなかったというのが理由なのですけれども、それはどういう理由だったのかと言いますか、その「不落」となった要因について、応札者から聞き取りを行うことといたします。それから設定した予定価格の積算内容を再度検証していくということになります。こうした調査を行った上で建築工事の入札にかかる今後の対応について検討していきたいというふうに思っております。
まずは、その調査から始めたいというふうに思っております。

記者
知事、すいません。ちょっとフォローアップで。
財政面ではどのようにお考えでしょうか。まだ05年の時に、2005年の時に凍結した後、10年後、有識者懇開いて、財政状況はそこまで好転していないとお考えなのでしょうか。それとも昨今の財政から見るとこれは作るべきだということで、予定価格を上げることも含めてですね、対応される、その財政についての認識をお伺いします。

知事
そうですね。どこの時期と比べるかということにもなるかと思いますけれども、大変良い、財政が大変好調な時と比べたら、それはあまり、そういう時と比べたら良いとは言えないと思いますが、リーマンショックのようにですね、非常に悪かった時期に比べれば順調にと言いますか、最近も東北財務局長さんがいらっしゃいましたけれども、その時に「緩やかな回復」という言葉を使っていらっしゃいました。そういう状況なのだろうというふうに認識をしているところでございます。
ただ、その財政も本当に大事なところではあるのですが、県民文化施設がですね、50年を超えて非常に老朽化している、そのために多くの文化を愛する県民の皆さんが大変ご不便な状況にあるということがあります。成人の皆さんもそうですけれども、青少年のですね、音楽コンクールなども「あれでは音響効果が悪すぎて、山形を飛ばしてやる」というような、そのようなこともちょっと漏れ聞こえてきたところでありますし、こういうことではいけないなという思いでおります。
文化というものも本当に地方創生の大変大きな要素になるかと思っておりますので、これはもう取り組むべきだなと思って、進めているところでございますので、内容をしっかりと精査してですね、どういうところが不足していたのか、どういうふうに前向きにやっていけるのかというようなことをですね、担当と一緒になってしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
NHKの池川です。今の西口の拠点施設関連でお伺いさせていただきます。
着工時期がですね、来月に予定されていたと思うのですが、今回のその入札の中止によってですね、着工の時期、ちょっと遅れる見通しなのだというふうになるかと思うのですが、完成時期にも影響してくるかと思うのですけれども、平成31年度中の完成については、知事、今、どのような見通しを持っていらっしゃいますか。

知事
そうですね。見通しというのはまだちょっと、今回のことがあったので、大変私は心配をしておりますけれども。
計画では平成31年度中の開館を予定していたところでございます。ですが、今回、建築工事の入札が不落となったことを受けて、不落の要因をしっかりと調査してその結果を踏まえて、建築工事の入札、再公告ということになるのでございますけれども、こういった対応を進める中で、建築工事の事業費、そして工期を検討していくことになると思いますので、施設の開館時期につきましても、これらと一緒に検討するということになると思います。
本当に、影響しないといいなと思っておりますけれども、たくさんの方が待っておられますので、心待ちにしておられますのでね、できるだけ延期にならないといいなと思いながら、内容をしっかりと検討しないとですね、簡単にできるものではありませんので、もしかして延期ということになるかもしれないのですけれども、なるべく長く延期というようなことにはならないといいなというふうに思っているところでございます。

記者
もう1点、同じ拠点施設の件についてなのですが、まさに今、建築費等々も上がってきている中ですね、この計画そのものを見直すというかですね、縮小すると、施設の一部のものを見直したりとかということは特に考えていないのか、予算を考えた上で、建物そのものを見直すというところまでは考えたりはしないのでしょうか。

知事
そうですね。検討する段階でいろいろもっともっとというような、いろいろなことがあったのですけれども、それをいろいろ削減した経緯もございますので、今の時点でその削減というようなことまでは考えていないところでございます。
資材の単価高騰とかですね、そういうこともきちんと考えているというふうに、当初聞いていたのですけれども、その予想を超えて上がっているのかどうかですね、また何が原因なのか、設計の内容なのかとか、やはりしっかりと内容を精査してみないと、何とも言えないところでありますが、その建物自体の削減ということまでは考えていないところであります。

記者
すいません。ハワイのトップセールスのことでちょっと1点、知事の所感というか戦略をお伺いしたいのですけれども。
東アジア、ASEANに次いで、新たな市場開拓ということで今回のハワイでのトップセールスということですけれども、そのハワイを例えば足がかりにしてですね、その先の展望はですね、農産物の輸出先はどの辺を目指して行くとか、アメリカ本土の方にこれから入って行きたいとかですね、その辺の今後の展望を踏まえた戦略というのはどういうふうに考えておられますか。

知事
はい。そうですね。まずハワイでありますけれども、ハワイ州の人口が136万人で、そのうちの日系人が18万5千人。13.6%を占めておりまして、米の消費量ですけれども、これ2010年のデータなのですが、日本では1年間に米を食べる1人の平均の量は、57kgなのですが、ハワイ州での1人の1年間に消費するお米が、45kgというデータがございまして、かなりいい市場ではないかなというふうに思っているところでございます。
まず、それで、とっかかりのハワイで、俳優の船越英一郎さんとか、現地の夘木(うき)社長ですね、確か製麺会社を経営しておられる、夘木社長さんが県庁にも来られましたけれども、大変熱心に、「こんな美味しいお米はないので、ぜひとも向こうで扱いたい。」というように強くいろいろとおっしゃってくださっておりますので、そういう方もおられて、しかもそういう環境もあるということで、まずハワイでしっかりと販売、売り込んでいくというのが大事なのかなと思っております。
その先が本土まで行くのかというお話でありますけれども、今の時点ですぐ本土までということまで考えているのかどうか、まずハワイに輸出するということに取り掛かるわけでありますので、そこをまず成功させないと、その次というのはちょっと見えてこないのかなと思いますので、目の前のハワイをですね、しっかりと販売開拓に力を入れていきたいというふうに思っております。
あと、逐次ですね、その後の状況につきしまては、県民の皆様にお知らせしていきたいというふうに思います。はい。

記者
知事、すいません。冒頭におっしゃっていた台風の件なのですが、岩手では東日本大震災の影響もあって、一部河川についての地域指定が遅れたりとか、あるいは、ちょっとややそういう、行政上の準備に関する不備を指摘する声があります。
山形県の場合、どうでしょうか。最上川を中心としていろいろ地域を指定されていると思うのですが、その辺のチェックと言いますか、そういうことはなされましたでしょうか。もし、大勢がわかれば教えてください。

知事
わかりました。
本県は川の数、東北で一番多い県でございます。滝の数は全国一多いのですけれども、川の数は東北一多いということで、やはり、大雨が降ったり台風が来たりしますと、私はいつも大変心配をしております。
台風11号の時に、大蔵村の赤松川がですね、護岸がちょっと壊れたりとかいうこともございましたし、京田川のこともあります。いろいろとちょっと心配な要素はあるのですけれども、具体的なことでありますので、ちょっとよろしいでしょうか。はい。

県土整備部次長
県土整備部次長の後藤でございます。
本県の浸水想定区域図の作成の状況等々についてお話させていただきますと、当県は河川の数は相当多いのでありますけども、浸水想定区域図につきましては、県管理の主要な70河川について、21年度までに策定しております。
これは他の県との比較というのは簡単にはできないのでありますけども、よその県と比べましてきめ細かく想定図を作っているというような状況でございます。
それをもって市町村に情報提供をしておりまして、各市町村ではそれを基に洪水のハザードマップですね、これの作成に取り組んでいると、そういったような状況でございます。
こういったことはこれからも地道に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

知事
やはり、異常気象というかですね、そういったこともこれからまた考えられますので、なお一層充実というものを図りながらですね、しっかり対応していきたいというふうに思っております。はい。

記者
私のほうから2点。
知事の個人的なことになるかもしれませんけども、知事、会見等いろいろやっているわけですけども、真意が伝わらないと、新潟の泉田知事の話、伝わらないと思ったことがありますでしょうか。
それからもう1点。我々マスコミをどのようにお考えでしょうか。批判する人間だと思っていますでしょうか。その考えがひとつです。
それからもう一つ。今の台風とか災害に関してです。県の防災訓練も市町村の防災訓練も、曜日と時間も、発生時間もみな決まっている訓練をしているわけです。今、全国的に。うちの自主防災会は、日にちだけ決まって、時間は未定です。震度も未定です。津波も未定です。これ、ブラインド型防災訓練というらしいですけども、そういった市町村の自主性に任せた訓練をするような考えはないのでしょうか。
そうしないと、今回の岩手の例みたいに市町村ごとの判断がまちまちになったりするわけで、県がこんな分厚い冊子を作ったマニュアルどおりの訓練をしていていいのかどうか、その点をお聞きしたいのですけども。

知事
はい。ではまず、1点目でありますけども、真意が伝わらないというのは、泉田知事に対しての私のですか。そうではなくて、私の。

記者
いや、知事本人が。伝わっていないな、と。

知事
それは、皆さんに、ということですね。あ、そうですか。
真意が伝わっていないというふうに感じたことは、あまりないです。はい。
批判的かどうかというのは、それは事案によりまして、そういうふうに客観的に見るのは、それは当然のことだというふうに思っておりますし、県民の皆さんにやはり事実をお伝えしていただく、また県政というものを、私にとっては何よりも県政を皆さんからお伝えしていただくというのが一番の願いでございますので、そうですね、特に問題というふうに思ったことはございませんけれども。はい。

記者
安心しました。

知事
そうですか。はい。

記者
もうひとつ、ブラインド防災訓練の。

知事
そうですね、市町村が主体となった取組みということは、とても大事なことだと思っております。
やはり県は県、市町村は市町村というようなスタンスというのは、やはり私はよろしくないと思っておりまして、やっぱり大きな目で、やっぱりひとつの川がですね、ひとつの町や市で完結するわけではありませんので、やはりその流れを見ましたら、広域連携ということで県がやはり大きな目で見なければいけないというふうに思っております。
その上でやはり市町村としっかり連携を取りながらの対策、対応ということが重要だと思っていますので、今回、総合支庁のですね、連携支援室というものを作ったことについて全国知事会から優秀施策に選ばれたということで大変喜ばしく思っておりますけれども、ただ、現時点がベストということは、私はないと思っておりますので、やはり市町村とさらに連携を取りながら、県民の皆さんが被害に遭わないようにですね、取り組んでいかなければいけないと思っています。
常に現在進行形といいますか、これで完結する、これで完全だということはあり得ないと思っておりますので、危機管理局、また、県土整備部など、関係するところが一緒になってですね、市町村とさらに連携した取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。ということでよろしいでしょうか。

記者
事務方の方は。ブラインド防災訓練の。

知事
はい。では、それについて。

危機管理監
今、知事からお話があったことに尽きるわけですけれども、県で全体的にその総合訓練をするということになれば、これは日程を定めて市町村の参加をいただくということにせざるを得ないというところがありますが、それぞれの市町村がそれぞれの単位で、広域でやるのでなくてそれぞれの単位でやられる場合には市町村のお考えでされることが当然あるかと思いますので、それについても県で関与できることなどについては、今お話があったように、総合支庁なりの単位、あるいは県の単位でご相談に乗りながらブラインド訓練なども念頭に入れて進めていければなというふうには思っております。

記者
事例になりますけども、沖縄県は曜日だけ決まっていて、詳細は一切市町村に教えていないのです。それはブラインド型というのですけども、訓練日はわかっているのです。だから、曜日はわかっているわけですので、そういったことをやるつもりはないのかという話。沖縄県はもう既に実施しているわけですので。台風の多いところなのでそういったことがあるのでしょうけども、県で何時何分に地震が発生して津波が来たというマニュアルを作って、みな市町村に流して、その市町村が各自治会に流して、そこの住民は10分も前から準備して待っているという訓練はいかがなものでしょうかという話になるわけです。

知事
そうですね。災害は突然やってくるということはありますけれども、突然やってくるということもですね、大きな課題かなと思っております。
従来のような訓練は、もちろん私は必要だとは思っているのですけれども、それからどのような災害が来るにしても、その防災教育ですね。小さい頃からその対応力をつけておくというような、まさに減災につながることでありますので、そういったことにも力を入れですね、あと、今お話のあった沖縄のようなことは、確かに今まであまり考えていなかったかなと思っております。ちょっと宿題にさせていただきたいと思います。

記者
時事通信の梅崎です。
すいません、先ほど浸水想定区域の話が出たかと思うのですけれども、岩手県の場合は、東日本大震災をきっかけに見直している最中で、そのために市町村のほうに渡せていなかったということだったかと思うのですけれども、宮城県のほうでも昨年9月の東北豪雨を受けて浸水想定区域の一部見直しみたいなことを進めていたかと思うのですが、山形県のほうでは、昨年豪雨もありましたけれども、インフラ整備の必要性なども訴えていらっしゃいますけれども、何かこういったところの検討というのはされているのでしょうか。

知事
そうですね。では、担当から答えてもらいたいと思います。はい。

県土整備部次長
先ほど、本県の浸水想定区域について、主要70河川について作っているという話をしました。それは先ほどお話をしました、21年度までに作ったものでございます。
最近の話でありますけども、国のほうからは、今年度以降でありますけども、これまでの浸水想定でありますけれども、大雑把に言いますと、30年に一度とか50年に一度といったような大雨を想定した想定なわけでありますけども、これを考えられる最大の雨量といいますか、そういったことを想定した想定もしてみなさいということで、見直しの指示が来ております。
それは相当な調査も必要になってきますので、うちの県もこれ、今年から取組み始めたところでございまして、今年度、先ほど70河川と言いましたが、そのうちの5つの河川について見直しの検討を始めたところでございます。
そういったことで、70河川終わったということではなくて、また新たな想定の見直しといったことについても取り組んでまいる考えであります。

記者
わかりました。5つの河川というのは、どういったところから始めていらっしゃるのでしょうか。

県土整備部次長
すいません、ちょっとお待ちください。すいません、具体的な河川名はちょっと今手持ちがありませんので、後ほどお知らせいたします。

記者
すいません、今の浸水地域といいますか、その水害に関してなのですけれども、岩手、岩泉町の方で、福祉施設でたくさんの犠牲者が出た施設などありましたけれども、施設側のほうにマニュアルがきちんと整備されていなければ、いざその行政側のほうで浸水地域とかそういうふうなものをですね、設定したとしても、身体の不自由な方とかですね、なかなかすぐに動かせない方がいらっしゃるような施設側のほうでしっかりと、マニュアルなどで対応する体制が整っていなければ、被害が出てしまうということも想定されますけれども、そこらへんの施設側に対する準備体制と言いますか、そこらへんについては県のほうでどういうふうに把握していらっしゃって指導しているのかということについても、ちょっとお伺いしたいのですが。

知事
施設についての。はい。

健康福祉部次長
健康福祉部の齋藤でございます。
施設、高齢者の施設につきましては、平成26年の2月になりますけども、災害時要配慮者支援指針というものを策定をいたしまして、お示しをしてございます。
この中では、防災の組織の整備でございますとか、応援体制、また訓練の実施等示してございますし、また、介護保険法に基づきまして、今おっしゃられました計画の作成でございますとか、避難につきましての実施を義務付けてございまして、このことにつきましてはこれまでも実施指導とか監査、こういうものを通しましてですね、その実施等について確認をいたしているというような状況にございます。

知事
よろしいでしょうか。はい。
それでは皆さま、海づくり大会、よろしくお願いいたします。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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