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更新日:2020年9月28日

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平成28年9月8日(木曜日) 13時30分~14時12分

知事記者会見

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平成28年9月8日(木曜日) 午後1時30分~2時12分

知事記者会見の概要
出席者 知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事等が答えて閉会した。

発表事項

  1. 平成28年度9月補正予算の概要について

代表・フリー質問

  1. 発表事項に関連して
関連資料
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会見内容

知事
はい、それではさっそく平成28年度9月補正予算の概要についてご説明申し上げます。今回の補正予算ですけれども、「やまがた創生」を前進させるため、県勢の発展に向けた喫緊の課題へ対応するためのものでございます。一般会計の補正予算額は71億1,500万円であり、この結果、9月補正後の累計の予算額は6,319億700万円となります。
次に、このたび9月補正予算に計上した主な施策について、その概要をご説明申し上げますので、このお手元に配布しましたA3版のこの資料をご覧いただきたいと思います。
まず1つ目の柱ですけれども、「未来を築く子育て支援・人づくりの充実」であります。その「(1)公立大学法人山形県立保健医療大学運営費交付金」につきましては、県立保健医療大学における来年4月からの大学院博士後期課程の開設に向けて、院生室などの整備を行います。
それから「(2)医師・看護職員確保対策関係」につきましては、医師修学資金および看護職員修学資金について、いずれも今年度当初で予定しておりました貸与者数を上回る申し込みがありましたので、医師確保・看護師確保が本県の喫緊の課題であることを踏まえまして、修学資金の貸付枠を拡大いたします。
次、(3)ですが、「県内定着・回帰促進事業費」でございます。産学官の連携により、オール山形で若者の県内回帰・定着を促進するため、新たに「山形県人材定着回帰推進会議」、仮称でございますが、こういった会議を設置するなど、産業人材の確保に向けた効果的な施策を実施してまいります。
(4)ですが「山形の未来をひらく教育推進事業費」は、今年度から本格実施いたします「山形県学力等調査」につきまして、学習指導や授業改善などに効果的に反映させるため、実施時期を来年度から4月に変更し、今年度中に必要な問題の作成などを行います。
「(5)スポーツ施設整備支援事業費」につきましては、今年度創設しました「スポーツ振興基金」を活用し、東日本大震災で被害を受けた本県唯一の自転車競技場であります新庄サイクルスポーツセンターの復旧に対して支援を行います。
次は2つ目の柱にいきます。「安全・安心な社会の構築」でございます。
「(1)県立特別支援学校校舎整備等事業費」につきましては、山形盆地活断層付近に位置する山形盲学校寄宿舎につきまして、生徒の安全安心を最優先に考え、その機能を山形聾学校寄宿舎へ移転するための改修工事などを行うものでございます。
「(2)クマ被害防止対策関係」につきましては、県内でのツキノワグマの大量出没を踏まえ、県民への注意喚起のための広報を強化するほか、クマによる農作物食害防止に向けて市町村が行う電気柵設置を支援するなど、県民の安全確保のための対策を講じるものであります。
「(3)自立援助ホームの運営支援」につきましては、主として児童養護施設を退所した青少年に暮らしの場を与える施設であります「自立援助ホームが」本県で初めて開設されたことを受けて、施設費、施設運営費を支援するものでございます。
「(4)地域医療介護総合確保基金積立金」につきましては、医療・介護施設などの充実に向け、国庫と協調し、基金への積み増しを行うものでございます。
「(5)総合市庁舎整備事業費」につきましては、利用者の利便性向上、保健・福祉の一体的推進の観点から、置賜保健所を置賜総合支庁本庁舎へ来年4月に移転するための改修工事などを行うものでございます。
では3つ目の柱、「産業振興・観光交流の拡大」にまいります。
「(1)がんメタボローム研究推進支援事業費」につきましては、本県と鶴岡市が協同で政府関係機関の移転を提案して実現しました、国立がん研究センターのメタボローム研究連携拠点の設置を踏まえ、がん研究センターと慶應義塾大学先端生命科学研究所が連携して行うがんのメタボローム研究に対して支援を行ってまいります。県としましては、これを契機に、がんの予防・治療に関する研究開発を進め、地域イノベーションの創出につなげてまいりたいと考えております。
「(2)航空ネットワーク拡充事業費」につきましては、「西の伊勢参り・東の出羽三山参り」に係る観光地域づくり法人の設立に向けた準備を進めるなど、山形-名古屋間の航空路線を活用した新たな観光ビジネス創出に取り組んでまいります。
「(3)外航クルーズ船受入体制整備」につきましては、来年8月にイタリアの外航クルーズ船「コスタ・ネオロマンチカ」が酒田港に寄港することになったことを踏まえ、酒田港内にフェンスなどの整備を行って、寄港に向けた受入体制の整備を図ってまいります。
「(4)雪を活用した観光誘客支援事業費」につきましては、蔵王の持つブランド力を活かした冬場の観光誘客対策としまして、蔵王樹氷まつりと連携し、プロジェクションマッピング、いわゆる大規模映像投影技法を活用して本県の魅力や県内各地、また東北各地の雪まつり情報を発信してまいります。
4つ目の柱ですが、「豊かな地域をつくる農林水産業の展開」であります。
「(1)やまがた森林ノミクス推進事業費」につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、公共建築物等への森林管理認証材の使用拡大が見込まれることから、県有林における認証所得に向けた調査を行うとともに、県内の林業関係者にもこの取組みを普及させてまいります。
「(2)試験調査船新造事業基本設計業務委託契約」につきましては、建造から24年を経過している試験調査船「最上丸」の平成31年度中の新船建造に向けて基本設計を行うため、債務負担行為を設定するものでございます。
5つ目の柱「再生可能エネルギー等の導入促進」につきましては、湯野浜温泉において、環境省の補助事業、温泉街における未利用資源活用モデル事業を活用し、全国初の取組みとして、地域資源であります温泉熱を利用したエリア供給システムの構築を鶴岡市とともに支援してまいります。
6つ目の柱、「地域活力を生み出す県土基盤の形成」につきましては、国庫の内示を受けて、土木・農林関係の公共事業費を追加するほか、酒田港における取扱コンテナ数の増加見込みを踏まえ、酒田港高砂ふ頭コンテナヤードの改修工事を行ってまいります。
また、「(3)活力ある地域づくり推進事業費」につきましては、地域活動の優良事例の県内への普及・拡大により、地域に根差した地域運営母体の創設を促進し、地域の人々が安心して暮らし続けることができる特色ある地域づくりに向けて、取り組んでまいります。以上が平成28年度9月補正予算の概要であります。

フリー質問

記者
朝日新聞の米澤です。県立特別支援学校の校舎の整備事業費に、盲学校寄宿舎移転関係ということについてですけれども、活断層上にある県施設については、昨今ですね、複数施設があるということが明らかになりまして、それについて、学校施設とかいろいろ住民が利用する施設、あるいは生徒たちが利用する施設などいろいろあったということですけれども、それに伴う措置ということですが、ほかにもたくさんある、いろいろとある中で、補正予算という対応の仕方でこれは緊急性があるというふうなことで対応したと思いますけれども、特にこの宿舎について対応する理由と、そのほかについてはどうなされるのかということについてお伺いしたいと思います。

知事
はい、ではですね、申し上げます。山形盲学校寄宿舎には現在11名の生徒が入舎しております。いずれの生徒もですね、日常生活で移動支援など、特に配慮が必要な生徒さんたちであります。
このたび、当該寄宿舎が活断層付近に位置することがわかったため、生徒の安全安心な寄宿舎生活、防災対策を最優先に考えまして、盲学校寄宿舎の機能を聾学校に移転することとしたものであります。
具体的な内容としましては、目の不自由な生徒さんの生活環境を整えるため、居住個室の改修、トイレ・浴室の設備の改修、階段への手すりや廊下への点字ブロックの設置を考えております。また、車いすの生徒さんのため、バリアフリー改修などを行うものであります。
あわせまして、山形盲学校の寄宿舎指導員などが在駐する職員室なども整備するものであります。
今後、次期「特別支援学校再編・整備計画」の検討を行うこととしております。その中で寄宿舎についても検討していく予定で、これは将来的なことなのですけれども、予定でございます。やはりですね、特に配慮が必要な生徒さんたちが毎日そこで暮らして、生活しておられるということを考えまして、できるだけ早くですね、この対策を速やかに、できるだけ速やかに行うこととしたものでございます。
そのほかのというご質問がございましたけれども、いろいろなこれからの計画とかありますので、そういったことといろいろ調整を図りながらですね、それでもできるだけ早くという思いでおりますけれども、このたびは特に配慮の必要な生徒さんたちということなので、本人、またご家族のことも考えて早く補正で対策ということにしたところでございます。はい。

記者
続けて恐縮です。朝日新聞の前川でございます。
知事、ちょっと大きな話をして恐縮ですが、一番ボリュームが金額として大きいのは、6番の(1)の公共事業費の追加なのですけど、政府はこの9月の国会にも大型補正予算を出す、と。それで、政府は来年度予算も含めた対応をする予定なのですが、この今回の県の予算の、この国庫内示に伴う公共事業費等の追加の41億円については、国との補正予算の絡みと、あとこの意義付けについてちょっと教えてください。

知事
はい。政府では8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」の閣議決定がなされております。
その経済対策は、内容を申し上げれば、一億総活躍社会の実現の加速ですとか、21世紀型のインフラ整備、中小企業・小規模事業者及び地方の支援、安全・安心、防災対策の強化、合計で28.1兆円程度の事業規模とされているところであります。
これを受けた政府の補正予算案につきましては、8月24日に平成28年度一般会計補正予算として、閣議決定がなされております。
本県におきましても、これに呼応した施策を打つべく、各省庁など各方面から現在情報収集を行なっているところでございます。
9月26日頃かといわれておりますけれども、臨時国会が開かれるという報道がございます。これまで、県の補正予算につきましては、少なくとも国会への補正予算案提案後に県議会に対して提案をしているところでございます。国の経済対策ということで、県の予算についてはこれからということになるかと思います。

記者
すいません、ということは、今回のこの41億円については、それとは別枠の予算だと理解してよろしいですか。

知事
これは別枠でございますね。はい。

記者
ちなみに、どういったものが大きいでしょうか、公共事業費については。この41億円については、どういったものが大きいものとしてありますでしょうか。

知事
はい。財政課から答えさせます。

財政課長
財政課長の高橋でございます。
今回提案いたしました予算につきましては、あくまでも国の当初予算分に対応したものの内示の増分につきまして執行できるように補正予算を計上したものでありまして、主なものとしますと、土木関係では道路が16億程度、それから耕地公共といわれる農業農村整備です。こういったものが19億程度というようなことになっているところでございます。

記者
NHKの池川です。よろしくお願いします。
今回の補正予算、ちょっと一番大きな話なのですけれども、どうしてこれらの事業を選ばれたのかというところ、いろんな部局がいろんな事業をしてほしいという要望があったかと思うのですけれども、今回これらの事業を選ばれたですね、その意味について改めてちょっとお聞かせいただきたいのがまず1点目です。

知事
はい。今回の補正予算で特に意を用いたということになるかと思いますが、いずれもですね、これまで取り組んできた「やまがた創生」を前進させるための重要な取組みだと思っております。
その中でもいくつかということで申し上げますと、まず「人づくり」の観点ですが、これは県立保健医療大学院の博士後期課程開設に向けて準備を進めるということであります。それから、医師・看護職員の確保対策としまして、修学資金の申込者の増加を踏まえ、修学資金を増額いたします。本県の喫緊の課題がですね、医師・看護師の確保ということがありますし、また、若者の県内定着、そういうことにも資するものであるというふうに考えておりまして、ここをちょっとやらせていただきたいと思っております。
それから、2つ目には「安全・安心」ということが言えると思います。
先ほどご質問のありました、活断層付近にある盲学校の寄宿舎の聾学校への機能移転ということがあります。移動支援などで特に配慮が必要な生徒さんたちが入っておりますので、安心安全な寄宿舎生活、防災対策を最優先に考えて対応することとしたものであります。
それから、「安全・安心」の分野ですけども、ツキノワグマが大量に今年県内に出没しておりまして、もう本当に過去もっとも多いというようなことも言われているところです。今年の秋にですね、冬眠を前に活動を活発化するということでありますので、県民の安全安心を確保しなければなりませんので、人身、また農作物被害の防止対策に万全を期したいということで、そのクマ対策を入れております。
それから、「産業振興」ということが挙げられようかと思います。国立がん研究センターの鶴岡市への研究連携拠点の設置、これはですね、本県と鶴岡市が協同で提案したものでありますけれども、本県が誇るメタボローム解析技術等を活用して、がんの予防・治療につながる研究開発を進めるということと、また、ベンチャー企業の設立など、これは地域経済への波及も期待しているところであります。
3つくらいが挙げられようかと思います。

記者
いずれにしても、県政としてこれはまず喫緊の課題というかですね、まずここから取り組まなければいけないという中で施策を厳選されたということで理解すればよろしいでしょうか。

知事
そうですね、当初予算でやはり喫緊の課題ということで、当初予算で挙げておりますけれども、また、やはり補正を使ってでもやらなければいけないということで、選ばせていただいたところであります。はい。

記者
最後に、強いて言えば知事として「これが一押し」というのをですね、この大項目でも中項目でもいいのですけれども、どの事業というのがありましたら2、3、少し。1つでも構わないのですが教えていただけますか。

知事
はい。そうですね、この医師・看護職員確保対策ということはですね、県民の安全安心のために医師・看護師というのは非常に重要な方々でありますし、また、若者の県内定着、県内回帰ということにつながりますので、たくさんの応募者がいて定員をかなり上回ったということを聞いておりますので、そこは当初予算で何名と限定してあったのですけれども、それはもったいないではないか、と。たくさんの方が回帰したり定着したりするという要因になりますので、これはちょっと本当に増加させたいという思いで、これは提案をさせていただきました。
本当にどれも大切なのですけれども、そうですね、がんメタボローム研究推進支援事業費ということも政府の機関がですね、一部が地方移転というようなことになりますけれども、それは5年とか、確か決まっていたかと、限定になっていたかと思いますけれども、その間にしっかりと連携していろんな特効薬、新しい診断薬とかいろんなものをですね、そこで開発していただいて、やはり産業振興、そして地域経済の活性化、働く職場の確保というようなことにつなげていければなという思いがございます。
これもやっぱり若者の県内定着というようなことに資するといいなという思いがございます。はい。
あと、雪を活用した、今回はこれ、蔵王がブランドでございますので、蔵王はスキー客が来るのですけれども、さらに蔵王をリーダーとしてですね、冬場の観光は県内全般で見れば沈みますので、県内の雪による観光を押し上げたいという思いがあって、これは東北全般にいえると思っておりますけれども、やはり雪の魅力というものを大いに発信してですね、県内全般で観光誘客を図っていきたいというふうに思っております。そして、雪に対するマイナスイメージも払拭していきたいという思いがございます。
あとは「最上丸」もですね、今回、海づくり大会、もう間もなく目の前でございますけれども、やはり漁業、水産業がですね。本当に後継者が年々減ってきておりまして、漁業従事者がですね、減ってきておりますので、やっぱり今後を考えますと、しっかりと調査船も新しく建造して、そして水産業の振興につなげていきたいという思いがございます。
いろいろ、思いはいろいろそれぞれありますので、ちょっと絞って言わせていただきましたけども、どれも本当に思い入れがあります。はい。

記者
時事通信の梅崎です。
すいません、湯野浜温泉のエリア供給システム構築支援事業についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、全国初というふうにご説明がありましたが、これはこのシステムをちょっと拝見したところですが、このシステムそのものが全国初なのか、それともこれを、共同インフラ整備事業費を使って国、あるいは県、鶴岡市と一緒に支援をするというのが全国初なのか、その点を伺えますでしょうか。

知事
はい。地域が共同で再生可能エネルギーを面的に利用できる仕組みづくり、エリア供給システムですけれども、これ、県のエネルギー戦略でも大変重要な柱としているところです。
今回はですね、温泉街のエリア全体で温泉熱の利活用に取り組む事例というのは、全国初となる先進的な取組みでございます。
具体的に言うと、温泉の源泉の熱エネルギーを利用して、温めた上水のお湯を各旅館などに供給するというものでございます。温泉街のエリア全体で温泉熱の利活用に取り組む事例というのは全国初、という意味です。はい。

記者
わかりました。それは、その温泉街エリア全体でというところが全国初なのですか。

知事
ええ。温泉エリア全体でということを聞いております。

記者
温泉熱の利活用自体は他の自治体なんかでもやっているけれども、全体で全部が一緒になって皆が総力を挙げて取り組むというのが初めてということで。

知事
そのように聞いております。はい。

記者
すいません。山形新聞、田中です。ちょっと細かい点になってしまうかもしれませんが、3点お聞きします。
1つ目が人づくりの充実で、県内定着回帰促進事業の中で、新しい仮称の推進会議を立ち上げるというお話だったのですけれども、これまでたとえばハローワークとかですね、たとえば商工会議所、商工会とかですね、あと県とかさまざま連携しながら、その地元求人とかですね、若者の定着で取り組まれたかと思うのですが、この推進会議、これまでと、たとえば定着に向けてですね、何が違うというかですね、特にどういうところを強化していくとか、これまでの取組みとのその違いというか差別化というか、というのがあれば教えていただきたいというのが1つ目。
2つ目が、酒田港外港クルーズ、あと、コンテナヤードについての全般なのですけれども、来年イタリア船籍の船が、初めての外国クルーズ船が酒田港に寄港が決定しておりますけれども、プロスパーポート等も取組まれておられますが、来年度以降、その次以降、第2弾、第3弾ですね、そういったところ、どういったところを見据えて外国クルーズというものをこれから誘致をつなげていかれるのか、港湾整備を今回やって、「ハードとしてはできました」と、「ソフトとして協議会を部会を作って」、どういうところに力を入れてセールスをかけて獲得するのかという、その先の展望を、というのが2つ目。
3つ目が、自転車競技、新庄の件なのですけれども、これは、東日本大震災で被災をしてバンクが壊れてですね、その後たとえば国体予選であるとか、宮城県の会場を使ったりとかですね、借りてやってきた経緯があるかと思うのですが、震災から6年目の、これまで要望等さまざま競技団体からもあった中で、震災から6年目の今年、今回の補正で新規で復旧できると、6年かかった理由。おそらく来年度のインターハイ、南東北インターハイというものを控えてなのかなとは勝手に想像するのですが、6年かかった理由というのを3つ目ですね。教えていただければなというふうに思います。以上です。

知事
はい。では、順序よくいきたいと思います。
最初のその、仮称の会議でございますけれども、その今までとの違いというのはちょっと担当のほうから聞きたいと思います。

財政課長
はい、人材育成の産業人材確保対策ということをやっておられますけれども、これまでの事業につきましては、人材の県外流出、そういったものを防止する観点から主に講じられておりましたけれども、今回の事業につきましては、県内の産業界、特定の分野に人手不足の感が非常に強まってきていると、そういった面で県外流出を防ぐと同時にその人出不足への対処を考えるために、産業界、学校、高校、それから大学なども含めまして、幅広に会議を開いて結集して力を注いでいこうということでございます。

知事
はい。2点目は外国クルーズ船の今後の展望というようなお話だったかと思いますけれども。来年初めて、確か8月2日だったと思いますけれども、イタリアの「コスタ・ネオロマンチカ」号が寄港するということになって、大変喜ばしいことであります。そのための準備というものですね、ハード・ソフト両面からしていかなきゃならないわけなのですけれども、本当に最初の、それは1つでありまして、どんどんとやはり誘致していかなければならないと思っておりますので、そうですね、受入体制というのがまだまだ不備だというのは、港だけじゃなくてですね、観光地でありましたり、お土産物でありましたり、そういったもの、やっぱり県内総ぐるみでしっかりと連携して取り組んでいかなければいけないのではないかと思っています。二次交通と言いますかね、船から降りてからの交通ということも、やはりとても大きなポイントになるような気がしております。官民一体となってしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
そして、並行して誘致と言いますか、もっともっと増やしていきたいと思いますので、やはり官民一体となってしっかりと誘致に取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところです。
3点目が、新庄のサイクルスポーツセンターでありますけど、東日本大震災から5年経ちましたけれども、あの大震災で壊れたとはっきりと言えるスポーツ施設はここだけであります。ただ、震災後というのは本当にいろいろな対処、放射線でありましたり、いろんな対策を講じなければならなくて、ちょっと手を付けられないでいたというのが正直なところだったと記憶をしております。ずっとご不便をおかけしていたなというふうに思っておりますけれども、オリンピック、パラリンピック、東京で行われるというようなことにもなってきましたし、やはり県内のいろいろな施設をですね、できる限り応援していきたいという思いがありますし、この施設がやはり大震災で本当に壊れた唯一の施設ということでありますので、県としてですね、市町村と一緒になってこれまでもいくつかサポートしてきましたけれども、これはもう、唯一だけじゃなくて、大震災で壊れたという、そこのところがちょっとポイントになるのかなあと思っております。
大変長くお待たせしてしまったわけなのですけれども、スポーツ振興、オリパラだけじゃなくて、地方創生にはスポーツや文化というものもとても大事な分野だと思っておりますので、思い切ってですね、取り組むこととしたものでございます。

記者
荘内日報、上林です。もう1度、時事さんが聞いた話に戻りますけれども、湯野浜のエリア供給が、全国初というのは、このシステムのことでよろしいのでしょうか。もう1回確認です。この集中給湯設備のこのシステムなのかどうか。
それからもう2つ目が、旅館等とありますけれども、あくまでも旅館や民宿だけなのでしょうか。それとも「温泉街における」ということですから、一般家庭にもいくのかどうか、今現在、湯野浜温泉のお湯、一般家庭でも入れている家はあるわけです。ご存知の通り。
それから温泉、源泉、湯野浜温泉今から20年ぐらい前に、4つ位あった源泉を集中管理しているわけですけれども、もともと60度しかないお湯が、なんで65度の給湯になるのかという疑問があって、やっぱりここは何かこう、電気で沸かすのですよね、やっぱり。1つ疑問なのです。それから今現在60度の源泉で、実際湯野浜温泉の各旅館には43度ぐらい、ちょっと高めのお湯でいっているわけですけれども、熱交換したら、温度が下がるのではないかという不安が出てくるわけですけれども、これも温めると、今度、源泉掛け流し100%と言えなくなるのですけれども、その辺教えてもらえませんか。

知事
はい、じゃあ、私からまず答えられるだけ。
先ほども申し上げたのですが、温泉街のエリア全体で温泉熱の利活用に取り組むという事例がですね、全国初だということだと思っております。
それから、一般家庭もかというご質問でありますけれども、旅館等というふうに聞いておりますので、一般家庭はまだ含まれていないと承知をしております。
それから、温度の話出ましたけど、源泉はですね、60度だと聞いておりまして、それに何か15度の浄水を足す、足すのかな、それでちょうどいいあんばいの50度位にして配湯する、というふうなことを、届く頃には40度くらいになるのか、ちょっと詳しいことは担当から答えます。

記者
15度くらい、シャワーのお湯に足すのはこれは、何ら問題ないのですけども、湯野浜温泉も源泉かけ流し100%をうたっているわけで、60度のお湯に15度足したり、なんか足したりして50度で配湯して、湯野浜の各旅館の温泉に43度でいくと、源泉かけ流し100%とは言えなくなるのですけども。ということが私の疑問なのですけども。私ここ地元で明日明後日からここにいるわけですけれども、天皇陛下が来たお礼なのか何か、新規事業ということで入っていますので、詳しく聞きたかったのですけども。この説明だけではちょっと納得できない部分ありますので。

知事
財政課のほうから答えられるだけ答えてもらいます。

財政課長
まず1つ、日本初ということですけれども、これは担当の環境エネルギー部のほうで、環境省とも確認をさせていただいておりまして、湯野浜温泉のような大きい温泉街において、地域全体で温泉熱を利用するのは全国初のケースだと。今回、12の事業主さんが入っておられまして、10を超すようなものは初めてだということで、環境省からお聞きしているというふうに我々伺っております。
一般家庭という話、知事からもお話ございましたけれども、今回の対象は、いわゆる温泉旅館さんと、公衆浴場が1つ、で12でありますので、一般家庭は入っておらないかというふうに思います。
次に、なんで熱が上がるのかということですけれども、これは熱交換器を使いますので、外からのエネルギーで温度をより上げることができる、燃やすわけじゃなくて、ヒートポンプと同じようなものですので、これは温度が上がるということであります。
それから、かけ流しという点につきましては、これは詳細につきましては、環境エネルギー部にお聞きいただきたいのですけれども、我々がお伺いしているところでは、浄水から入れるラインと、温泉を入れるラインは全く別のラインとなっておりますので、私どもの資料で見る限りは、水で薄まるということはないのかなというふうに考えているところであります。以上であります。

記者
ヒートポンプで温度を管理するだけ?わかりました。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

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