更新日：2022年11月9日
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やまがたお試しテレワーク移住事業について
県外在住者が、本県に滞在しながらテレワークを試行する場合に要する経費に対して補助します！
本県へのテレワーク移住を推進するため、県外在住者が、本県でのテレワークを試行する場合に要する経費に対し最大5万円を補助する事業です。
やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金について
(1)補助対象者の要件
次のアからケの要件全てを満たす者であること
ア山形県外に在住している者であること。
イ山形県外で勤務若しくは事業を行っている者であること。
ウお試しテレワーク移住を実施する全期間にわたり、山形県内に滞在場所を確保すること。
エ本県への移住志向を有する者であること。
オ暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
カ風俗営業又は性関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと。
キ宗教活動又は政治に関する事業関係者でないこと。
ク世帯員を含め、これまでに本補助金及び県内市町村の類似の交付を受けていないこと。
ケ世帯員が同行する場合は、世帯員についても、ア、ウ及びオの要件を満たす者であること。
(2)補助対象経費算定期間
5日（4泊5日）以上の期間（お試しテレワークのために本県に到着した日を開始日、
お試しテレワークを終了し本県を離れた日を完了日とする。）
(3)補助対象経費
＜宿泊費・賃料・利用料＞
・本県滞在に係る滞在施設の宿泊費・賃料等
・お試しテレワークのために利用するコワーキングスペース等の利用料
・お試しテレワークに要するインターネット利用料、光熱水費
＜移動・交通費＞
・居住地又は勤務地と山形県内の1回の往復に要する経費
・県内の移動に係る公共交通機関（タクシー含む）利用料
・レンタカー利用料（県内移動に限る）
※自家用車での来県可能。その際の高速道路使用料は対象。
※保険料及びその他オプション料、燃料代は対象外。
＜通信費＞
・ポケットWi-Fiレンタル費用
(4)補助率及び上限額
対象経費の10分の10。（世帯員に要する経費を含む。）最大5万円。
(5)申請書類
補助金交付申請書のほか、下記書類を添付し提出してください。
・事業計画書（様式第1号）
・テレワーク実施計画書（様式第2号）
・経費内訳書（様式第3号）
・誓約書（様式第4号）
（企業等の正規雇用者が申請する場合は）
・勤務先企業等の概要が分かる資料（会社パンフレット等）
（フリーランス等が申請する場合は）
・登記事項証明書、開業届出済証明書等
・申請者の現住所を証する書類の写し（住民票、運転免許証等）
※同行する世帯員がいる場合は住民票の謄本も必要
(6)申請期限
お試しテレワークを開始しようとする日の1週間前まで
（なお、実績報告の提出は3月15日までとなるため、2月以降のご利用にあたってはご留意ください。）
(7)留意事項
予算が上限に達した場合、終了します。
申請先
山形県みらい企画創造部くらすべ山形魅力発信課（下記お問い合わせを参照ください。）
資料
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