やまがたテレワーク移住準備事業費補助金を活用しませんか？【移住者向け】【最大10万円補助】

テレワーク移住された方に最大10万円を補助します！

県外在住者が本県へテレワーク移住を行った場合、テレワークに必要な資機材の整備等に要した経費を補助する事業です。

1.例えばこんな方が補助の対象です！

例）県外企業に在職しながら山形県に転入し、テレワークで就労を続ける方

　※令和5年3月1日～令和6年2月29日までの期間に転入し、転入後1か月を経過した方が申請可能です。

2.補助の対象となる経費

〈テレワークに必要な資機材の整備に要した経費〉

• 情報通信機器の購入費
• 通信契約に係る手数料
• オンライン会議周辺機器の購入費
• Web会議用チェア等オフィス用品の購入費
• その他のテレワークに必要な費用

転入日の前後1か月以内に要した経費が対象です。

3.補助率及び上限額

　対象経費の10分の10。最大10万円。

4.申請書類

ページ下「8.資料」の「申請書類（様式一式）」のうち、様式第1号、様式第3号に以下の書類を添付してご提出ください。

• 世帯全員の転入後の住民票の写し
• 世帯全員の移住前の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し
• 様式第2号及び勤務先にテレワーク制度があることを確認できる書類　被雇用者の場合
• 履歴事項全部証明書の写し等のテレワークで事業活動を実施していることを確認できる書類　法人経営者の場合
• 開業届出済証明書の写し等のテレワークで事業活動を実施していることを確認できる書類　個人事業主の場合
• 日付が確認できる領収書その他の補助対象経費の支払及び内訳を証する書類の写し、装備時の写真

5.申請期限

令和6年3月15日まで

 

6.留意事項

• 上記1～5の詳細につきましては、ページ下「8.資料」の「交付要綱」をご確認ください。
• 予算が上限に達した場合、終了します。

 

7.申請先

山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課（下記お問い合わせを参照ください。）

8.資料

• 交付要綱（PDF：203KB）
• 申請書類（様式一式）（ZIP：49KB）
• チラシ（PDF：176KB）