令和2年度政府予算案等について　知事コメント

令和元年12月20日

本日、令和2年度政府予算案が閣議決定されました。まだ詳細が把握できない段階ではありますが、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案と併せて、本県がこれまでに提案、主張してきた主な事項を中心にコメントします。

今回の政府予算案においては、幼児教育・保育の無償化をはじめとする社会保障の充実や、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、経済の下振れリスクに備え持続可能な成長に向けた中小企業等の生産性向上の取組みへの支援、日米貿易協定など新たな貿易環境に対応するための農林水産業の強化策などが計上されております。全体として、「やまがた創生」の推進に資する施策が多く盛り込まれており、これまで提案してきたことが反映されたものと一定の評価をしたいと思います。

まず、少子化対策や女性等の活躍推進に向けては、地域少子化対策重点推進交付金が増額されたほか、子供の貧困対策の効果的な実施に向けた全国実態調査のための予算が新たに措置されております。また、全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとしても提案していた、女性も活躍できる環境づくりのための地域女性活躍推進交付金や最低賃金引上げに取り組む中小企業等を支援する予算が増額されております。

次に、産業振興の分野では、イノベーションによる新たな価値創出に向け、地域の特徴ある研究成果・技術を基にした新産業創出支援の予算が確保されたほか、中小企業等の生産性向上のための設備投資や販路開拓等を複数年度にわたって支援する予算が措置されております。

農林水産分野では、農業の競争力強化に向け、農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化対策等に係る予算が確保されたほか、高収益作物への転換を促すための畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備のための予算が措置されております。
やまがた森林ノミクスの推進に関しては、林業の成長産業化に向けて、間伐や路網整備、再造林等の推進のほか、高性能林業機械等の導入や木材加工流通施設の整備など川上から川下までの取組みを総合的に支援するための予算が確保されております。

さらに、TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定等の新たな貿易環境への対応として、中小も含めた畜産農家の収益性向上等に必要な施設整備等への支援のほか、農林水産物・食品の輸出力強化等に関する予算が措置されております。本県の基盤産業である農業が今後とも持続的に発展していけるよう、これらの支援策とともに県単独の支援策についても充実を図り、本県農業の競争力を高めてまいります。

観光分野では、東北の地方公共団体が行うインバウンド誘客に資する取組みを支援する東北観光復興対策交付金が引き続き措置されたほか、国際観光旅客税を財源に、文化や自然等を活用した観光資源の整備等による観光先進国実現のための予算が措置されております。

地方創生関連では、地方の自主的・主体的で先駆的な取組みを支援する地方創生推進交付金が引き続き措置されたほか、公共インフラの分野では、高速道路や地域高規格道路等の社会資本整備予算が引き続き確保されております。

また、今年、全国で相次いだ自然災害からの復旧事業のほか、頻発化・激甚化する自然災害から国民の命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を引き続き集中的に実施することとされております。本県におきましても、6月の山形県沖地震や10月の台風第19号により大きな被害が発生したところであり、県民の皆様の安全安心の確保に向け、災害対応力の強化にも引き続き取り組んでまいります。

今後とも情報収集に努め、予算の配分段階において本県における所要額が確保されるようしっかりと働きかけていくとともに、やまがた創生の推進に向け、県予算の編成に取り組んでまいります。